松下圭一

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松下 圭一(まつした けいいち、1929年8月19日 - 2015年5月6日)は、日本政治学者法政大学名誉教授。元日本政治学会会長。専門は、政治学、政治思想史、地方自治論。

来歴・人物[編集]

福井県福井市生まれ[1]旧制福井中学第四高等学校を経て、1952年東京大学法学部卒業[2]。在学中は東京大学新聞編集長を務めた[3]丸山眞男門下として名高く[1]法政大学法学部に赴任後、助教授、教授を経て、2000年に法政大学を定年退職。また、日本政治学会理事長や日本公共政策学会会長を歴任した[4]マルクス主義全盛の時代潮流において大衆社会論を引っさげて論壇に登場し、江田三郎構造改革論や、地方自治のイデオローグとして活躍した。

2015年5月6日、心不全のため死去[5]。85歳没。

学説[編集]

たとえば、批評家の山崎正和堺屋太一などが文明論や社会形態論を論じることが知られているが[6]、松下の場合、政治制度論、経済体制論、社会形態論から、それらを裏付ける歴史的諸条件を基に「都市型社会」の下での市民自治における政策型思考の設定・枠組みを課題に唱える[7]。その理論枠組みは、工業化 + 民主化 = 近代化段階の、主に日本などの近代化後進国における民主化は、社会権的側面の充足に重きが置かれてきた反面、自由権的側面に欠缺があることを土台とする。自由権的側面は、貨幣の浸透・個人の析出、教養余暇の増大という事象において進展してゆくとする。「政府」概念も、自治体レベル・国レベル・国際レベルの3層構造を構想することで、国家統治概念を市民自治概念に置き換える「分節主権」を主張する。さらに、資本主義と社会主義及び共産主義などは「近代化」を目的とする選択手段の違いであること、また、ナショナルミニマムに対して、政策・制度設計の日常化を契機としたシビルミニマムを造語・理論化し[8]、2010年前後から頻繁に使われるようになった「官僚内閣制」という言葉も造語した[9]

その理論を下敷きに政策論を展開する政治家として、菅直人[10]江田五月などの名が挙げられる。

『シビル・ミニマムの思想』で毎日出版文化賞[10]、『市民参加』で吉野作造賞[10]を受賞。

著書[編集]

単著[編集]

  • 『現代政治の条件』(中央公論社, 1959年)
  • 『市民政治理論の形成』(岩波書店, 1959年)
  • 『戦後民主主義の展望』(日本評論社, 1965年)
  • 『現代政治学』(東京大学出版会, 1968年)
  • 『都市政策を考える』(岩波書店[岩波新書], 1971年)
  • 『シビル・ミニマムの思想』(東京大学出版会, 1971年)
  • 『市民自治の憲法理論』(岩波書店[岩波新書], 1975年)
  • 『新政治考』(朝日新聞社朝日選書], 1977年)
  • 『市民自治の政策構想』(朝日新聞社, 1980年)
  • 『市民文化は可能か』(岩波書店, 1985年)
  • 『社会教育の終焉』(筑摩書房, 1986年)
  • 『都市型社会の自治』(日本評論社, 1987年)
  • 『ロック「市民政府論」を読む』(岩波書店, 1987年)
  • 『昭和後期の争点と政治』(木鐸社, 1988年)
  • 『政策型思考と政治』(東京大学出版会, 1991年)
  • 『自治体の基礎理論――分権化・国際化・文化化への構想』(地方自治総合研究所, 1994年)
  • 『戦後政治の歴史と思想』(筑摩書房ちくま学芸文庫], 1994年)
  • 『いま、なぜ、自治・分権なのか――阪神大震災から自治体外交まで』(世織書房, 1995年)
  • 『現代政治の基礎理論』(東京大学出版会, 1995年)
  • 『日本の自治・分権』(岩波書店[岩波新書], 1996年)
  • 『政治・行政の考え方』(岩波書店[岩波新書], 1998年)
  • 『自治体は変わるか』(岩波書店[岩波新書], 1999年)
  • 『シビル・ミニマム再考――ベンチマークとマニフェスト』(公人の友社, 2003年)
  • 『都市型社会と防衛論争』(公人の友社,2003年)
  • 『戦後政党の発想と文脈』(東京大学出版会, 2004年)
  • 『自治体再構築』(公人の友社, 2005年)
  • 『転型期日本の政治と文化』(岩波書店, 2005年)
  • 『現代政治――発想と回想』(法政大学出版局, 2006年)
  • 『市民・自治体・政治 再論・人間型としての市民』(公人の友社[北海道自治研ブックレット], 2007年)
  • 『国会内閣制の基礎理論 松下圭一法学論集』(岩波書店, 2009年)

編著[編集]

  • 『現代日本の政治的構成』(東京大学出版会, 1962年)
  • 『現代婦人問題入門』(日評社, 1970年)
  • 『現代に生きる(6)市民参加』(東洋経済新報社, 1971年)
  • 『職員参加』(学陽書房, 1980年)
  • 『自治体の先端行政――現場からの政策開発』(学陽書房, 1986年)
  • 『シリーズ自治を創る(1)自治体の国際政策』(学陽書房, 1988年)
  • 『自治体改革 歴史と対話』(法政大学出版局, 2010年)

共編著[編集]

  • 森啓)『文化行政――行政の自己革新』(学陽書房, 1981年)
  • 原田勝正尾崎秀樹三國一朗)『昭和 二万日の全記録』(全19巻、講談社、1989年~1991年)
  • 西尾勝新藤宗幸)『岩波講座自治体の構想』(全5巻:岩波書店, 2002年)

脚注[編集]

  1. ^ a b “政治学者の松下圭一さんが死去 市民自治を提唱”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2015年5月11日). http://www.nishinippon.co.jp/nnp/culture/article/168181 2015年6月4日閲覧。 
  2. ^ “政治学者の松下圭一氏死去 市民自治を提唱”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2015年5月11日). http://www.sankei.com/politics/news/150511/plt1505110031-n1.html 2015年6月4日閲覧。 
  3. ^ “訃報:松下圭一さん 85歳=政治学者”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2015年5月12日). http://mainichi.jp/shimen/news/20150512ddm041060168000c.html 2015年6月4日閲覧。 
  4. ^ “政治学者の松下圭一氏が死去 市民自治を提唱”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2015年5月11日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11HC5_R10C15A5CC1000/ 2015年6月4日閲覧。 
  5. ^ 菅元首相の「原点」政治学者の松下圭一さん死去 読売新聞 2015年5月11日閲覧
  6. ^ 例えば『大分裂の時代』(山崎正和, 中央公論新社, 1998年)、『歴史の真実と政治の正義』(山崎正和, 中央公論新社, 2000年)、『東大講義録 文明を解く』(堺屋太一,講談社,2003年)、『世は自尊好縁 満足化社会の方程式を解く』(堺屋太一,日本経済新聞社,1994年,のち新潮文庫)などを参照。
  7. ^ 主に『分権社会の政治経済学』(重森暁, 青木書店, 1992年)を参照。
  8. ^ 主に 『政策型思考と政治』(松下圭一, 東京大学出版会, 1991年)を参照。
  9. ^ 『国会内閣制の基礎理論』(松下圭一,岩波書店,2009年10月8日) まえがき より。
  10. ^ a b c “松下圭一さん死去 市民自治による政治の確立目指す”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2015年5月11日). http://www.asahi.com/articles/ASH5C5QRBH5CUCLV00V.html 2015年6月4日閲覧。 

関連文献[編集]