東洋合成工業
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-1 ヒューリック浅草橋ビル8階 |
| 設立 | 1954年9月27日 |
| 業種 | 化学 |
| 法人番号 | 6040001027017 |
| 事業内容 | 有機工業薬品・有機溶剤等の製造並びに販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 木村有仁 |
| 資本金 | 16億1888万8703円 |
| 発行済株式総数 | 814万3390株 |
| 売上高 |
205億3674万3000円 (2018年3月末日現在) |
| 経常利益 |
10億8933万8000円 (2018年3月末日現在) |
| 純利益 |
8億6305万8000円 (2018年3月末日現在) |
| 純資産 |
77億8325万9000円 (2018年3月末日現在) |
| 総資産 |
302億9806万3000円 (2018年3月末日現在) |
| 従業員数 | 587名(2018年3月末日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 新日本有限責任監査法人 |
| 所有者 | 東洋合成工業株式会社 |
| 主要株主 |
木村有仁(13.97%) 木村愛理(7.35%) 株式会社千葉銀行(3.76%) 株式会社東京都民銀行(3.75%) |
| 外部リンク | http://www.toyogosei.co.jp/ |
東洋合成工業株式会社(とうようごうせいこうぎょう)は、東京都台東区に本社を置く有機工業薬品・有機溶剤等の製造・販売事業者。
沿革[編集]
- 1954年 東京都江戸川区今井にて創業
- 1954年9月 東京都江戸川区江戸川3丁目13番地に日本アセチレン化学工業株式会社設立
- 1956年 東京都江戸川区小松川へ本社移転
- 1961年5月 東洋合成工業株式会社に社名変更
- 1963年1月 千葉県市川市に市川工場竣工
- 1971年2月 東京都中央区に東京営業所開設
- 1971年8月 千葉県市川市に本社を移転
- 1971年10月 千葉県市川市に高浜油槽所を開設
- 1982年9月 千葉県船橋市に感光材研究所を開設
- 1989年11月 千葉東洋合成株式会社感光性材料製造工場(現 千葉工場)完成
- 1996年11月 千葉県印西市(旧・印旛郡印旛村)に感光材研究所を移転
- 2006年5月 千葉第二工場完成
- 2007年11月 ㈱トランスパレントを子会社化
- 2011年3月 兵庫県淡路市に工場建設用地を取得
- 2011年4月 本社及び営業所を東京都中央区日本橋に移転
- 2012年5月 千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工
- 2013年4月 兵庫県淡路市生穂に淡路工場竣工
事業所[編集]
- 本社・営業所 〒111-0053東京都台東区浅草橋1丁目22番16号
- 西日本営業所 〒532-0004大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目8番41号
- 市川工場 〒272-0012千葉県市川市上妙典1603番
- 千葉工場 〒289-0623千葉県香取郡東庄町宮野台1番51号
- 淡路工場 〒656-2225兵庫県淡路市生穂新島9番1号
- 高浜油槽所 〒272-0125千葉県市川市高浜町7番地
- 感光材研究所 〒270-1609千葉県印西市若萩四丁目2番地1
PRTR物質の排出状況[編集]
PRTR制度による移動排出量の届出では、発がん性などの有害性の大きなベンゼンの排出量の改善を大きく進めた。市川工場の大気へのベンゼン排出量は、2002年度に年間170トンで全国1位[1]であったが、2004年1月と2005年1月に主要な排出口にベンゼン吸着回収装置(PSA設備)を設置して対策[2]した結果、2005年度に年間18トン(全国12位)まで削減した。その後、市川工場から感光材製品の一部を千葉工場へ移管[3]したことにより、ベンゼン排出は千葉工場に移動している[4]。
| 年度 | 市川工場 | 千葉工場 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2001年 | 100トン(全国3位) | 0.0トン | 100トン |
| 2002年 | 170トン(全国1位) | 0.0トン | 170トン |
| 2003年 | 140トン(全国1位) | 0.0トン | 140トン |
| 2004年 | 82トン(全国1位) | 0.0トン | 82トン |
| 2005年 | 18トン(全国12位) | 1.4トン | 19トン |
| 2006年 | 4.5トン(全国44位) | 8.3トン(全国21位) | 13トン |
参考文献[編集]
- ^ 有害化学物質削減ネットワークPRTRデータベース検索
- ^ 東洋合成工業(株)環境レポート2005
- ^ 東洋合成工業(株)環境レポート2008
- ^ ホームページ 環境に対する影響