復興大臣

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日本の旗 日本
復興大臣
Minister for Reconstruction
復興庁ロゴマーク
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土屋品子
現職者
土屋品子(第16代)

就任日 2023年令和5年)9月13日
所属機関内閣
担当機関復興庁
任命内閣総理大臣
岸田文雄
根拠法令国家行政組織法
復興庁設置法
前身東日本大震災復興対策担当大臣(国務大臣「東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」)
創設2012年平成24年)2月10日
初代平野達男
略称復興相
職務代行者復興副大臣
高木宏壽平木大作堂故茂
俸給年額 約2,929万円[1]
ウェブサイト復興庁 | 大臣・副大臣・政務官

復興大臣(ふっこうだいじん、: Minister for Reconstruction)は、日本復興庁に置かれる国務大臣

復興庁において、主任の大臣である内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督することをその職務とする(復興庁設置法8条2項)。

本項では、東日本大震災の発生後に置かれ、復興庁の設置によりその職務が復興大臣に引き継がれた「東日本大震災復興対策担当大臣[2]」についても記載する。

概説[編集]

2011年3月11日東日本大震災発生以降、菅第2次改造内閣防災担当大臣であった松本龍が防災担当の国務大臣として震災への対応にあたった。復旧から復興へと対応が変化していく中で、4月11日閣議において東日本大震災復興構想会議の創設が決定し、14日にはその第1回会合が開かれ、6月に入り、6月24日東日本大震災復興基本法が公布、施行され、東日本大震災復興対策本部が設置された。この復興対策基本法の中で東日本大震災復興対策担当大臣の設置についても法定され(同法14条)、6月27日にこれまで防災担当大臣として震災対応に当たってきた松本龍が就任した[3]

就任後間もなく訪問先の宮城県庁岩手県庁での発言が猛烈に批判を集め(詳細は松本龍 (政治家)#岩手、宮城両県知事への暴言、大臣辞任へを参照)、7月5日、松本は大臣を辞任し、後任として防災担当の内閣府副大臣であった平野達男が東日本大震災復興対策担当大臣と防災担当大臣に就任した。平野は菅内閣の総辞職に伴い成立した野田内閣でも留任した。

2011年12月9日に成立した復興庁設置法では、復興庁の設置と、担当の大臣として復興大臣を置くことが定められた(同法8条)。

復興庁の長(主任の大臣)は内閣総理大臣であり(同法6条)、復興大臣は内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督することが任務とされている。このため、復興大臣は、閣僚名簿において国務大臣を列挙する場合には内閣官房長官の次、国家公安委員会委員長の前に置かれていたが、同様な立場にあるデジタル大臣が設置された際に、デジタル大臣の次となり内閣官房長官、デジタル大臣、復興大臣、国家公安委員会委員長の順となっている。

初代復興大臣には東日本大震災復興対策担当大臣を務めた平野達男が就任した[4]

2012年2月14日、復興大臣設置後、政府は「政府として東日本大震災への対応を総括し、教訓をとりまとめ、今後の地震・津波災害対策に活かしていくことが非常に重要である」(藤村修官房長官)として、東日本大震災総括担当大臣を設置し、復興大臣と兼務させたが[5]12月26日の政権交代により、総括担当大臣は廃止された。

なお、復興庁設置法の規定により復興庁が廃止されるまで(2031年3月31日までの間で別に法律で定める日まで)の期間限定の閣僚ポストであり、内閣法附則第2項により、復興庁が設置されている間は国務大臣の定員が1名増員されている。

歴代大臣[編集]

氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
国務大臣(東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって
推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
- 松本龍 菅直人内閣 第2次改造内閣 2011年6月27日 2011年7月5日 民主党
- 平野達男 2011年7月5日 2011年9月2日
野田内閣 2011年9月2日 2012年2月10日 再任
  第1次改造内閣 留任
復興大臣
1 平野達男 野田内閣 第1次改造内閣 2012年2月10日 2012年2月14日 民主党 新設
復興大臣 兼
国務大臣(東日本大震災のうち特に地震及び津波災害に係る政府等の
対応の総括に関する企画立案及び行政各部の所掌する事務の調整担当)
1 平野達男 野田内閣 第1次改造内閣 2012年2月14日 2012年12月26日 民主党
第2次改造内閣 留任
第3次改造内閣
復興大臣
2 根本匠 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党
3 竹下亘   改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日
4 第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任
5 高木毅   第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日
6 今村雅弘   第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年4月26日
7 吉野正芳     2017年4月26日 2017年8月3日
  第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日 留任
8 第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 再任
9 渡辺博道   第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日
10 田中和徳   第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日
11 平沢勝栄 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日
12 西銘恒三郎 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日
13 第2次岸田内閣 2021年11月10日 2022年8月10日 再任
14 秋葉賢也   第1次改造内閣 2022年8月10日 2022年12月27日
15 渡辺博道 2022年12月27日 2023年9月13日 再入閣
16 土屋品子 第2次改造内閣 2023年9月13日 現職
  • 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
  • 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
  • 国務大臣に対する所管事項として「東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令があった。あくまで国務大臣に対する所管事項であり、復興大臣とは扱いが異なるが、後に設置予定の復興大臣と所管業務が類似するため、便宜上掲載した。

脚注[編集]

  1. ^ 主な特別職の職員の給与 (PDF) - 内閣官房
  2. ^ 復興庁設置法(平成23年法律125号)附則8条による改正前の東日本大震災復興基本法14条における表記。内閣総理大臣からの発令文では「東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」と表記される。2011年(平成23年)6月29日付および9月2日付『官報』を参照。
  3. ^ 2011年(平成23年)6月29日付『官報』。これに伴い、松本がそれまで兼務していた環境大臣法務大臣江田五月が兼務するなどの閣僚の交代が行われた。
  4. ^ “被災地再生へ復興庁がスタート 初代大臣に平野氏”. 共同通信. (2012年2月10日). https://web.archive.org/web/20120219194258/http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021001001157.html 2012年2月10日閲覧。 
  5. ^ 東日本大震災総括担当大臣に平野復興担当大臣

関連項目[編集]

外部リンク[編集]