東京都公文書館

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Japanese Map symbol (Library) w.svg 東京都公文書館
Tokyo Metropolitan Archives
TamagawaHighSchool.JPG
東京都公文書館(旧・都立玉川高等学校
施設情報
前身 都政史料館
専門分野 公文書、行政刊行物、史料編纂
事業主体 東京都
開館 1968年10月1日
所在地 158-0094
東京都世田谷区玉川一丁目20番1号
位置 北緯35度36分33秒 東経139度38分3.1秒 / 北緯35.60917度 東経139.634194度 / 35.60917; 139.634194
公式サイト 東京都公文書館
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東京都公文書館(とうきょうとこうぶんしょかん、英訳名:Tokyo Metropolitan Archives)は、1968年(昭和43年)に開館した東京都が設置する公文書館である。

概要[編集]

東京都公文書館旧竹芝庁舎
(2013年3月解体完了)

東京都公文書館は、1968年10月1日に都政史料館と東京都総務局総務部文書課の一部機能を統合して開設された。東京府東京市時代からの東京都の公文書や行政刊行物を系統的に収集・保存し、閲覧に供するとともに、東京市史稿をはじめとする明治期以来の修史事業を継続している[1]

1968年の開設以来港区海岸で業務を行っていたが、竹芝地区の再開発計画に伴い、2012年(平成24年)に世田谷区玉川の旧東京都立玉川高等学校校舎に仮移転した[1]2019年度(平成31年度)中に国分寺市泉町に正式に移転する予定である[2]

所蔵資料[編集]

所蔵資料は下記のとおりである(所蔵数は2012年度末現在)[1]

東京府・市文書
1868年(慶応4年)から1943年(昭和18年)までの東京府からの引継文書および1889年(明治22年)から1943年(昭和18年)までの東京市からの引継文書から構成される。明治期のものが約15,000冊、大正・昭和期のものが約19,500冊である。2003年度(平成15年度)に東京都有形文化財に指定され、2014年には国の重要文化財に指定された。
東京都文書
1943年(昭和18年)7月1日都制施行から現在までに東京都で作成された公文書である。長期保存文書が約860,500件、有期保存文書が約17,000件である。
庁内刊行物
明治期以来現在まで、庁内で作成された印刷物等である。約64,100冊である。市会決議録、公報、統計資料等が含まれる。
図書類
明治期以来現在までの図書類である。約13,300冊である。
史料
江戸・明治期の史料である。約8,000冊である。江戸期の史料として、御府内備考、撰要永久録、八丈実記など、明治期の史料として、東京名勝図会、静岡県引継伊豆七島書類などがある。
地図類
江戸・明治期の地図類である。約1,500点である。
視聴覚資料
旧都映画協会及び報道課引継の映画フィルム、写真ネガフィルム類である。フィルム、ビデオが約2,400本、写真ネガ、スライドが約28,000枚である。

1991年度以降、所蔵資料のマイクロフィルム化が進められており、購入・寄贈分を含め2012年度末現在で72,768リール所蔵している。また、2003年度以降、利用数の多い東京府市文書、東京府・市・都公報を中心に約1,655万コマがマイクロフィルムから電子媒体に変換され、通常は電子画像により閲覧に供している[1]

史料編纂事業[編集]

東京都公文書館では東京都の実施する史料編纂事業を担当している。東京府東京市が手がけた事業が当館にも引き継がれており、中でも東京市史稿の編纂事業は1902年以来100年以上の歴史がある。

東京市史稿[編集]

旧東京市域の江戸開府から明治末年までの期間を対象とした編年体史料である。1902年(明治35年)に東京市塚越芳太郎を主任[3]として編さん事業を開始し、1911年(明治44年)に『皇城篇 第1巻』を刊行して以来、戦後は『市街篇』と『産業篇』に絞って、刊行が続けられた。『市街篇』は1996年(平成8年)の第87巻の刊行を最後に、後述の『都史資料集成』に移行し、現在は『産業篇』の編さん・刊行のみが継続している[4]

都史資料集成[編集]

『東京市史稿』市街篇の後を継ぐ、東京の近代史に関する資料集である。編年体の形式をとる東京市史稿とは異なり、対象年代ごとに特有の主題に即して資料を配列したテーマ別資料集の形となっている。1996年(平成8年)から編纂を開始し、2011年度(平成23年度)までに三多摩地区の東京府編入以後の1894年(明治27年)から1945年(昭和20年)までを対象とする第1期全12巻の刊行を終了した[5]2013年度(平成25年度)より1943年(昭和18年)の都制施行から昭和30年代までを対象とした第2期の刊行を開始している[6]

沿革[編集]

東京都公文書館は、明治以来続けられてきた修史事業と東京府東京市から引継ぎの公文書の保存を一元的に行う施設として1952年(昭和27年)に設置された都政史料館を前身とする。都政史料館は公文書保存機関としては設備が貧弱であったことに加え、1959年(昭和34年)に日本学術会議が「公文書の散逸防止について」と題する勧告において国や地方自治体の公文書保存態勢の充実を求めたことが契機となり、東京都は新たに公文書館を設置することになり、1968年(昭和43年)10月1日に東京都公文書館が東京都港区海岸一丁目に開館した[1]

年表[編集]

[1]

文化財[編集]

重要文化財[編集]

  • 東京府・東京市行政文書 33,807点
2014年に国の重要文化財(歴史資料)に指定[7]。1943年の東京都設置以前の行政文書が指定対象となっている。内訳は東京府文書21,822点、東京市文書11,114冊、郡役所文書142冊、区役所文書268冊、編入町村役場文書461冊。[8]

開館日・開館時間[編集]

開館時間[編集]

  • 午前9時から午後5時まで
    • 出納時間は午前9時から正午まで、午後1時から午後4時半まで

休館日[編集]

  • 土曜日、日曜日、国民の祝日及び振替休日
  • 年末年始(12月28日から1月4日まで)及び年度末最終の平日
  • 毎月第3水曜日(祝日の場合は翌日)
  • 臨時の休館日として公示した日

所在地・交通アクセス[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f 東京都公文書館年報 平成24年度 (PDF)”. 東京都公文書館. 2014年7月21日閲覧。
  2. ^ 東京都公文書館の移転先の決定について”. 東京都総務局 (2014年3月31日). 2014年7月21日閲覧。
  3. ^ 東京都立図書館「塚越停春」 2014年07月22日閲覧。
  4. ^ 東京市史稿 - 江戸東京の歴史を史料でたどる”. 東京都公文書館. 2014年7月21日閲覧。
  5. ^ 都史資料集成 近代東京の歴史に関するテーマ別資料集”. 東京都公文書館. 2014年7月21日閲覧。
  6. ^ 都史資料集成II 都制施行から昭和30年代までを対象にした東京都の歴史に関する資料集”. 東京都公文書館. 2014年7月21日閲覧。
  7. ^ 平成26年8月21日文部科学省告示第105号
  8. ^ 「新指定の文化財」『月刊文化財』609号 (pp.47 - 48)、第一法規、2014

関連項目[編集]

外部リンク[編集]