東久邇宮内閣

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東久邇宮内閣
Cabinet of Prince Higashikuni Naruhiko.jpg
内閣総理大臣 第43代 東久邇宮稔彦王
成立年月日 1945年昭和20年)8月17日
終了年月日 1945年(昭和20年)10月9日
与党・支持基盤 挙国一致内閣
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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東久邇宮内閣(ひがしくにのみやないかく)は、皇族陸軍大将東久邇宮稔彦王が第43代内閣総理大臣に任命され、1945年昭和20年)8月17日から1945年(昭和20年)10月9日まで続いた日本の内閣である。 皇族が首相となった史上唯一の内閣である。

内閣の顔ぶれ・人事[編集]

国務大臣[編集]

  • 在職日数54日

内閣制度発足後、現在に至るまで在職日数は史上最短である。

職名 氏名 出身等 備考
内閣総理大臣 東久邇宮稔彦王[注釈 1] HIH Prince Naruhiko of Higashikuni.jpg 皇族
陸軍大将
陸士20期)
貴族院
無会派
陸軍大臣兼任
初入閣
外務大臣 重光葵 Shigemitsu Mamoru.jpg 貴族院
無会派
大東亜大臣兼任
1945年9月17日[注釈 2]
吉田茂 Shigeru Yoshida suit.jpg 外務省 初入閣
内務大臣 山崎巌 Iwao Yamazaki.JPG 内務省 初入閣
大蔵大臣 津島寿一 Juichi Tsushima.jpg 貴族院
研究会
陸軍大臣 東久邇宮稔彦王 内閣総理大臣兼任
初入閣
1945年8月23日辞任[注釈 3]
下村定 Shimomura Sadamu.jpg 陸軍大将
(陸士20期)
初入閣
1945年8月23日就任
海軍大臣 米内光政 Mitsumasa yonai.jpg 海軍大将
海兵29期)
司法大臣 岩田宙造 Iwata Chuzo.jpg 貴族院
同和会
初入閣
文部大臣 松村謙三 Kenzō Matsumura cropped.jpg 衆議院
大日本政治会
厚生大臣兼任
初入閣
1945年8月18日辞任
前田多門 Maeda Tamon.jpg 貴族院
同成会
初入閣
1945年8月18日就任
農商大臣 千石興太郎 Sengoku Kotaro.jpg 貴族院
無所属倶楽部
初入閣
1945年8月26日辞任
(農商務省廃止) 1945年8月26日付
農林大臣 (農林省未設置) 1945年8月25日設置
千石興太郎 1945年8月26日就任
軍需大臣 中島知久平 Chikuhei nakajima.jpg 衆議院
大日本政治会
1945年8月26日辞任
(軍需省廃止) 1945年8月26日付
商工大臣 (商工省未設置) 1945年8月25日設置
中島知久平 1945年8月26日就任
運輸大臣 小日山直登 KobiyamaNaoto.jpg 貴族院
無会派
再任
大東亜大臣 重光葵 外務大臣兼任
厚生大臣 松村謙三 文部大臣兼任
初入閣
国務大臣
無任所
近衛文麿 Konoe Humimaro.jpg 貴族院
火曜会
公爵
国務大臣
(無任所)
緒方竹虎 Taketora Ogata 2.jpg 貴族院
無会派
内閣書記官長兼任
国務大臣
(無任所)
小畑敏四郎 Toshishiro Obata.jpg 予備役陸軍中将
(陸士16期)
初入閣
1945年8月19日就任

内閣書記官長・法制局長官他[編集]

職名 氏名 出身等 備考
内閣書記官長 緒方竹虎 貴族院無所属 国務大臣兼任
法制局長官 村瀬直養 貴族院/研究会
内閣副書記官長 (未設置) 1945年9月19日まで
高木惣吉 予備役海軍少将海兵43期) 1945年9月19日就任[注釈 4]

政務次官[編集]

外務、文部以外は、前政権で任命された政務次官が1945年(昭和20年)8月22日に退任後も任命されなかった。

職名 氏名 出身等 備考
外務政務次官 伊東二郎丸 貴族院研究会
内務政務次官 窪井義道 衆議院大日本政治会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から
大蔵政務次官 中村三之丞 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から
陸軍政務次官 小山邦太郎 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から
海軍政務次官 綾部健太郎 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から
司法政務次官 浜野徹太郎 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から
文部政務次官 橋本実斐 貴族院/研究会 1945年年8月20日辞任
三島通陽 貴族院/研究会 1945年8月20日就任
農商政務次官 上田孝吉 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(農商務省廃止) 1945年8月22日付
軍需政務次官 野田武夫 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(軍需省廃止) 1945年8月22日付
運輸政務次官 真鍋儀十 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から
大東亜政務次官 豊田収 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から
厚生政務次官 三善信房 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から

参与官[編集]

外務以外は、前政権で任命された参与官が1945年(昭和20年)8月22日に退任し、その後も任命されなかった。

職名 氏名 出身等 備考
外務参与官 鶴惣市 衆議院/大日本政治会
内務参与官 小泉純也 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から
大蔵参与官 西川貞一 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から
陸軍参与官 大岡忠綱 貴族院研究会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から
海軍参与官 神山嘉瑞 貴族院/公正会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から
司法参与官 倉富鈞 貴族院/公正会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から
文部参与官 伊藤五郎 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から
農商参与官 藤本捨助 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(農商務省廃止) 1945年8月22日付
軍需参与官 三木武夫 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(軍需省廃止) 1945年8月22日付
運輸参与官 羽田武嗣郎 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から
大東亜参与官 南雲正朔 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から
厚生参与官 斎藤正身 衆議院/大日本政治会 1945年8月22日辞任
(欠員) 1945年8月22日から

勢力早見表[編集]

  • 内閣発足当初。前内閣の引継ぎは除く。
名称 勢力 国務大臣 政務次官 参与官 その他
たいにほんせいしかい大日本政治会 353 2 0 1 衆議院議長
こうそく皇族 - 1 0 0 内閣総理大臣
くんしん軍人 - 2 0 0
かんりよう官僚 - 2 0 0
かようかい火曜会 32 1 0 0
けんきゆうかい研究会 142 1 2 0 貴族院議長法制局長官
とうわかい同和会 30 1 0 0
むしよそくくらふ無所属倶楽部 22 1 0 0
むしよそく無会派 - 3 0 0 内閣書記官長
けついん欠員 - 0 10 11
579 14 12 12

内閣の動き[編集]

東久邇宮内閣は、前の鈴木貫太郎内閣の総辞職を受けて、皇族かつ現役陸軍大将である東久邇宮稔彦王が組閣した内閣である。

前の鈴木内閣は、発足当初より終戦内閣として組閣されていたため、終戦の詔書を発して間もない1945年(昭和20年)8月17日に内閣総辞職した。後任人事については、敗戦処理という困難な仕事を遂行するため、強力な権威と実行力を必要とした。これまで何度か、国民及び軍人を強力に統制するため、皇族であり現役の軍人であった稔彦王の首相待望論が持ち出されてきたが、その都度、内大臣木戸幸一の反対により阻止されてきた(東條内閣#概要を参照。)。しかし、こと終戦にいたって、軍の暴走(特に陸軍の中堅幹部)を抑えて政府秩序を再構築し、国民を統合して荒廃した国土を復興するためには、皇族が政府の先頭に立って、政治を行うしかないと考えられた。また、戦争にも負けたことで、これ以上国家の事態が悪化するようなこともなかろうという読みからも、皇族を政治に立てやすかったといえる。

当初、次期首相に推挙された稔彦王は、皇族かつ軍人であるがゆえに、これまで政治に近づくことを禁じられ、政治経験もないことを理由として就任を拒んだ。しかし、戦争敗北後の国家立て直しという困難な状況を克服するという大義名分の下、首相への就任を承諾し、戦前から親交のあった近衛文麿に一切を委せており[1]、閣僚銓衡には国務大臣兼内閣書記官長と「内閣の大番頭」となる緒方竹虎(元朝日新聞社副社長)の意向も強く反映した[2]。そして東久邇宮内閣は文部大臣に元朝日新聞社論説委員前田多門、総理大臣秘書官に朝日新聞社論説委員太田照彦、緒方の秘書官に朝日新聞記者中村正吾、内閣参与に元朝日新聞記者田村真作と、「朝日内閣」の観を呈した[3]。また陸軍は三長官会議教育総監土肥原賢二大将を陸軍大臣に選んだが、稔彦王はこれを却下し、北支那方面軍司令官下村定大将を据えた。さらに稔彦王は、統制派によって斥けられていた皇道派小畑敏四郎満州派石原莞爾(辞退)、海軍反東条派の高木惣吉を緒方と近衛の意向で内閣に招いた[4]

東久邇宮内閣は鈴木内閣で定めた「国体護持」の方針を引き継ぎ、就任後の記者会見で、「全国民総懺悔することがわが国再建の第一歩であり、わが国内団結の第一歩と信ずる」という、いわゆる「一億総懺悔」発言を行い混乱の収拾に努めた。ちなみにこの当時の日本国民の内、いわゆる大和民族は約六千万人しかおらず、ここで言及されている「一億」には四千万人足りないが、これは当時、まだ大韓民国朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)といった主権国家が朝鮮半島に成立しておらず、今後の扱いが不透明であった台湾及び朝鮮半島の住民合わせて約四千万人を含めて「日本国民として太平洋戦争を戦った者が総懺悔」とした表現であり、この時点では未だ国際法上の日本国籍を喪失していなかった台湾及び朝鮮半島住民も含めて、世界に対して敗戦国民として戦争中の過ちを反省し、懺悔するという意味である。この「国体護持」と「一億総懺悔」を敗戦処理と戦後復興に向けた二大方針とした。

東久邇宮内閣は、省庁再編、軍の武装解除、連合国軍の進駐、降伏文書調印など、次々と重要課題を処理していくことが求められ、いまだ体制の整わない連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)からの指令にも対応していった。このような中で、GHQから1945年(昭和20年)10月4日に伝えられた、いわゆる「自由の指令」(人権指令とも。「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」)への対処が問題となった。この指令は、人権確保のため、治安維持法宗教団体法などの廃止や政治犯思想犯の釈放、特別高等警察(特高警察)の解体、“日本共産党員や違反者の引き続きの処罰”を明言した山崎巌大臣始め内務省幹部の罷免などを内容とした。しかし、東久邇宮内閣はこの指令を実行することによって国内での共産活動が再活発化し革命が起こることを危惧し、指令の実行をためらい内閣総辞職に至った。

1945年(昭和20年)10月5日に総辞職し、次の幣原内閣が発足するまで、職務を執行した。

ちなみに東久邇宮内閣では大戦後の日本の進むべき国家方針について話し合われ「平和的新日本ヲ建設シテ人類ノ文化二貢献セムコトヲ欲シ」という国家目標が定められたが、この一文は「首相宮御訂正」と明記されていることから、東久邇宮稔彦王首相自らが書き込んだものとされる。

注釈[編集]

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  1. ^ 内閣総理大臣としての正式な表記は宮号を冠さない内閣総理大臣稔彦王(ないかくそうりだいじんなるひこおう)であり、官報にもそのように掲載された。報道等では東久邇総理大臣宮(ひがしくにそうりだいじんのみや)、東久邇首相宮(ひがしくにしゅしょうのみや)と呼称された。
  2. ^ 戦争犯罪人の処理に対する連合国軍総司令部、閣内の対立により更迭。
  3. ^ 北支那方面軍司令官として満州に赴任していた下村が帰国するまでの5日間、総理が兼任していた。
  4. ^ 1945年(昭和20年)9月19日、内閣副書記官長設置。

脚注[編集]

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  1. ^ 須山幸雄「作戦の鬼 小畑敏四郎」358頁
  2. ^ 栗田直樹『緒方竹虎――情報組織の主宰者――』(吉川弘文館、1996年)154頁。
  3. ^ 佐々克明『病める巨象――朝日新聞私史――』(文藝春秋、1983年)。
  4. ^ 五百旗頭真「占領期」35頁

参考文献[編集]

  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
  • 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。

外部リンク[編集]