村上朝一

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村上朝一
生年月日 (1906-05-25) 1906年5月25日
出生地 大日本帝国の旗 大日本帝国福岡県
没年月日 (1987-02-13) 1987年2月13日(80歳没)
子女 村上淳一
出身校 東京帝国大学法学部

任期 1968年11月19日 - 1973年5月21日
任命者 第2次佐藤内閣

任期 1973年5月21日 - 1976年5月24日
任命者 第2次田中角栄内閣
天皇 昭和天皇
前任者 石田和外
後任者 藤林益三
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村上 朝一(むらかみ ともかず、1906年明治39年)5月25日 - 1987年昭和62年)2月13日)は、日本裁判官最高裁判所長官

概要[編集]

東京帝国大学法科卒業。大阪地裁、京都地裁、東京地裁などで裁判官生活を送り、1938年に司法省民事局に勤務[1]。戦時中に陸軍司政感になりジャカルタに派遣されたが、敗戦のため抑留生活をした[2]。復員後に再び司法省民事局に勤務し、民法の改正作業に携わった[2]。その後、最高裁長官等を務め、1948年から法務庁民事局長(後に法務省民事局長)を10年務めた[2]。続いて「検察にも民事の知識が必要」として最高検公判部長となり、八海事件松川事件の有罪論を組み立てた[2]。その後、再び裁判所に戻り、横浜地裁所長、東京高裁判事、仙台高裁長官、東京高裁長官を歴任[2]

1969年に最高裁判所判事に就任[2]。1973年に最高裁判所長官に就任した[2]。就任の際に、石田前長官時代の激動期について「私は司法の危機はなかったと思う。しかし、誤解があればそれを解く努力をすべき」「(一連の騒ぎにおける最高裁の態度は)公正、妥当だった」と強調した[2]。長官就任後の初めての高裁長官・地方所長会合では「迅速な裁判、判事補の育成指導」を訓示した[2]。世間の理解を深める意味で司法記者との懇談を時折開くなどした[2]

在任中に1974年5月に東京都千代田区隼町にある現最高裁庁舎ができた[3]。1976年4月14日に衆議院議員総選挙一票の格差について最高裁大法廷裁判長として戦後の選挙について初の違憲判決を出しながら「事情判決の法理」として選挙無効を回避した[3]。最高裁長官退官後に、「事情判決に公選法を適応することには勇気を必要とした」と語った[4]

略歴[編集]

受賞歴・叙勲歴[編集]

家系・家族[編集]

父も兄も医者。長男は東京大学法学部教授を歴任したドイツ法専攻の村上淳一

脚注[編集]

  1. ^ 野村二郎「最高裁全裁判官」(三省堂)80頁
  2. ^ a b c d e f g h i j 野村二郎「日本の裁判史を読む事典」(自由国民社)62頁
  3. ^ a b 野村二郎「日本の裁判史を読む事典」(自由国民社)62・63頁
  4. ^ 野村二郎「日本の裁判史を読む事典」(自由国民社)64・65頁

参考文献[編集]

  • 山本祐司『最高裁物語 (上・下)』(日本評論社、1994年/講談社+α文庫、1997年)