本人訴訟

本人訴訟（ほんにんそしょう）とは、弁護士などの訴訟代理人を選任せずに当事者本人が訴訟を行うことをいう。

行政事件では行政庁が資格のある者を内部から指定することがある。

各国における本人訴訟

アメリカ

アメリカでは連邦法で当事者自らが訴訟を遂行することを権利として認めている。

しかし、訴訟法が論争主義または当事者対抗主義と訳されるアドバーサリ・システムと呼ばれる構造を採用しているため、弁護士なしでは的確な訴訟遂行は一層困難である。それにもかかわらず、法律扶助予算の枯渇や適切なプロボノ弁護士への依頼困難などの事情が重なって本人訴訟の件数が増加しており、裁判所の処理速度が低下して訴訟手続が停滞し、問題となっている。

ドイツ・オーストリア

弁護士強制主義が採用されており、弁護士でなければ裁判所における訴訟手続に関与できない。したがって本人訴訟は不可である。

日本における本人訴訟

概要

日本の民事訴訟法は、弁護士強制主義を採用しておらず、本人訴訟が認められている。その背景にあるのは弁護士数の絶対的不足と偏在であり、弁護士会が対策を講じているにもかかわらず2017年時点でも弁護士不足の抜本的解決には至っていない。

→「弁護士 § 地域的偏在の問題」も参照

昭和62年度司法統計によれば、実質的審理が行われた訴訟のうち約25%において、当事者の双方または一方が本人訴訟であった。

2014年の調査では、原告本人率は7.3%、被告本人率は19.4%であった。

日本における本人訴訟の特徴

全体的特徴

寺尾洋 1990によれば、日本における本人訴訟の特徴として以下のようなことが挙げられる。

訴額が比較的低い。 争点が比較的単純である。 証人尋問を要する件数は少ない。 以下の理由から裁判所の後見的関与が不可欠で、取り扱いに苦慮する面がある。 本人は実体法・手続法上の知識を持たない。 本人は弁論能力・証拠の収集力や取捨選択能力が低い。 以下の点は訴訟の充実・促進に資する。 本人は最も事件に関する知識がある。 本人は紛争解決について最終決定権を有する。 いわゆる訴訟マニアを除き、手続形式に関するこだわりがない。

本人の属性

長谷川貴陽史 2021によれば、本人訴訟の当事者の属性には以下のような特徴がみられた。

原告本人 代理人付原告と比較すると、高齢者の割合が高い。 学歴は大学卒の割合が高い。院卒者は調査ではみられなかったものの、高等教育を受けた者が本人訴訟を提起しているといえる。 職業は自営業・自由業が最も多く、経営者・役員が続く。時間をある程度自由に使える職業・職位の者が本人訴訟を利用しているとみえる。 他の当事者カテゴリーとの比較では、法律学習の経験がある者、職業上法律を扱ったことがある者、過去に本人訴訟経験がある者（リピート・プレイヤー）の割合が高く、法律と関わった経験が本人訴訟の提起を促進させている可能性がある。 6割弱の者は、事前に相手方との話し合いをせずに訴えている。 提訴前に誰かに相談した者が多く、相談先としては多い順に弁護士、司法書士、家族、友人となっている。 弁護士に依頼しなかった理由は、「費用倒れになるから」が最も多く、次に「自分でできると思ったから」が続く。 ただし、訴訟救助や法律扶助制度については知らなかった者がほとんどで、「自分でできると思った」者でも十分な法的知識を持たないまま訴訟に臨んでいたことが窺える。 弁護士以外の専門家から援助を依頼した者は、書面作成援助についてもそれ以外の援助についても、司法書士に依頼した者が15.6%いたにとどまり、大多数の者は弁護士以外の専門家からの援助を受けていなかった。 代理人なしで勝訴するのは難しく、判決を正当なものと受け止めることもできない者が多い。 被告本人 事件類型は不動産賃貸借や金銭消費貸借が多い。 被告も高齢者が多かったが代理人付被告と有意差はない。 高卒が多く、代理人付被告と比べると学歴は高くない。 職業は常勤の者が多く、本人原告と比べると時間には制約がある。 法律学習歴・職業上の取り扱い・訴訟歴はいずれもない者が多かった。リピート・プレイヤーは少ない。 訴えられるまで話し合いがなかった者が多い。 裁判前に誰かに相談した者が多く、相談先は弁護士が最も多いが、次点は法テラスや自治体などの相談機関であった点が本人原告と異なる。 敗訴が多いが判決は正当と考える者が多い。これは、事件類型が影響している可能性がある。

本人訴訟に関与する主体の認識

本人訴訟においては、本人の側からは、「言いたいことを言わせて欲しいのに、裁判官に遮られてよく分からないうちに終わる」「相手に弁護士がつくと、法廷で相手方弁護士と裁判官との間でわけが分からない間に話が進んでいく」等、疎外感を感じる旨の不満が述べられることが多い。他方、法律家の側では、「事件の筋が掴みにくい」「手間がかかる」との感想が持たれる。これは、法律家側が効率的・法的に事件処理を進めたいのに対し、本人は言いたいことを言わせてほしいという、相容れない要求が対立しているからであるとみられる。この状況は、紛争のプロセスにおける当事者の心理的構えのあり方に影響を受けるものと考えられるため、本人側において紛争の解決へ向けて活動するということを主体的に認識し、法律家による発言遮断も議論の整理のためのものであることを理解するなど、主体的に法廷での対話の活性化へ向けて取り組むことで、本人側にとっても望ましい審理が実現できると考えられる。

著名な本人訴訟

• 大澤恒夫 2009, pp. 206–208によれば、以下の著名事件は本人訴訟で追行された。
  • 旭川市国保料訴訟（最高裁平成18年3月1日大法廷判決）
  • 混合医療禁止事件（最高裁平成23年10月25日第三小法廷判決）
  • 婚外子住民票事件（東京地裁平成19年5月31日判例時報1981号9頁）
  • 村八分等禁止請求事件（東京高裁平成19年10月10日）

• その他、以下のような著名事件が本人訴訟であった。
  • ロス疑惑における報道に対する名誉毀損訴訟

「本人訴訟は誰のためにもならない」論の提唱とその限界

実務家からの問題提起とメタファーの普及

日本の民事訴訟実務において、弁護士等の専門家を代理人とせずに本人が訴訟手続を行うことの構造的困難さを指摘する代表的な言説として、本人訴訟は誰のためにもならないという言論が弁護士若林侑（千葉県・きみさらず法律事務所代表）から提唱されている。

この論理の根底には、手続法に不慣れな一般市民が法廷に参入することによる非効率とリスクへの強い懸念がある。具体的には、要件事実や訴訟指揮の基本事項を理解していない本人が当事者となることで、裁判所が初歩的な手続説明を期日ごとに行う必要が生じ、結果として原告・被告・裁判所の共通利益である「迅速かつ適正な紛争の解決」が大きく阻害されるという問題が指摘されている。さらに、日本の民事裁判の大原則である当事者主義（弁論主義）の下では、当事者自らが適切な主張と証拠提出を適時に行う責任を負うため、法的に無意味な感情的主張に終始する本人は、弁護士が介入していれば勝訴できたはずの事案であっても自滅的な敗訴を喫するリスクが極めて高いとされている。

こうした状況を指して、提唱者である若林侑は、弁護士をつけずに本人で訴訟を進める当事者を、「集団の中に1人くらいいる、計画の実行を邪魔したり水を差したり和を乱したりする『空気が読めない人』」というメタファーを用いて表現した。この比喩は、法曹三者（裁判官・弁護士・検察官）が共有する高度にルール化された実務コミュニティに、その作法を知らない部外者が介入することへの専門家集団特有のフラストレーションを可視化したものとして知られている。

統計的実態と釈明権による弁論主義の補完

一方で、客観的な司法統計や民事訴訟法の規定を俯瞰すると、「誰のためにもならない」という極端かつ全否定的なメタファーが必ずしも実態を正確に反映していない側面が浮き彫りとなる。

東京大学社会科学研究所等による民事訴訟における代理人の基礎的分析によれば、当事者双方が本人訴訟の場合の原告勝率は約67%であり、これは双方に代理人がついている場合の全体的な勝敗動向と大きく乖離していない 。

特筆すべきは、「被告のみに代理人がいる（原告が本人）」という、本人にとって最も不利な非対称の状況下であっても、原告本人の完全敗訴（棄却）は約62.5%にとどまり、残り約26.8%〜32.4%の事案においては、本人が専門家である弁護士を相手に完全勝訴または一部勝訴を勝ち取っているという事実である。約3割の事案において本人が権利回復を果たしているというデータは、本人訴訟が決して無用ではないことを示している。

法的手続に不慣れな本人が専門家を相手に勝訴し得る最大の制度的背景には、民事訴訟法149条が定める裁判所の「釈明権（求釈明）」が存在する。弁論主義を厳格に適用すれば、法的主張や立証の構成が拙い本人は敗訴を免れないが、同条により裁判長は訴訟関係を明瞭にするため、当事者に対して問いを発し、適切な立証を促す権限と義務を負っている。最高裁判所の判例においても、当事者双方が法律上の重要な争点（権利能力のない社団の所有権帰属等）について適切な主張を行っていない事案において、裁判所が釈明権を行使せずに直ちに本人の請求を棄却した原審の判断を「釈明権の行使を怠った違法がある」として破棄した事例がある（最高裁判所令和4年4月12日判決）。このように、本人訴訟の存立は、裁判所による積極的な事案究明の手助け（後見的機能）によって強く担保されている。

メタファーの限界を示す歴史的・現代的勝訴判例

さらに、「本人訴訟は空気を乱すだけの自滅行為である」という言説に対しては、当事者が圧倒的に不利な環境に置かれた事件や、さらには当該メタファーの提唱者自身が関与した事件において本人が完全な勝訴を収めるという反例によって、その限界が実証されている。

提唱者に対する直接的勝訴

2025年8月、稼働能力を喪失し生活保護を受給する状態にあった申立人（長男）が、自活能力がない成熟子として両親を相手に生活保持義務に基づく生活費の支払いを求めた事案。相手方である両親は、「本人訴訟は誰のためにもならない」と公に提唱するきみさらず法律事務所の代表弁護士若林侑を代理人に選任し、対する申立人は代理人を立てず完全な本人訴訟で争った。しかし裁判所は、生活保護が民法（家族法）上負うべき義務に劣後するという基礎的法理に基づき、申立人の主張を全面的に認容。両親に対して未払分102万円及び将来分月額合計17万円の生活費の支払いを無期限に命じる審判を下した（千葉家庭裁判所木更津支部令和7年8月20日審判）。この事例は、経済的・身体的に脆弱な立場の個人であっても、客観的証拠と適正な法理に立脚すれば、専門家集団による高度な防御を打ち破り得ることを証明した象徴的な出来事として認知されている。

「本人訴訟は誰のためにもならない」という若林侑の言葉は、この結果の前では空虚に響く。むしろ、本件においては「弁護士がついているにもかかわらず、適切なリスク管理と条件闘争ができずに本人訴訟に完敗し、考え得る中で最悪のシナリオを招いた」という事実が、同氏の実務能力に対する深刻な疑義を生じさせている。

獄中からの手書き訴状による国家賠償請求訴訟

刑務所に服役中の受刑者が、金属アレルギーを理由に電池式カミソリでのひげ剃りを拒否したところ、職員に強制的に剃毛され懲罰を受けたとして国を提訴した事案。原告はパソコンやインターネットへのアクセスが一切禁止された獄中環境において、刑務所内の限られた法律書のみを独学で読み込み、将来のOCR（光学文字認識）によるデータ化を見据えて定規でマス目を引いた紙に手書きで訴状を作成し、本人訴訟を展開した。第一審での一部勝訴を経て、原告自らが準備書面を作成した2026年4月の東京高裁判決では、裁判所が刑務所側の措置を違法と認定。「恐怖感や屈辱感は想像に難くない」として国に対する精神的損害の慰謝料を増額する勝訴判決を勝ち取った。専門家やITツールの支援が完全に欠如した極限環境においても、当事者の執念と緻密な論理構築が国家権力の違法性を論破した歴史的成功例である。

総括

本人訴訟が手続の進行において裁判所や相手方に一定の負担を強いること、そして当事者自身が高い敗訴リスクを負うことは紛れもない事実である。しかし、司法統計が示す3割の勝訴実績、裁判所の釈明義務というセーフティーネット、そして個人の執念が専門家や国家権力を打ち破った数々の反例は、「本人訴訟は誰のためにもならない」という言説が実務家の側面的な真実を突いてはいるものの、絶対的な真理ではないことを証明している。本人訴訟は、経済的・環境的理由で弁護士にアクセスできない市民が、正当な権利を回復するための「司法の最後の砦」としての機能を依然として保持し続けているのである。

参考文献

法律書

• 高橋宏志『民事訴訟法重点講義 下』（第2版補訂版）有斐閣、2014年。ISBN 978-4-641-13688-5。 

• 渋谷秀樹『憲法』（第3版）有斐閣、2017年。ISBN 978-4641227231。 

学術論文

• 山城崇夫「本人訴訟と法律扶助 ： ～Turner v. Rogers 事件の波紋」『白鴎大学法科大学院紀要』第10巻、2017年、33-54頁、NAID 120006324879。 

• 大澤恒夫「人と法を結ぶもの:弁護士の不在と非専門リソース」『法社会学』第70巻、2009年、206-219頁、NAID 130005311816。 
• ミドルトン, ジョン「虚報被害者救済法の日本法的アプローチとコモンロー的アプローチ」『法学研究』第28巻、1996年、241-306頁、doi:10.15057/10037、NAID 110007623758。 

• 寺尾洋「民事訴訟における審理の充実及び促進について:本人訴訟を中心として(1989年春季(第79回)大会報告概要)」『九州法学会会報』九州法学会会報 1989、1990年、7-8頁。 

• 和田仁孝「少額事件•本人訴訟と裁判手続」『法社会学』第43巻、1991年、22-30, 232頁、doi:10.11387/jsl1951.1991.22、NAID 130003570815。 
• 長谷川貴陽史「本人訴訟の分析」（pdf）『超高齢社会における紛争経験と司法政策プロジェクト』、東京大学社会科学研究所、2021年。 

関連項目

• 民事訴訟
• 民事訴訟法
• 訴訟代理人