未成年者飲酒禁止法

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未成年者飲酒禁止法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 大正11年3月30日法律20号
効力 現行法
主な内容 「未成年者」に対する飲酒禁止
関連法令 未成年者喫煙禁止法酒税法
条文リンク 総務省法令データ提供システム
ウィキソース原文
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未成年者飲酒禁止法(みせいねんしゃいんしゅきんしほう)は、満20歳未満の者(以下「未成年者」という。)の飲酒禁止に関する全4条の日本の法律である。

概説[編集]

未成年者の飲酒を禁止する(1条)。また親権者やその他の監督者、酒類販売・供与した営業者について罰則を定める。

1922年3月30日に制定され、1947年の日本国憲法施行に合わせて改正された後、未成年者飲酒喫煙とならんで青少年非行の温床になるという懸念などを背景に、その取締りを強化するために1999年2000年2001年に相次いで改正された。

条文[編集]

  • 1条
    1. 満20歳未満の者の飲酒を禁止する(1項)。
    2. 未成年者の親権者や監督代行者に対して、未成年者の飲酒を知った場合に、これを制止する義務を規定する(2項)。
    3. 酒類を販売する営業者(酒屋コンビニエンスストアなど)又は供与する営業者(飲食店居酒屋スナックなど)が、満20歳未満の者に対して、飲酒することを知りながら、酒類を販売又は供与することを禁止する(3項)。
    4. 酒類を販売する営業者又は酒類を供与する営業者に対して、満20歳未満の者の飲酒を防止するための、年齢確認その他必要な措置をとるものとされる(4項)。
  • 2条
    未成年者が、飲用のために所有・所持する酒類およびその器具について、没収・廃棄などの必要な処置が、行政処分として行われるとしている(後述)。
  • 3条
    1. 未成年者自身が飲酒することを知りながら、未成年者に酒類を販売・供与した営業者に対して、50万円以下の罰金を科す(1項)。
    2. 未成年者の飲酒を知って制止しなかった親権者や監督代行者に対して、科料を科す(2項)。
  • 4条
    酒類を未成年者に販売・供与した法人の代表者又は法人若しくは自然人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は自然人の業務に関して前条第1項の違反行為をしたときは、違反行為者を罰するに止まらず、その法人又は人に対し同項の刑が科される(両罰規定)。

罰則[編集]

本法は、未成年者の飲酒を禁止し、未成年者自身の飲用目的での販売・供与を禁止しているだけであり、未成年者が酒類を所有・所持することは禁止していない。違反行為をした未成年者本人を処罰する規定が無いので、未成年者本人は刑事処分されない。

未成年者の飲酒を知りつつも制止しなかった親権者やその他の監督者は、科料に処せられ、酒類を販売・供与した営業者とその関係人は、50万円以下の罰金に処せられる。また、罰金の刑に処された営業者などは酒税法の「酒類販売業免許の取消要件」に該当することになる[1]

営業者などに対する罰金額は、長らく低額のままであったが、2000年に制定された「未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律」(平成12年法律第134号) によって、その最高額が50万円に引き上げられた[1]

第2条の行政処分としての「没収」については、現行憲法、法令下においては、行政刑罰としての刑罰、または行政上の秩序罰としての過料しか認められておらず、本条においては刑罰としての規定もなく、また没収は刑罰の付加刑としてしか執行できず、また少年法の適用年齢である少年についても、家庭裁判所による同法の「没取」は刑罰法令に関する物のみ可能であることから、未成年者の単純飲酒に対しては実効性を持たない。ただし、第1条第2項および第3項に該当する場合には、刑罰の付加刑としての没収(犯罪組成物件としての没収)は可能である。また、少年法の適用年齢である少年については虞犯少年として保護処分に付することは可能であり、また、未成年者自身による任意提出や廃棄を妨げるものではない。例として、飲酒未成年者の保護者等を呼び出して未成年者に指導さしめ、保護者等が非協力的な場合にその保護者等を検挙することも可能である。

年齢確認[編集]

第1条第4項は、「營業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販賣又ハ供與スル者ハ滿二十年ニ至ラザル者ノ飲酒ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス」であり、通常の義務規定ではなく[2]、直接の罰則規定もない。

ただし、年齢確認を怠ってその結果第1条第3項の結果を招いた場合、同項の責任は免れない。


法令外の処分[編集]

本法の範囲外であるが、児童生徒、学生、被用労働者、契約芸能人等である未成年者が飲酒をした場合には、それぞれ所属する学校、企業、事務所などから停退学、処分や解雇、謹慎や契約解除などの厳しい処置が行われる事が多い。法的には学校の教育指導処分権、あるいは自由契約に基いておりそのような処置は合法とされる。

脚注[編集]

  1. ^ a b 未成年者飲酒禁止法の改正について (pdf)”. 警察庁厚生労働省国税庁 (2000年12月12日). 2014年3月30日閲覧。
  2. ^ 法律用語で「ものとする」は、有斐閣の法律学小事典(第4版)によれば、「しなければならない」「してはならない」という義務付けの意味で使用する場合と単に「する」「しない」の意味で使用する場合と両方があり、一般的に行政機関の行為についてゆるやかに規定するための用語である。

関連項目[編集]

  • 未成年者喫煙禁止法
  • 根本正 - 1899年12月に「幼者喫煙禁止法案」を、1901年1月19日に「未成年者飲酒禁止法案」を議会に初提出。後者は、屋内での飲酒の取り締まりは困難という理由から否決。