経済革命倶楽部事件
(未常識経済理論から転送)
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経済革命倶楽部事件(けいざいかくめいくらぶじけん)とは、日本の詐欺事件。経済革命倶楽部はKeizai Kakumei Clubとも表記され、略称としてKKCとされていたことから、KKC事件とも呼ばれる。「未常識経済理論」なるものを主張し、約1万2000人から約350億円を集めた。
略史[編集]
- 1995年頃、山本一郎がKKCを発足させ、活動開始。
- 1996年、出資法違反でKKCが家宅捜索を受ける。
- 1997年、山本が詐欺罪で逮捕される。
- 2000年、東京地方裁判所で山本に懲役8年の実刑判決。
- 2007年6月、山本が11年ぶりに出所。同年、有限責任事業組合(LLP)経恵志(ケーケーシー)を発足させる。
KKCの商法[編集]
KKCの商法は多くのコースがあるが、概ね以下のようなものである。
- KKCは、健康食品、浄水器、「平成小判」(KKCが作ったもの)などの商品を購入するという形式で、会員から出資金を募る。商品はいずれも価格に見合った価値はなく、形式的なもの。
- 会員になると、上述の商品を購入するとともに、新たな会員を1人増やすことが義務づけられる。
- 数ヶ月後、会員は高額な配当を受け取ることができるとされる。
しかし、KKCには高額な配当を生み出せるような事業の実態はなく、単に新規会員からの金を配当に廻す自転車操業をしていたにすぎない。
無限連鎖講との関係[編集]
KKCの商法は、無限連鎖講に類似している。しかし、無限連鎖講の場合「…段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者…」(無限連鎖講の防止に関する法律 第2条)が要件とされているのに対して、KKCの場合「新たな会員を1人増やす」だけなので無限連鎖講には該当しない。このため立件には詐欺罪が適用された。
競球[編集]
株式会社競球ホールディングスとは、出所後の山本一郎が考案したギャンブルである。これを中心としたカジノ事業を起こすとして、高い配当金を謳って出資者を募っている。日本人にとっては山本一郎の名はあまりに有名であるため、山本意致朗と名を改め、在日中国人を中心として出資を集めている。2015年頃より配当金が滞っており、一部の出資者と裁判で係争中。2016年7月15日、中国人投資家約100人が東京地裁正門前で抗議デモを行なった[1]。
参考文献[編集]
- 『新版 日本の経済犯罪ーその実状と法的対応』(神山敏雄 著,ISBN 4535512817)
- 『金融犯罪― 個人の資産を狙う闇経済ネットワーク』(鈴木雅光 著,ISBN 4408321400)
脚注[編集]
- ^ 「カネ返せ!」中国人100人が東京地裁前で怒りのデモ行進~「100億円集めた」と豪語する渦中の日本人を直撃!現代ビジネス、講談社、2016.7.21