日韓通貨スワップ

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日韓通貨スワップ(にっかんつうかスワップ)とは、日本大韓民国中央銀行である日本銀行韓国銀行の間で締結される通貨スワップ協定、および日本の財務省韓国銀行との間の通貨スワップ(交換)の総称[1][2]

概要[編集]

欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られるとされ、建前上は日韓両国経済が共に安定的に成長していくことを目的としている。しかし、当初の形態が日本から韓国への片務的なものであった事に鑑みれば解る通り、実質は日本の韓国に対する経済支援の面が強い。そのため、2012年に大韓民国大統領李明博による竹島上陸、今上天皇への謝罪要求などの一連の言動に鑑みた日本国政府は、2012年10月末の期限延長を取りやめることを検討した[3]

2011年10月19日財務省の発表によると、限度額が総額130億ドルから総額700億ドルへと増額が決定された[4]。当時の為替レートでおよそ5兆5000億円。

2012年10月31日、財務省は、日韓通貨スワップの時限的な増額部分を2012年10月31日に予定通り終了すると発表[5]

2013年6月24日チェンマイ・イニシアティブの100億ドル分以外の30億ドル分の通貨スワップ協定について、期限の2013年7月3日をもって終了すると発表した[6]。協定は、両国政府・中央銀行が緊急時に資金を交換し合うもので、国際金融市場で流通量の少ない韓国のウォン安定化を目的に2001年から始まった[7]。協定を延長しなかったことについて日本政府は韓国からの要請がなかったためとしており、2013年6月21日には菅義偉官房長官は「期限を迎えるまでの間に必要があれば延長するが、韓国側があまり必要ないというのなら日本なりに判断する」と述べた。これは、韓国銀行(中央銀行)の金仲秀総裁が、延長が双方にとって利益になるなら延長することができるとの見解を示したことについて意見を求められて回答したものである。また、記者団が「日本側から積極的に延長する必要はないということか」との質問に、菅官房長官は「日本はそう考えている」と述べた[8]

2015年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表[9][10][11]。これによりチェンマイ・イニシアチブ下の100億ドルの融資枠が延長されず、2001年7月に始まり13年半の間続いた日韓スワップ協定が終了した[12]。同時に日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意している[9]。日韓スワップを終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした[13]。一方で日本政府関係者は「(出国禁止になっている)産経新聞前ソウル支局長の問題があり、日本政府として延長を断った」との見方を示した[13]。韓国企画財政省のミン・キョンソル地域金融課長は今回の決定は「外交的ないし政治的な観点ではなく、経済的・金融的な観点から」なされたものだとしている[14]

スワップ協定中止を受けての韓国側の反応[編集]

スワップ協定中止を受けた韓国側の反応は、翌2月17日、韓国の中央銀行である韓国銀行総裁イ・ジュヨルは「韓日通貨スワップ、延長の必要性は大きくない」との見解を示し[15]、韓国の全国経済紙であるヘラルド経済は社説で、「準備は多ければ多いほど良いが、通貨スワップ協定を終えることは惜しいことはない。韓国の外貨準備高は3600億ドルあり、比較的十分なうえ、流動性も悪くないからである。問題は、今回の決定は政治的葛藤に起因しているという点である。まず、日本の偏狭さを叱らないといけない」との認識を示した[16]ソウル新聞は、「一部では、日本が粘り強く要求している日本産水産物の輸入規制措置の解除についてどのような形であれ、報復を加えるだろうという見通しも出ている」と報じている[17]

2015年10月26日、日本の経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)との定期会合が経団連会館(東京都千代田区)で開催され、その席上で全経連の許昌秀会長が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、2015年2月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた[18]

スワップ協定中止を受けての日本側の反応[編集]

日本側の反応は、麻生太郎金融担当大臣が、「金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になってきたので必要ないということで双方で(合意した)。(韓国側から延長の)要請も特になかったので予定通りということだと思った」と説明した[19]。2015年2月24日の産経新聞の報道では日本の財務省幹部が、「慰安婦問題、二階氏の訪韓団への対応、それに産経新聞前ソウル支局長の問題。これでスリーアウト、チェンジだ」と語ったと報じられた[20]

協定終了後の動き[編集]

日本側[編集]

2016年1月15日、麻生太郎財務相閣議後の記者会見で、「経済の状況はいろいろ変化しているので、協力することにやぶさかではない」と発言[21]

産経新聞系のニュースサイト「iZa」が2016年1月22日までの期間で行った「日韓通貨スワップ協定で、正式要請があれば再締結に応じる日本政府の方針について、どう思うか」のアンケートでは、韓国から正式要請あれば賛成が7%、正式要請あっても反対が93%であった[22]

韓国側[編集]

2015年10月26日東京で開催された、経団連韓国の全国経済人連合会(全経連)との「第25回日韓財界会議」の中で、全経連のホ会長が「日韓両国間の関係改善策の1つとして、2015年2月に終了した『日韓通貨スワップ協定』の再開を検討すべきだ」との発言をしたと韓国メディアが報道[23]

韓国のユ・イルホ経済副首相兼企画財政相が、就任前の2016年1月11日に国会で開かれた人事聴聞会で、「日本との通貨スワップ再開など通貨スワップの拡大を検討できる」との認識を示したが、1月14日に、「1月11日の発言は原則論であり、現在日本と通貨スワップ協定を結ぶ必要はない」としている[24]

2016年1月延世大学のキム・ジョンシク教授は、「海外への資本流出が問題化すれば韓国は通貨スワップの拡大が必要と感じるようになるかもしれないが、その場合でも、優先順位は米国との調整であり、日本ではない」と指摘している[24]

2016年6月27日、韓国経済新聞社はイギリスEU離脱で韓国からの外貨の急激な流出が懸念され、米韓・日韓通貨スワップ締結に関心が集まっているとした上で、専門家の間では他国との通貨スワップを増やすべきだという主張が出ていると報じている。記事中、キム・ジョンシク延世大学教授の「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものをまた推進するべき」との談話を紹介している。一方、ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は「国際協調はするが(2国間通貨スワップは)もう少し考えて決めることになるだろう」と述べている[25]

日韓通貨スワップ協定[編集]

日本銀行と韓国銀行(中央銀行)が結んでいる円と韓国通貨ウォンを相互に融通し合う通貨スワップ協定。2005年締結[26]

2008年12月、リーマン・ショックにより韓国で外貨流動性問題(韓国通貨危機)が浮上したため、引出限度額を30億ドル相当から200億ドル相当に増額。

2010年4月末、為替市場が安定化したとして増額措置を終了、30億ドルとする。

2010年6月、日韓通貨スワップ協定の期限を3年延長し、期限を2013年7月までとする。

2011年10月、欧州金融市場の不安定化の中、引出限度額を30億ドル相当から700億ドル相当に増額。2012年10月末までの時限措置[27]

2012年10月、時限措置終了。引出限度額を700億ドル相当から30億ドル相当に戻す[28][29]

2013年7月3日、日韓通貨スワップ協定満期終了[30][31][6]

チェンマイ・イニシアティブ[編集]

チェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ。

2001年7月4日、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極(日本から韓国へドルを供与)を締結[32]

2006年2月24日、それまでの取極にかえて、日本は100億ドル、韓国は50億ドルの双方向スワップ取極を締結[33]。期限を2015年2月までとする[34]

2015年2月16日、ウォール・ストリート・ジャーナルの電話取材に対し、韓国企画財政省のソン・インチャン国際金融局長は「可能であれば通貨スワップ枠を維持することが望ましい」と述べたが[35]、日韓両政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表[9]。これにより、チェンマイ・イニシアチブ下の100億ドルの融資枠が延長されない事となった[12]

2015年2月23日、チェンマイ・イニシアティブ下の日韓通貨スワップ協定満期終了[9]

ドル・自国通貨スワップ[編集]

2011年10月、財務省(外為特会)と韓国銀行間で新たに締結されたドル・自国通貨の通貨スワップ、限度額300億ドル、2012年10月末までの時限措置。 ドル・自国通貨となっているが、実質ドル・ウォンの通貨スワップ。国際通貨基金(IMF)の関与はない。 2012年10月末をもって終了。

日韓通貨スワップのメリットとデメリット[編集]

日韓通貨スワップは豊富な外貨準備を持つ日本によって、外貨準備高の少ない絶えず暴落の危機にある韓国通貨に信用を与えるという事実上の韓国通貨救済策とみるのが一般的である[36]

財務省の報道資料は、当通貨スワップは「日韓における金融協力の強化の観点から行うもの」としており、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中での金融市場の安定化と両国の安定的な成長に寄与するものであるとアナウンスしている。実利的な面では、両国の為替状況等に鑑みた場合、日本側からみれば韓国側のリスクを引き受けるというデメリットのみが存在することになる。一方、韓国側からみれば信用を供給される立場なため、特にデメリットはない。

日本側のメリット[編集]

財務省公式発表によると、日韓における金融協力の強化が図られ、日韓両国の金融市場の安定とさらなる成長に繋がるとされている[37]。しかしながら、片山さつき総務大臣政務官は「『日韓双方に利益があるなら』なんて、とんでもない。日韓通貨スワップの実質は、日本による韓国への信用補強です」と否定している[38]

日本側のデメリット[編集]

協定上は日本が韓国から通貨スワップを受けることも可能となっているが、ドル資金については日米スワップ協定が継続的に実施されておりあくまで形式的なものである。また日韓間の貿易の大半は円建てでおこなわれていることから、ウォン相場の不安定化が日本企業に与える直接的な影響はあくまで限定的である(債務不履行のリスクはあるがこれは当初からのものである)。

デメリットは韓国政府の介入政策の如何によってはドル売りウォン買い介入などにより消尽してしまう可能性があり、この場合700億ドルのスワップ資金が返済されないリスクがある。またスワップの存在により通貨暴落のリスクが軽減されることにより欧州資金が韓国企業に流入しやすくなり、結果として日本企業と競合関係にある数社へのファイナンスを日本銀行および政府が保証していることになる。

つまり実質的には日本による韓国への片務的な経済援助措置であり、日本にとってはメリットがない協定の為、破棄すべきであるという意見もある[39][40]

外貨が必要な韓国は2012年9月27日、中韓国交正常化20周年の記念セミナーで北京を訪れた韓国銀行総裁の金仲秀が、中国人民銀総裁の周小川に「人民元とウォンの通貨スワップ協定を常設化できないか」と呼びかけてもいる[41]。(下の「中韓通貨スワップ」も参照)

韓国側のメリット[編集]

韓国は1998年以降は一貫した貿易黒字であるが2011年は外貨準備高3033億8千万ドル、決済用短期資金として236億9000万ドルに対し、対外債務は3980億ドルであり純債務国である。また、韓国の外貨準備高の発表については、1997年のIMF介入前では流動性のある外貨準備金は223億ドルであったが、介入後の調査で約30億ドルしかなかったことが明らかにされている。現在の外貨準備の運用では、低リスクの米国債(272億ドル)など以外にも、CDOなど高リスクの積極商品が組み込まれているとされ、金融市場の動向により外貨準備が影響を受けやすいとされる。2011年10月には、韓国クレジットデフォルトスワップ(CDS)プレミアムの数値が2%を超え、ドル=ウォンレートもウォン安の1ドル=1200ウォンに肉薄した。2011年下半期には「ドル枯渇」や「債務返済能力の低下」が叫ばれ、政府による外貨獲得政策の一環としての「通貨スワップの常設化」や「既存のスワップの拡大」がより求められた。

韓国にとってのメリットは韓国通貨の安定や、それに伴う韓国内の物価安定と外貨建て債権の返済負担軽減などであり、急激なウォン安による対韓民間融資債権のデフォルトを防止する効果がある。また、中韓スワップ返済等の債務の返済である。

韓国にとって協定は、上記の通り信用補完となる。また、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルを調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはない[42]

日本の多国間スワップ[編集]

チェンマイ・イニシアチブ[編集]
日米欧の6中銀によるドルスワップ協定[編集]
日印通貨スワップ[編集]

日本銀行とインド準備銀行は、二国間通貨スワップ取極(BSA)が2006年6月29日にバーゼル(スイス)において署名され、これと同時に発効した。それぞれの自国通貨(インド・ルピー又は日本円)を米ドルに交換することが可能となり、上限は30億ドルであった。その後段階的に拡充され、2013年9月6日に財務省から500億ドルに拡充されることが発表された[43]。本取極の目的は、二国間の相互協力強化の一環として、短期流動性の問題に対処し、既存の国際的枠組みを補完することにあり、金融市場の安定に資することを目的としている。

韓国の多国間スワップ[編集]

中韓通貨スワップ[編集]

韓国は中国とも通貨スワップ協定を締結しており、2008年12月12日に1800億元・38兆ウォンのスワップ枠を設定し(期限3年)、2011年10月26日には3600億元・64兆ウォンに拡大した(期限3年)。このほかにチェンマイイニシアチブによる40億ドル相当の相互スワップ枠が設定されている。 2014年10月11日、韓国銀行の李柱烈総裁と中国人民銀行の周小川総裁はワシントンで会談し、通貨スワップ協定を2017年10月まで3年間延長した。

米韓通貨スワップ[編集]

2008年10月30日にFRBと韓国銀行の間で300億ドルを上限とした通貨スワップ協定が締結された(期限半年)。2009年2月5日には半年間の延長で合意。現在は失効している。

脚注[編集]

  1. ^ 我が国のCMIに基づく二国間通貨スワップ取極 : 財務省
  2. ^ 海外中銀との協力 : 日本銀行
  3. ^ “日韓通貨スワップ、来月縮小で合意 30億ドル分”. 産経新聞. (2013年6月24日). http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130624/fnc13062421320010-n1.htm 2013年6月24日閲覧。 
  4. ^ 日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について : 財務省
  5. ^ 二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について:平成24年10月9日財務省
  6. ^ a b “30億ドル相当の日韓通貨スワップ取極を終了します” (プレスリリース), 財務省, (2013年6月24日), http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm 2013年6月24日閲覧。 
  7. ^ http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061000326
  8. ^ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0622&f=national_0622_028.shtml
  9. ^ a b c d 財務省公式サイト - 第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について
  10. ^ “日韓通貨スワップ打ち切り 「反日」政策での関係悪化が原因”. 夕刊フジ. (2015年2月16日). http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150216/frn1502161830007-n1.htm 2015年2月16日閲覧。 
  11. ^ “韓日通貨交換 23日に終了=100億ドル分延長せず”. 朝鮮日報. (2015年2月16日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/16/2015021602963.html 2015年2月16日閲覧。 
  12. ^ a b “日韓通貨スワップ協定、23日で終了=韓国ネット「産経前支局長の出国禁止を10年延長して」「朴大統領が初めて正しい決断をした」”. Record China. (2015年2月16日). http://www.recordchina.co.jp/a102617.html 2015年2月18日閲覧。 
  13. ^ a b “日韓スワップ「前支局長問題があり延長断った」”. 読売新聞. (2015年2月16日). http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150216-OYT1T50105.html 2015年2月16日閲覧。 
  14. ^ “日韓通貨スワップ協定、23日に終了―韓国への影響なし=韓国高官”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2015年2月16日). http://jp.wsj.com/articles/SB11442920196806124664104580465191611008982 2015年2月16日閲覧。 
  15. ^ “韓銀総裁「韓日通貨スワップ、延長の必要性は大きくない」”. 中央日報. (2015年2月17日). http://japanese.joins.com/article/765/196765.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp 2015年2月17日閲覧。 
  16. ^ “「사설」 한일 통화스와프 종료, 충격 없다지만…(「社説」韓日通貨スワップ終了、衝撃が…)”. ヘラルド経済. (2015年2月17日). http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20150217000275 2015年2月17日閲覧。 
  17. ^ “「“韓 경제체력 충분”… 불편한 對日관계 산물 韓·日 통화 스와프 종료 배경·영향”. ソウル新聞. (2015年2月17日). http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20150217006009 2015年2月17日閲覧。 
  18. ^ “韓国財界も「通貨スワップの再開」要求 「必要ない」が半年あまりで一転…”. 産経新聞. (2015年10月26日). http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260012-n1.html 2015年10月27日閲覧。 
  19. ^ “緩やかな景気回復が裏付けられた=GDPで麻生財務相”. ロイター. (2015年2月17日). http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0LL03R20150217 2015年2月18日閲覧。 
  20. ^ “「慰安婦」「訪韓団対応」「産経前支局長」…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り””. 産経新聞. (2015年2月24日). http://www.sankei.com/premium/news/150224/prm1502240004-n1.html 2015年2月24日閲覧。 
  21. ^ “財務相、日韓スワップ再締結「協力やぶさかでない」”. 日本経済新聞. (2016年1月15日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H0H_V10C16A1EAF000/ 2016年1月21日閲覧。 
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  23. ^ “韓国経済界、「日韓スワップ協定」再開に意欲的=韓国報道”. サーチナ. (2015年10月27日). http://news.searchina.net/id/1592473?page=1 2016年1月21日閲覧。 
  24. ^ a b “日韓:慰安婦合意で関係改善も、通貨スワップ再開は時間かかる可能性”. ブルームバーグ. (2016年1月15日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0XMUS6KLVR701.html 2016年1月21日閲覧。 
  25. ^ 韓経:韓米・韓日通貨スワップ締結に弾み? 2016年06月27日09時02分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
  26. ^ 日中、日韓・現地通貨間スワップ取極の締結 : 日本銀行
  27. ^ 財務省 >トップページ > 国際政策 > アジアにおける地域金融協力・二国間支援 > 二国間通貨スワップ >日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について
  28. ^ “日韓通貨協定は10月末で時限措置解除、総額130億ドルに縮小”. ロイター. (2013年10月9日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89801Y20121009 2013年7月27日閲覧。 
  29. ^ 財務省 >トップページ > 国際政策 > アジアにおける地域金融協力・二国間支援 > 二国間通貨スワップ > 二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について
  30. ^ 7月に韓国が破綻する噂は本当ですか?=為替王 サーチナ【経済ニュース】 2013/05/05(日)
  31. ^ 日韓通貨スワップが復活するってホント? =為替王 サーチナ 【経済ニュース】 2013/05/10(金)
  32. ^ 我が国のチェンマイ・イニシアティブに基づく二国間通貨スワップ取極締結の進捗状況
  33. ^ 我が国のチェンマイ・イニシアティブに基づく二国間通貨スワップ取極締結の進捗状況
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  35. ^ “日韓通貨スワップ協定、延長が望ましい=韓国政府高官”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2015年2月16日). http://jp.wsj.com/articles/SB11442920196806124664104580464901053690936 2015年2月16日閲覧。 
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  37. ^ https://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/bsa/swap_korea_houdou_20111019.htm
  38. ^ http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130625/plt1306251212004-n1.htm
  39. ^ 日韓通貨スワップ協定を破棄せよ(池田信夫)
  40. ^ 踏み越えてしまった韓国(三橋貴明
  41. ^ 日本経済新聞平成24年(2012年)10月30日(火)第1面「金融ニッポン第3部アジアとともに(4)摩擦や規制官民で超える」より
  42. ^ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130609/plc13060901350000-n1.htm
  43. ^ 日印通貨スワップの総額500億ドルへの拡充等に合意しました(財務省報道発表)

関連項目[編集]