日本解放第二期工作要綱

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日本解放第二期工作要綱(にほんかいほうだいにきこうさくようこう)とは、中国共産党による対日工作活動が記されているとされる文書。日本赤化中国傀儡とすることを目的とした工作作戦要項である。「第一期」、「第三期」の文書は確認されていない。

歴史家西内雅1972年アジア諸国を歴訪した際に入手したものであると國民新聞で伝えられたものである[1]入手した経緯、年代については、西内が経営していた香港の日本語学校で1972年に偶然生徒から提供されたと書いているものもある[要出典]

文書について[編集]

現在までのところ公表されているのは、日本語で記述された文章で、その全文は國民新聞が小冊子として発刊した他、HPで見ることができた。2006年に『WiLL』が掲載したこともあった[2]

基本戦略[編集]

日本への工作の基本戦略として、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある[3][4]」と書かれている。このほか日本のマスコミ政党政治家極右極左団体、在日華僑に至るまでの工作手段が記されている[1][5]

心理戦[編集]

工作の初期においては、まずは「群衆掌握の心理戦」が実行されるとしている[6]文化事業を通じて中国への警戒心を無意識のうちに捨て去らせることが重要であり、そのことが「日本解放工作」の温床となり、「一部の日本人反動極右分子」を孤立させることに有効とされる[7]

工作員は2000人で、学界、マスコミ界、実業界に送り込むと記されている[8]

スポーツや文化交流を通じて中国は「日本文化の来源」で、「文を重んじ、平和を愛する民族の国」とした印象・イメージを日本人に与えながら[9]、中国語教師として工作員を送り込み、マスコミ工作を行うとともに、議員訪中団を招聘することなどによって日本に民主連合政府を樹立させるとしている[10]

解放工作の3段階[編集]

  1. 中華人民共和国との国交正常化(第1期解放工作)[3]田中角栄内閣で成立[3]
  2. 民主連合政府の形成(第2期解放工作)[3]
  3. 日本人民民主共和国の樹立によって天皇昭和天皇[11])を戦犯首謀者として処刑すること(第3期工作解放)[3]

任務達成の手段[編集]

中国共産党の対日工作員が個別に工作対象者に接触することによって、中国共産党によって定められた言動を取らすことによって達成されるとしており、工作員は表に出ることなく、あくまでも後方に隠れて、対象者を指揮することとしており、秘密保持や身分偽装が要とされている[3]

評価・反応[編集]

  • ペマ・ギャルポは著書『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』にて、この文書を紹介している。
  • 中国共産党側はこの文書についてコメントした事はない。

脚注[編集]

  1. ^ a b 國民新聞 昭和47年8月特別号
  2. ^ 「秘密文書『対日政治工作』全文公開!」、『WiLL』2006年3月号(第15号)、ワック・マガジンズ2006年1月26日
  3. ^ a b c d e f 中国共産党「日本解放第二期工作要綱」(A) 国民新聞 1972年8月特別号
  4. ^ 櫻井2010,p256.
  5. ^ 櫻井2010,p256.
  6. ^ 櫻井2010,p256.
  7. ^ 櫻井2010,p256.
  8. ^ 櫻井2010,p257.
  9. ^ 櫻井2010,p257.
  10. ^ 中国共産党「日本解放第二期工作要綱」(B) 国民新聞 1972年8月特別号
  11. ^ 今上天皇は戦争指導をしたわけではないので罪を問えない。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]