日本興業銀行

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株式会社日本興業銀行
The Industrial Bank of Japan, Limited
IBJ logo.svg
Industrial Bank of Japan Head Office.jpg
日本興業銀行本店
(後のみずほコーポレート銀行本店)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8302
2000年9月22日上場廃止
大証1部(廃止) 8302
2000年9月22日上場廃止
略称 興銀、IBJなど
本社所在地 日本の旗 日本
100-8210
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
設立 1902年明治35年)3月
業種 銀行業
金融機関コード 0396
SWIFTコード IBJTJPJT
事業内容 長期信用銀行
代表者 西村正雄
(最後の代表取締役頭取
資本金 6,736億0,500万円
売上高 単体:1兆2,588億1,400万円
連結:1兆4,142億8,700万円
(経常収益、2001年3月期)
営業利益 単体:1,212億6,300万円
連結:1,402億6,000万円
経常利益、同期)
純利益 単体:619億3,300万円
連結:584億9,100万円
(同期)
純資産 単体:1兆6,954億2,800万円
連結:1兆5,964億4,100万円
(同期末)
総資産 単体:43兆7,156億5,900万円
連結:44兆7,751億9,000万円
(同)
従業員数 単体:4,599人
連結:6,415人
決算期 3月31日
外部リンク www.ibjbank.co.jp
インターネット・アーカイブ
特記事項:いずれも2001年3月期決算。数値は、後身である「みずほフィナンシャルグループ」ホームページに掲載されている同行のディスクロージャー誌(2001年度版ディスクロージャー誌(日本興業銀行) (PDF)有価証券報告書 (PDF) )によった。
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(旧)日本興業銀行のデータ
統一金融機関コード 0396
SWIFTコード IBJTJPJT
店舗数 国内:24
海外:12
(※出張所・駐在員事務所を除)
貸出金残高 224,8001,400万円
預金残高 87,8285,600万円
(※単体。譲渡性預金を含む)
特記事項:
※ほかに金融債残高183,9580,100万円。
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株式会社日本興業銀行(にっぽんこうぎょうぎんこう、英称:The Industrial Bank of Japan, Limited)は、かつて存在した日本特殊銀行普通銀行長期信用銀行明治維新後の重工業の発展や、第二次世界大戦後の復興と高度経済成長を金融面で支えた。現在のみずほ銀行の前身である。通称は「興銀」あるいは「IBJ」。

設立の経緯

官僚である前田正名の提言『興業意見』に基づき、農工業の振興を目的に1897年(明治30年)に設立された日本勧業銀行は、養蚕、紡織、食品など農業と密接した軽工業を主な融資対象としており、日露戦争を契機に急成長した製鉄、造船、電力などの重工業は除外されていた。一方、日露戦争後の日本経済の発展と、その副作用としての恐慌(特に1890年と1898年)は国内資本の不足を露呈し、産業界では外資導入の必要性が叫ばれた。しかし企業単独で外資を調達するのは困難であり、政府保証の下外国で債券を発行し、国内重工業への融資を行う、いわば「工業の中央銀行」(後述の『日本興業銀行法』案提案趣旨説明より)たる新金融機関の構想が、産業界で立てられていった[1]

1899年1月、議員提出法案として「日本興業銀行法」案が第13帝国議会に提出された。しかし政府は、外国で発行される債券に限るとはいえ、元利金支払いを政府が保証するという条項に難色を示し、対案として「動産銀行法」案を上程した。内容は、外債債務の政府保証規定が無い点以外は、ほぼ「日本興業銀行法」案と同じだった。両法案は、政府案に政府保証規定を挿入する形で統合され、衆議院を通過したが、貴族院は政府保証規定を削除して修正可決され衆議院に戻された。しかし衆議院はこれを否決し、直後に解散されたため、一旦廃案となった[1]

次の第14帝国議会で再上程された「日本興業銀行法」案は、政府保証規定や外債発行を巡って紛糾したが、結局政府保証規定は削除、外債発行については法律では定めない事になり、紆余曲折を経て成立にこぎつけ、翌年3月に公布。1902年に設立総会を開き、資本金1,000万円(当時の国家予算の1割強に相当)で営業を開始した[1]

沿革

  • 1945年 - 敗戦により、閉鎖の危機に瀕する。元々、興銀は重工業向けの金融機関であり、中島飛行機(現富士重工業)をはじめとする軍需産業への融資が大半を占めていたことから、このことをもってGHQから「戦争への協力である」と見なされたのが災いしたようだ。
  • 1950年 - 日本勧業銀行法等を廃止する法律の施行により日本興業銀行法が廃止され、銀行法に基づく普通銀行へ転換。この時、日本勧業銀行との合併話(興勧合同)が取り沙汰されるが、引き続き長期金融を中心とした銀行を志向した興銀と、短期金融を中心とした都市銀行への鞍替えを志向した勧銀とで方向性が合わず、立ち消えになる。
  • 1952年 - 長期信用銀行法に基づく長期信用銀行へ転換。
  • 2000年 - 富士銀行第一勧業銀行と共に金融持株会社みずほホールディングスを設立。
  • 2002年4月1日 - コンシューマーバンキング部門をみずほ統合準備銀行に吸収分割・承継した上で第一勧業銀行に吸収合併されみずほ銀行へ商号変更。日本興業銀行は富士銀行に吸収合併され解散(みずほコーポレート銀行へ商号変更)。ただし、みずほコーポレート銀行は、本店所在地・業務内容・勘定系システム等外見上は旧興銀と殆ど同じであるため、事実上興銀から個人向け業務と金融債業務をみずほ銀行に移し、富士銀行・第一勧業銀行のホールセール部門を移管したのが、みずほコーポレート銀行であったといえる。
  • 2013年7月1日 - みずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し、みずほ銀行に商号変更。

世の中の認識

1950年代の日本興業銀行本店

後述する金融債を発売する際、一般への知名度の低さがネックとなった。戦後の1952年頃より、興銀ではキューピー人形をキャラクターに採用。以降、債券窓口やショーウインドーにキューピー人形を設置し、グッズの配布や債権総合口座の「普通預金ご利用控え」(事実上の普通預金通帳)の表紙にキューピー人形の顔をあしらうなど周知徹底させ、「興銀はキューピーの銀行」のイメージ作りを行った。なお、大口顧客や個人投資家向けの相談窓口の名称は「キューピーファミリー相談室」で、債券総合口座の残高案内に添付されていた機関紙の題号は「きゅーぴーだより」であった。キューピーを用いた広告はみずほフィナンシャルグループ入り後の2002年1月頃まで『あるじゃん』などで出稿されていた。

1950年代から1960年代にかけて、川又克二日高輝水島廣雄ら興銀出身者が次々と問題企業の再建に成功し、興銀は当時の人気テレビドラマになぞらえて財界の益荒男派出夫ますらおはしゅつふの異名をとった。

金融債商品

以下に示す個人でも購入可能な金融債商品は、後にみずほ銀行に引き継いでいる。

なお、現在は財形金融債のみ新規発行を受け付けており、窓口販売は終了している。

歴代総裁

  1. 添田壽一:1902年3月27日 - 1913年2月1日
  2. 志立鉄次郎:1913年2月10日 - 1918年2月9日
  3. 土方久徴:1918年2月10日 - 1923年2月9日 ※第12代日本銀行総裁
  4. 小野英二郎:1923年2月10日 - 1927年11月26日 ※副総裁
  5. 鈴木島吉:1927年12月8日 - 1930年9月11日
  6. 結城豊太郎:1930年9月11日 - 1937年2月2日 ※大蔵大臣・第15代日本銀行総裁。
  7. 宝来市松:1937年2月8日 - 1940年12月4日
  8. 河上弘一:1940年12月4日 - 1946年2月1日 ※大正5年入行
  9. 伊藤謙二:1946年2月1日 - 1947年5月13日
  10. 栗栖赳夫:昭和22年 ※大蔵大臣
  11. 岸喜二雄:昭和22年
  12. 川北禎一:昭和24年 ※1950年(昭和25年)初代頭取

日本興業銀行に在籍した人物一覧

融資系列

その他

  • 半沢直樹 - 主人公が、合併前に入行した銀行のロゴマークが、興銀のそれに酷似している。

注釈

  1. ^ a b c 『日本興業銀行七十五年史』(日本興業銀行年史編纂委員会、1982年)より要約。

参考文献

  • 高杉良『小説日本興業銀行(第一部 - 第四部)』(角川書店、1986年 - 1988年) - 文庫化にあたり加筆され5分冊(講談社文庫、1990年-1991年)

関連項目

外部リンク