日本看護協会
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| 団体種類 | 公益社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1946年（昭和21年） |
| 所在地 |
 日本 東京都渋谷区神宮前5-8-2北緯35度40分0.9秒 東経139度42分28.5秒 / 北緯35.666917度 東経139.707917度座標: 北緯35度40分0.9秒 東経139度42分28.5秒 / 北緯35.666917度 東経139.707917度 |
| 法人番号 | 3011005003380 |
| 主要人物 |
秋山智弥（会長） 福井トシ子 |
| 主眼 | 看護政策の実現 |
| ウェブサイト |
www |
公益社団法人日本看護協会（にほんかんごきょうかい、英: Japanese Nursing Association）は、日本の看護師の職能団体。
下部組織として各「都道府県看護協会」がある。
厚生労働大臣の指定を受けて中央ナースセンターの業務も運営している。
変遷
[編集]1946年（昭和21年）に連合国軍最高司令官総司令部の指導により、「日本産婆会」、「日本帝国看護婦協会」、「日本保健婦会」の3つの職能団体を統合する形で「日本産婆看護婦保健婦協会」として設立された[1]。初代会長は井上なつゑ[1]。
1951年（昭和26年）に現在の「日本看護協会」に改称[1]。
1955年（昭和30年）に助産婦が「日本助産婦会（現・日本助産師会）」を設立して日本看護協会から独立[2][3]、2011年（平成23年）4月1日、社団法人から公益社団法人へと移行した[1]。
会員
[編集]日本における看護師ないし准看護師資格があれば誰でも入会することができる。日本医師会等と同じく入会は任意であり、日本弁護士連合会や等のような強制加入団体ではない。
ただし「日本看護協会」に入会するには傘下の各「都道府県看護協会」への同時加入が条件とされている。
年会費は「日本看護協会」が年5000円で、各「都道府県看護協会」が6000円〜10000円とされており、合わせての年会費負担となる。
会員数は約73万人で、看護職の組織率は約5割とされている。
事業
[編集]看護職の専門技能の研修、雇用、労働条件の推進、訪問看護や在宅看護の推進から、災害時の救援活動、国際的な協力、支援活動など看護職の地位向上、活動領域の拡大とPRなどの活動や看護師資格を有しながら、結婚、出産、育児などで離職した有資格者のための再就職の支援や専門技能の向上を行っている。看護職というくくりで一語で表現されてはいても、保健師・助産師・看護師では、その活動の場が異なるため、「保健師職能委員会」「助産師職能委員会」「看護師職能委員会」の３つの委員会組織を協会組織内に持ち、各々の活動を行っている。
看護の質の向上のため、准看護師については、その養成教育を早期に打ち切るよう、日本国政府に求めている。
主たるものに以下がある。
認定
[編集]認定看護師、専門看護師の認定および養成の活動を行っている。基本的にそれぞれ認定は更新制のため、認定のためには日本看護協会の会員維持(年会費)と看護協会主催の研修会参加(参加費)等が必要とされてくる。
開催
[編集]「日本看護学会」を主催して「学術集会」(参加費必要)を開催したり、認定看護師、専門看護師に必須となる「研修会」(参加費必要)を開催している。
保険
[編集]出版
[編集]「株式会社日本看護協会出版会」を通じて書籍の販売を行っている。「日本看護協会出版会」は、元々「日本看護協会」の出版部門で設立され、その後に株式会社へ独立移行された。特に「看護学校」向けの指定「教科書」の販売と定期職能雑誌の各医療機関向けの定期購読販売を行っている。
日本看護連盟
[編集]日本看護協会に関連する政治団体として、日本看護連盟（看護連盟）の存在がある。看護協会は政策提言活動、看護連盟は政治活動と分担しながら共同して活動するとしている[5]。 看護連盟の本部は看護協会本部ビル内にあり、各都道府県支部においても27府県支部が看護協会と同一所在地である。
日本看護協会は「看護職の地位向上・環境を改善するには政治の力が必要である」とし、「看護協会の目指す施策・制度・法律を実現」するために政治活動できる団体として1959年（昭和34年）の看護協会総会議決を経て看護連盟を創設した。それ以来、看護協会は看護連盟を通して国会議員を送り出して来た。看護連盟は自由民主党の支持団体として活動している。[6]。2003年（平成15年）の政治資金収支報告書によると19万5500人の会員から9億7752万5千円を集め、日本医師連盟に次ぐ集金力を持っている。擁立した国会議員として阿部俊子衆議院議員、髙階恵美子参議院議員、石田昌宏参議院議員、木村弥生衆議院議員がいる。その他、地方議員を20名以上擁立している。
役員
[編集]業務執行理事、監事、地区理事、准看護師理事に大別される[7]。
業務執行理事は、会長、副会長、専務理事、常務理事から構成される。
地区理事は47人選任されており、各都道府県に1人、理事が選任されている。
施設
[編集]日本看護協会ビル
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（日本看護協会原宿会館）
日本看護協会の本部は、協会が東京・表参道（渋谷区神宮前5丁目）に所有するビル「日本看護協会ビル[8]（日本看護協会原宿会館[9]）」にある。
現在のビルは2004年（平成16年）に竣工したもので、地上8階、地下2階建て、床面積8,077平米の規模である[9]。建物の設計は建築家・黒川紀章が1999年（平成11年）に行ったもので、（1）壁面線の揃っている町並みに敢て、前面からカットバックするポケットパークを作る、（2）1、2階を店舗とすることにより、ショッピングストリートとの連続性を獲得する、（3）階段状に裏側に抜ける空間を作り、奥にカフェテラスを設置する、（4）協会が業務を終了した後でも直接アクセスできる地下オーディトリアムを設置する、といった事項（テーマ）が考慮されている[9]。
現在のビルが完成する以前には、同じ場所に「日本看護協会会館」という、1957年（昭和32年）11月に竣工した5階建ての白い建物が建っていた[10][11]。協会の前身である日本帝国看護婦協会は、東京・新宿の東京女子医科大学のそばにあった建物をアメリカ軍による空襲で焼失、新たな土地として選定されたのが現在地である表参道（当時の住所で渋谷区穏田）であった[11]。この場所は原宿駅から徒歩圏内にある風致地区という好環境ながら、地価が坪3万円（当時）と比較的手頃であったことが選定の根拠だったという[11]。
看護研修学校
[編集]神戸研修センター
[編集]出典
[編集]- 1 2 3 4 “あゆみ”. 日本看護協会. 2026年3月14日閲覧。
- ↑ 日本助産師会のあゆみ 日本助産師会公式サイト内。
- ↑ あゆみ 日本看護協会公式サイト内[リンク切れ]
- ↑ 「「東大を出てなぜ看護師に」少数派の男性は看護協会トップになった」『朝日新聞』2026年3月13日。2026年3月14日閲覧。
- ↑ 日本看護連盟について
- ↑ 「日本看護連：参院選に自民候補 同党支持を継続」 毎日新聞 2009年11月10日 東京朝刊。
- ↑ “役員紹介 | 国民の皆さまへ | 公益社団法人日本看護協会”. www.nurse.or.jp. 2025年7月20日閲覧。
- ↑ 日本看護協会ビル 施設・交通案内 日本看護協会、平成24年1月11日閲覧
- 1 2 3 日本看護協会原宿会館 黒川紀章建築都市設計事務所、平成24年1月11日閲覧
- ↑ 日本看護協会のあゆみ 日本看護協会、平成24年1月11日閲覧
- 1 2 3 神宮前五丁目 『原宿 1995』 コム・プロジェクト 穏田表参道商店会1994年12月25日発行 p60
関連項目
[編集]- 国際看護師協会
- 南裕子 (看護学者)
- 林塩（元会長）
- 全国男性看護師会
外部リンク
[編集]- 公益社団法人日本看護協会 公式サイト
- 日本看護連盟
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