日本法規情報

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
日本法規情報株式会社
Nihon Legal Information ,Inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
163-0231
東京都新宿区西新宿2-6-1
設立 2011年
業種 サービス業
法人番号 1010401095736
事業内容 専門家スマートマッチング事業[1]
代表者 (代表取締役社長)今村愼太郎
外部リンク https://nlinfo.co.jp/
テンプレートを表示

日本法規情報株式会社(にほんほうきじょうほう)は、法律分野を中心とした「相談サポートサイトによる掲載サービス」[2]を行う日本の企業である。

概要[編集]

法律財務税務などの領域における専門家弁護士司法書士行政書士税理士公認会計士ファイナンシャルプランナー)の、相談サービス業界が持つ課題を解決し、相談サービス提供者と相談者の溝を埋めることを目的とした、サービス・商品・企画・アウトソーシング・コンサルティングを行う。

相談ソリューション企業として、相談サービスの水先案内人たる企業を目指すとしている。 [3]

沿革[編集]

  • 2004年12月 - 相続専門のインターネット電話帳である相続専門家ドットコムの運営開始
  • 2006年12月 - 各法律相談分野毎のインターネット電話帳の運営開始
  • 2011年 4月 - 法規情報に特化した日本法規情報株式会社に改める。
  • 2012年 2月 - 各士業事務所向けのソリューション商品の情報提供を開始。
  • 2015年 5月 - 株式会社リロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」と提携。相談窓口の検索サービスを提供[4]
  • 2017年 1月 - 株式会社エス・エム・エスと提携。介護に関する相談窓口案内サービスを提供[5]

脚注[編集]

[ヘルプ]

外部リンク[編集]