日本改造法案大綱

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日本改造法案大綱
(にほんかいぞうほうあんたいこう)
国家改造案原理大綱
(こっかかいぞうげんりたいこう)
著者 北一輝
発行日 1923年(大正12年)5月9日
発行元 改造社西田税内務省警保局保安課、みすず書房筑摩書房ビデオ出版書肆心水
日本
言語 日本語
公式サイト NDLJP:1273534
コード ISBN 4-622-02022-X
ISBN 4-902854-07-4
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日本改造法案大綱』(にほんかいぞうほうあんたいこう)とは、北一輝による日本の国家改造に関する著作である。

1911年明治44年)、中国の辛亥革命に、宋教仁など中国人革命家と共に身を投じた北は、1920年大正9年)12月31日に帰国し、3年後の1923年(大正12年)に刊行した著作である。

言論の自由基本的人権尊重、華族制廃止(貴族院も廃止)、北の言うところの「国民の天皇」への移行、農地改革普通選挙、私有財産への一定の制限(累進課税の強化)、財閥解体皇室財産削減、労働者の権利確保、労働争議ストライキの禁止、オーストラリアシベリアを戦争によって獲得することなどを求めていた。

この北の主張に感化された若手将校たちによる二・二六事件により、北は、事件への直接の関与はないが[注釈 1][注釈 3]、理論的指導者の内の一人とみなされ、1937年昭和12年)に処刑された。

概要[編集]

1883年明治16年)、佐渡島(行政上は新潟県佐渡郡両津湊町、現在の佐渡市両津湊)の酒造業の家の長男として生まれた北は、弟の北昤吉早稲田大学に入学すると、その後を追うように上京、早稲田大学の聴講生となり社会主義を研究して、1906年明治39年)、処女作『国体論及び純正社会主義』(『國體論及び純正社會主義』)を著し、また中国の問題についてはアジア主義を主張した。

しかし当時の日本の国家政策はアジア解放の理念を損なっていると認識して北は具体的な解決策を構想し、日本政治を改革するために1919年(大正8年)に40日の断食を経て『国家改造案原理大綱』を発表した。これが1923年(大正12年)に加筆修正されて『日本改造法案大綱』に改題されたのが本書である。北は本書を書いた目的と心境について、「左翼的革命に対抗して右翼的国家主義的国家改造をやることが必要であると考へ、」と述べている[4]

この著作は第1章(正確には「巻一」、以下同様)の『国民ノ天皇』、第2章の『私有財産限度』、第3章の『土地処分三則』、第4章の『大資本ノ国家統一』、第5章の『労働者ノ権利』、第6章の『国民ノ生活権利』、第7章の『朝鮮其他現在及ビ将来ノ領土ノ改造方針』、第8章の『国家ノ権利』、以上の8章から構成されている。

北によれば明治維新によって日本は天皇国民が一体化した民主主義の国家となった。しかし財閥官僚制によってこの一体性が損なわれており、この原因を取り除かなければならない。その具体的な解決策は天皇によって指導された国民によるクーデターであり、三年間憲法を停止し両院を解散して全国に戒厳令をしく。男子普通選挙を実施し、そのことで国家改造を行うための議会内閣を設置することが可能となる。この国家改造の勢力を結集することで華族貴族院を廃止する。

次いで経済構造改革を行う。具体的には一定の限度額(一家で300万円、現在の30億円程度)を設けて私有財産の規模を制限し、財産の規模が一定以上となれば国有化の対象とする。このことで資本主義の特長と社会主義の特長を兼ね備えた経済体制へと移行することができる。この経済の改革は財政の基盤を拡張して福祉を充足させるための社会改革が推進できる。労働者による争議ストライキは禁止し、労使交渉については新設される労働省によって調整される。また労働者でもその会社の経営に対する発言を認めることも提案には盛り込まれている。

経済や社会の改革については日本本土だけでなく日本の植民地であった朝鮮台湾にも及ぶ。朝鮮は軍事的見地から独立国家とすることはできない。ただし、その国民としての地位は平等でなければならない。政治参加の時期に関しては地方自治の政治的経験を経てから日本人と同様の参政権を認め、日本の改革が終了してから朝鮮にも改革が実施される。将来獲得する領土(オーストラリアシベリアなど)についても文化水準によっては民族にかかわらず市民権を保障する。そのためには人種主義を廃して諸民族の平等主義の理念を確立し、そのことで世界平和の規範となることができると論じる。

北は戦争を開始するためには自衛戦争だけでなく、二つの理由がありうるとする。それは不当に抑圧されている外国や民族を解放するための戦争であり、もう一つは人類共存を妨げるような大領土の独占に対する戦争である。国内における無産階級労働者階級)が階級闘争を行うことが正当化されるのであれば、世界の資本家階級であるイギリスや世界の地主であるロシアに対して日本が国際的無産階級として争い、オーストラリアやシベリアを取得するためにイギリス、ロシアに向かって開戦するようなことは国家の権利であると北は主張する。

世界に与えられた現実の理想は、いずれの国家、いずれの民族が世界統一を成し遂げるかだけであり、日本国民は本書にもとづいてすみやかに国家改造をおこない、日本は世界の王者になるべきであるというのが本書の結論である。

目次・構成[編集]

緒言
…全日本國民ハ心ヲ冷カニシテ天ノ賞罰斯クノ如ク異ナル所以ノ根本ヨリ考察シテ、如何ニ大日本帝國ヲ改造スベキカ大本ヲ確立シ、擧國一人ノ非議ナキ國論ヲ定メ、全日本國民ノ大同團結ヲ以テ終ニ天皇大權ノ發動ヲ奏請シ、天皇ヲ奉ジテ速カニ國家改造ノ根基ヲ完ウセザルベカラズ。…
卷一 國民ノ天皇
憲法停止。天皇ハ…三年間憲法ヲ停止シ兩院ヲ解散シ全國ニ戒嚴令ヲ布ク。
卷ニ 私有財産限度
卷三 土地處分三則
卷四 大資本ノ國家統一
卷五 勞働者ノ權利
勞働賃金。勞働賃金ハ自由契約ヲ原則トス。…
勞働時間。勞働時間ハ一律ニ八時間制トシ日曜祭日ヲ休業シテ賃金ヲ支拂フベシ。
幼年勞働ノ禁止。満十六歳以下ノ幼年勞働ヲ禁止ス。…
  • 註。…四海同胞ノ天道ヲ世界ニ宣布セントスル者ガ、自ラノ國家内ニ於ケル幼少ナル同胞ヲ酷使シテ何ノ國民道徳ゾ。
婦人勞働。婦人ノ勞働ハ男子ト共ニ自由ニシテ平等ナリ。…
  • 註三。婦人ハ家庭ノ光ニシテ人生ノ花ナリ。婦人ガ妻タリ母タル勞働ノミトナラバ、夫タル勞働者ノ品性ヲ向上セシメ、次代ノ國民タル子女ヲ益々優秀ナラシメ、各家庭ノ集合タル國家ハ百花爛漫春光駘蕩タルベシ。特ニ社會的婦人ノ天地トシテ、音樂美術文藝教育學術等ノ廣漠タル未墾地アリ。此ノ原野ハ六千年間婦人ニ耕ヤシ播カレズシテ殘レリ。婦人ガ男子ト等シキ牛馬ノ勞働ニ服スベキ者ナラバ天ハ彼ノ心身ヲ優美繊弱ニ作ラズ。
卷六 國民ノ生活權利
兒童ノ權利。滿十五歳未滿ノ父母又ハ父ナキ兒童ハ、國家ノ兒童タル權利ニ於テ、一律ニ國家ノ養育及ビ教育ヲ受クベシ。國家ハ其ノ費用ヲ兒童ノ保護者ヲ經テ給付ス。
  • 註五。以上兒童ノ權利ハ自ラ同時ニ母性保護トナル。
卷七 朝鮮其ノ他現在及將來ノ領土ノ改造方針
卷八 國家ノ權利
國家ハ又國家自身ノ發達ノ結果他ニ不法ノ大領土ヲ獨占シテ人類共存ノ天道ヲ無視スル者ニ對シテ戰爭ヲ開始スルノ權利ヲ有ス(則チ当面ノ現實問題トシテ濠州又ハ極東西比利亞ヲ取得センガタメニ其ノ領有者ニ向テ開戰スル如キハ國家ノ權利ナリ)。
結言
…全世界ニ與ヘラレタル現實ノ理想ハ何ノ國家何ノ民族ガ豐臣徳川タリ神聖皇帝タルカノ一事アルノミ。……戰ナキ平和ハ天國ノ道ニ非ズ。

日本改造法案大綱は八巻で構成されており、巻一は政治面について、特筆すべきは「天皇の国民」ではなく「国民の天皇」として定義されていること。成人男子に普通選挙権を与えること。自由権を保障し特権的官僚閥・軍閥の追放などを挙げている。巻二、三、四は経済改革と行政改革について、莫大な富の過度な個人集中を禁じ、主要産業については国家が適切な調整を行い、全ての者に私有財産権を保障するなど、社会主義と資本主義の折衷的な政策(混合経済)を提示している。巻五、六は人権と社会福祉政策であり、出自や家庭環境にかかわらず全児童に普通教育を与え、利潤配分と土地配分とによって労働者・農民の自立を半ば可能とし、家のない者、貧民、不具廃病者への援助を提唱している。。また、弱者(労働者)の権利保障・育成、労働省の設置など国民教育の権利と人権保障の強化を強調している。巻七、八は国際情勢や外交政策に言及している。

北は日本改造法案大綱を書いた目的と心境について、「左翼的革命に対抗して右翼的国家主義的国家改造をやることが必要であると考へ、」と述べている[4]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 京都大学名誉教授で北一輝の思想に関する研究などで知られる宮本盛太郎らの研究で、北は、計画自体を事前に知っていたこと、首謀者の一人とされた陸軍少尉の西田税らに対して時期尚早であると慎重な態度を取っていたが、結局、彼らを説得できなかったこと、この事件を指揮・先導する等の直接関与は行っていないことなどが示された[1][2]
  2. ^ 二・二六事件首謀者の一人とされ1936年(昭和11年)7月12日死刑となる。
  3. ^ 事件に先立ち、電話で、「マル(金)は大丈夫か」(活動・行動資金は十分か)と、陸軍大尉・安藤輝三[注釈 2]へかけた「北の声とされる音声」が、関東戒厳司令部に録音盤(盗聴した音声のレコード)として残されていた。その盗聴された会話の中で、安藤は「(金は)まだ大丈夫です」と返答している。しかし、北の逮捕後の証言などから、電話をかけたのは北ではなく、安藤に対し、カマをかけようとした憲兵ではないか、と言われていたが、後に、作家・中田整一(元NHKプロデューサー)の調査によって、この通話は、何者かが北の名を騙(かた)って、安藤にかけたものであることが検証されている[3]。なお、1979年1988年NHKで放送した中田の“二・二六事件2作品”は放送・報道関係の賞を3つ受賞している。 現在、NHKなど放送においても、このレコードの声を、「北の声とされる音声」と紹介するにとどめ、「北の声」とは断定していない。

出典[編集]

書誌情報[編集]

参考文献[編集]

関連文献[編集]

  • 岡本幸治 『北一輝 転換期の思想構造』 ミネルヴァ書房〈Minerva21世紀ライブラリー 20〉、1996年1月。ISBN 4-623-02587-X
  • 「北一輝論-「日本改造法案大綱」を中心として」『三島由紀夫全集』34 (評論 10)、佐伯彰一 ほか編纂、新潮社、1976年 - 監修:石川淳ほか。
  • 豊田穣 『「日本改造法案大綱」と昭和維新 革命家・北一輝』 講談社、1991年12月。ISBN 4-06-205618-6
    • 豊田穣 『「日本改造法案大綱」と昭和維新 革命家・北一輝』 講談社〈講談社文庫〉、1996年6月。ISBN 4-06-263270-5
  • 永雄策郎 「日本改造法案大綱と大川周明博士」『近代日本の拓殖(海外雄飛)政策家』 拓殖大学創立百年史編纂室 編、拓殖大学、2004年3月。ISBN 4-902595-00-1 - 拓殖大学創立100年記念出版。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]