日本の在外公館の一覧

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日本の在外公館が設置されている国
日本の在外公館が設置されている国

日本の在外公館の一覧(にほんのざいがいこうかんのいちらん)は、名誉総領事館、名誉領事館を除く、日本在外公館の一覧である。なお、在外公館の支部として設置されている領事事務所についても、ここでは併せて記載する。

2020年令和2年)1月時点で、日本の在外公館数は227(大使館152、総領事館65、政府代表部10)となっており、その他に4の兼勤駐在官事務所が設置されている[1]。また、2019年(令和元年)11月時点で、に次いで世界で4番目に大きな規模の外交ネットワークを持っている[2]

アジア[編集]

在韓国日本国大使館
在韓国日本国大使館
在中国日本国大使館
在中国日本国大使館
在タイ日本国大使館
在タイ日本国大使館
在マレーシア日本国大使館
在マレーシア日本国大使館

北米[編集]

在カナダ日本国大使館
在カナダ日本国大使館

中南米[編集]

在ペルー日本大使館
在メキシコ日本国大使館が9階に入居しているトレ・マプフレスペイン語版英語版

ヨーロッパ(NIS諸国を含む)[編集]

在ウクライナ日本国大使館
在ウクライナ日本国大使館
在英国日本国大使館
在英国日本国大使館
在エストニア日本国大使館
在エストニア日本国大使館
在ジョージア日本国大使館
在ジョージア日本国大使館
在クロアチア日本国大使館
在クロアチア日本国大使館
在スウェーデン日本国大使館
在スウェーデン日本国大使館
在スペイン日本国大使館
在スペイン日本国大使館
在チェコ日本国大使館
在チェコ日本国大使館
在ドイツ日本国大使館
在ドイツ日本国大使館
在ノルウェー日本国大使館
在ノルウェー日本国大使館
移転前の在ノルウェー日本国大使館
移転前の在ノルウェー日本国大使館
在フランス日本国大使館
在フランス日本国大使館
在ポーランド日本国大使館
在ポーランド日本国大使館
在ロシア日本国大使館
在ロシア日本国大使館

中東[編集]

アフリカ[編集]

在ガーナ日本国大使館
在ガーナ日本国大使館

オセアニア[編集]

在オーストラリア日本国大使館
在ケアンズ領事事務所

国際機関代表部[編集]

台湾[編集]

日本と台湾は1972年日中国交正常化以降、国交を有さないため在外公館は存在しない。ただし、日本の対台湾窓口機関である公益財団法人日本台湾交流協会が民間の利益代表部として2ヶ所の事務所を設置している。歴代の財団法人交流協会の理事長や台北事務所長(断交前の在中華民国日本国大使に相当)には、大使を経験した元外交官が就任している。

沿革[編集]

2012年1月、外務省は来たる2015年までに150大使館体制とする目標を掲げ、各国の首都以外の都市にある総領事館を減らし、資源国を中心に大使館を新設することを検討していた[10]。この目標は、2018年1月1日に150番目の大使館として在キプロス日本国大使館が開設されたことにより、3年遅れで実現した[11]

2018年3月30日に成立した在外公館名称位置給与法改正法[12]により、在外公館として、フィリピンダバオに在ダバオ日本国総領事館を、北大西洋条約機構(NATO)の本部があるベルギーブリュッセルに北大西洋条約機構日本政府代表部を、それぞれ新設することが決まった。同改正法は、政令で定める日から施行する予定で、このうち北大西洋条約機構日本政府代表部の新設については、2018年7月1日に施行した。

脚注[編集]

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  1. ^ 在外公館設置状況 大臣官房総務課調べ | 日本国外務省
  2. ^ CNN.co.jp : 在外公館の設置数、中国が米国を抜き世界トップに 豪研究所
  3. ^ 在イエメン日本国大使館の一時閉館” (日本語). 2017年1月1日閲覧。
  4. ^ 在イエメン日本国大使館” (日本語). 2017年5月15日閲覧。
  5. ^ Representative Office of Japan to the Palestinian Authority” (英文). 外務省. 2016年5月19日閲覧。
  6. ^ 日本はパレスチナ暫定自治政府を国家として承認していないが、国連におけるオブザーバ国家とする決議に賛成している。2016年5月現在、対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所の長はambassadorである[5]
  7. ^ 在シリア日本国大使館の一時閉館” (日本語). 2017年5月15日閲覧。
  8. ^ 在シリア日本国大使館” (日本語). 2017年5月15日閲覧。
  9. ^ 在リビア日本国大使館の一時閉館” (日本語). 2016年10月12日閲覧。
  10. ^ 在外公館の整備方針(案)【資料3-2】(PDF)” (日本語). 外務省. 2019年12月19日閲覧。
  11. ^ 我が国在外公館等の新規開設 | 外務省
  12. ^ 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(平成30年3月31日法律第2号)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]