日本の在外公館の一覧
（日本国在外公館の一覧から転送）
 日本の政治  |
|---|
日本の在外公館の一覧（にほんのざいがいこうかんのいちらん）は、名誉総領事館、名誉領事館を除く、日本の在外公館の一覧である。なお、在外公館の支部として設置されている領事事務所についても、ここでは併せて記載する。
2023年（令和5年）1月時点で、日本の在外公館数は231（大使館154、総領事館67、政府代表部10）となっており、その他に4の兼勤駐在官事務所が設置されている[1]。また、2019年（令和元年）11月時点で、中国・アメリカ・フランスに次いで世界で4番目に大きな規模の外交ネットワークを持っている[2]。
アジア[編集]
インド
- 在インド日本国大使館 (ニューデリー)（
在ブータン日本国大使館を兼轄） - 在コルカタ日本国総領事館
- 在チェンナイ日本国総領事館
- 在ベンガルール日本国総領事館
- 在ムンバイ日本国総領事館
- 在インド日本国大使館 (ニューデリー)（
インドネシア
カンボジア
シンガポール
スリランカ
タイ
大韓民国
中華人民共和国
ネパール
パキスタン
バングラデシュ
東ティモール
フィリピン
ブルネイ
ベトナム
マレーシア
ミャンマー
モルディブ
モンゴル
ラオス
北米[編集]
中南米[編集]
在メキシコ日本国大使館が9階に入居しているトレ・マプフレ
アルゼンチン
ウルグアイ
- 在ウルグアイ日本国大使館 (モンテビデオ)
エクアドル
- 在エクアドル日本国大使館 (キト)
エルサルバドル
- 在エルサルバドル日本国大使館 (サンサルバドル)
キューバ
グアテマラ
コスタリカ
- 在コスタリカ日本国大使館 (サンホセ)
コロンビア
- 在コロンビア日本国大使館 (ボゴタ)
ジャマイカ
- 在ジャマイカ日本国大使館 (キングストン)
- （
在アンティグア・バーブーダ日本国大使館、
在ガイアナ日本国大使館、
在グレナダ日本国大使館、
在スリナム日本国大使館、
在セントビンセント・グレナディーン日本国大使館、
在セントクリストファー・ネーヴィス日本国大使館、
在セントルシア日本国大使館、
在ドミニカ国日本国大使館を兼轄）
- （
ニカラグア
ハイチ
- 在ハイチ日本国大使館 (ペシオンヴィル)（2022年10月23日をもって一時閉館し、
在ドミニカ共和国日本国大使館にて業務を継続[3]。）
- 在ハイチ日本国大使館 (ペシオンヴィル)（2022年10月23日をもって一時閉館し、
パナマ
- 在パナマ日本国大使館 (パナマ市)
パラグアイ
バルバドス
ブラジル
- 在ブラジル日本国大使館 (ブラジリア)
- 在クリチバ日本国総領事館
- 在サンパウロ日本国総領事館
- 在マナウス日本国総領事館
- 在リオデジャネイロ日本国総領事館
- 在レシフェ日本国総領事館
- 在ベレン領事事務所
- 在ポルトアレグレ領事事務所
ベネズエラ
- 在ベネズエラ日本国大使館 (カラカス)
ベリーズ
- （在ジャマイカ日本国大使館の兼勤駐在官事務所）
.svg){kind=small}
ヨーロッパ（NIS諸国を含む）[編集]
_02.jpg)
アイスランド
アイルランド
アゼルバイジャン
アルバニア
アルメニア
- 在アルメニア日本国大使館 (エレバン)
イタリア
- 在イタリア日本国大使館 (ローマ)（
在サンマリノ日本国大使館、
在マルタ日本国大使館を兼轄） - 在ミラノ日本国総領事館
- 在イタリア日本国大使館 (ローマ)（
ウクライナ
ウズベキスタン
英国
エストニア
オーストリア
オランダ
- 在オランダ日本国大使館 (ハーグ)
カザフスタン
北マケドニア
- 在北マケドニア日本国大使館 (スコピエ)
キプロス
ギリシャ
キルギス
- 在キルギス日本国大使館 (ビシュケク)
クロアチア
コソボ
- 在コソボ日本国大使館 (プリシュティナ)（在オーストリア日本国大使館の兼勤駐在官事務所）
ジョージア
スイス
スウェーデン
- 在スウェーデン日本国大使館 (ストックホルム)
スペイン
スロバキア
スロベニア
- 在スロベニア日本国大使館 (リュブリャナ)
セルビア
タジキスタン
- 在タジキスタン日本国大使館 (ドゥシャンベ)
チェコ
デンマーク
- 在デンマーク日本国大使館 (コペンハーゲン)
ドイツ
トルクメニスタン
- 在トルクメニスタン日本国大使館 (アシガバート)
ノルウェー
- 在ノルウェー日本国大使館 (オスロ)
バチカン
- 在バチカン日本国大使館 ( イタリア ローマ)
- 在バチカン日本国大使館 (
ハンガリー
- 在ハンガリー日本国大使館 (ブダペスト)
フィンランド
フランス
- 在フランス日本国大使館 (パリ)（
在アンドラ日本国大使館、
在モナコ日本国大使館を兼轄） - 在ストラスブール日本国総領事館
- 在マルセイユ日本国総領事館
- 在リヨン領事事務所
- （オセアニア・
ニューカレドニア）
- 在フランス日本国大使館 (パリ)（
ブルガリア
- 在ブルガリア日本国大使館 (ソフィア)
ベラルーシ
- 在ベラルーシ日本国大使館 (ミンスク)
ベルギー
- 在ベルギー日本国大使館 (ブリュッセル)
ポーランド
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ポルトガル
- 在ポルトガル日本国大使館 (リスボン)
モルドバ
- 在モルドバ日本国大使館 (キシナウ)
ラトビア
- 在ラトビア日本国大使館 (リガ)
リトアニア
ルーマニア
- 在ルーマニア日本国大使館 (ブカレスト)
ルクセンブルク
- 在ルクセンブルク日本国大使館 (ルクセンブルク市)
ロシア
.svg){kind=small}
.svg){kind=small}
中東[編集]
アフガニスタン
アラブ首長国連邦
イエメン
- 在イエメン日本国大使館 (サナア)（2015年2月15日をもって一時閉館し、
在カタール日本国大使館で業務を継続していたが[4]、同年5月11日から
在サウジアラビア日本国大使館にて業務を継続している[5]。）
- 在イエメン日本国大使館 (サナア)（2015年2月15日をもって一時閉館し、
イスラエル
イラク
イラン
オマーン
- カタール
クウェート
- サウジアラビア
シリア
トルコ
バーレーン
ヨルダン
レバノン
アフリカ[編集]
アルジェリア
アンゴラ
- 在アンゴラ日本国大使館 (ルアンダ)
ウガンダ
- 在ウガンダ日本国大使館 (カンパラ)
エジプト
エチオピア
エリトリア
- 在エリトリア日本国大使館 (アスマラ)（在ケニア日本国大使館の兼勤駐在官事務所）
ガーナ
- 在ガーナ日本国大使館 (アクラ)（
在シエラレオネ日本国大使館、
在リベリア日本国大使館を兼轄）
- 在ガーナ日本国大使館 (アクラ)（
ガボン
- 在ガボン日本国大使館 (リーブルヴィル)（
在サントメ・プリンシペ日本国大使館、
在赤道ギニア日本国大使館を兼轄）
- 在ガボン日本国大使館 (リーブルヴィル)（
カメルーン
ギニア
- 在ギニア日本国大使館 (コナクリ)
ケニア
- 在ケニア日本国大使館 (ナイロビ)（在エリトリア日本国大使館、
在セーシェル日本国大使館、
在ソマリア日本国大使館）
- 在ケニア日本国大使館 (ナイロビ)（
コートジボワール
コンゴ民主共和国
ザンビア
ジブチ
ジンバブエ
スーダン
- 在スーダン日本国大使館 (ハルツーム)
- セーシェル
セネガル
タンザニア
チュニジア
- 在チュニジア日本国大使館 (チュニス)
ナイジェリア
ナミビア
- 在ナミビア日本国大使館 (ウィントフック)
ブルキナファソ
- 在ブルキナファソ日本国大使館 (ワガドゥグー)
ベナン
- 在ベナン日本国大使館 (コトヌー)
ボツワナ
マダガスカル
- 在マダガスカル日本国大使館 (アンタナナリボ)（
在コモロ大使館を兼轄）
- 在マダガスカル日本国大使館 (アンタナナリボ)（
マラウイ
- 在マラウイ日本国大使館 (リロングウェ)
マリ
- 在マリ日本国大使館 (バマコ)
南アフリカ共和国
南スーダン
モーリシャス
モーリタニア
モザンビーク
- 在モザンビーク日本国大使館 (マプト)
モロッコ
リビア
ルワンダ
オセアニア[編集]
オーストラリア
キリバス
サモア
ソロモン諸島
トンガ
ニュージーランド
- 在ニュージーランド日本国大使館 (ウェリントン)（
在クック日本国大使館、
在ニウエ日本国大使館を兼轄） - 在オークランド日本国総領事館
- 在クライストチャーチ領事事務所
- 在ニュージーランド日本国大使館 (ウェリントン)（
バヌアツ
パプアニューギニア
パラオ
フィジー
- 在フィジー日本国大使館 (スバ)（
在ツバル日本国大使館、
在ナウル日本国大使館を兼轄）
- 在フィジー日本国大使館 (スバ)（
- フランス領 ニューカレドニア
マーシャル諸島
ミクロネシア
国際機関代表部[編集]
- 東南アジア諸国連合(ASEAN)日本政府代表部 (ジャカルタ)
- 国際連合日本政府代表部 (ニューヨーク)
- 国際民間航空機関(ICAO)日本政府代表部 (モントリオール)
- ウィーン国際機関日本政府代表部 (ウィーン)
- ジュネーブ国際機関日本政府代表部 (ジュネーヴ)
- 軍縮会議日本政府代表部 (ジュネーヴ)
- 経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部 (パリ)
- 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)日本政府代表部 (パリ)
- 欧州連合(EU)日本政府代表部 (ブリュッセル)
- 北大西洋条約機構日本政府代表部(NATO)（ブリュッセル）
- アフリカ連合(AU)日本政府代表部 (アディスアベバ)
台湾[編集]
日本と台湾は1972年の日中国交正常化以降、国交を有さないため在外公館は存在しない。ただし、日本の対台湾窓口機関である公益財団法人日本台湾交流協会が民間の利益代表部として2ヶ所の事務所を設置している。歴代の財団法人交流協会の理事長や台北事務所長（断交前の在中華民国日本国大使に相当）には、大使を経験した元外交官が就任している。
中華民国（台湾）
- 公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所（実質的な在台湾日本政府代表部）
- 公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所（実質的な在高雄総領事館）
沿革[編集]
2012年1月、外務省は来たる2015年までに150大使館体制とする目標を掲げ、各国の首都以外の都市にある総領事館を減らし、資源国を中心に大使館を新設することを検討していた[13]。この目標は、2018年1月1日に150番目の大使館として在キプロス日本国大使館が開設されたことにより、3年遅れで実現した[14]。
2018年3月30日に成立した在外公館名称位置給与法改正法[15]により、在外公館として、フィリピンのダバオに在ダバオ日本国総領事館を、北大西洋条約機構（NATO）の本部があるベルギーのブリュッセルに北大西洋条約機構日本政府代表部を、それぞれ新設することが決まった。同改正法は、政令で定める日から施行する予定で、このうち北大西洋条約機構日本政府代表部の新設については、2018年7月1日に施行した。
脚注[編集]
- ^ 在外公館設置状況 大臣官房総務課調べ | 日本国外務省
- ^ CNN.co.jp : 在外公館の設置数、中国が米国を抜き世界トップに 豪研究所
- ^ “在ハイチ日本国大使館の一時閉館とドミニカ共和国における臨時事務所の設置について”. 2022年11月9日閲覧。
- ^ “在イエメン日本国大使館の一時閉館”. 2017年1月1日閲覧。
- ^ “在イエメン日本国大使館”. 2017年5月15日閲覧。
- ^ “Representative Office of Japan to the Palestinian Authority” (英文). 外務省. 2016年5月19日閲覧。
- ^ 日本はパレスチナ暫定自治政府を国家として承認していないが、国連におけるオブザーバ国家とする決議に賛成している。2016年5月現在、対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所の長はambassadorである[6]。
- ^ “在シリア日本国大使館の一時閉館”. 2017年5月15日閲覧。
- ^ “在シリア日本国大使館”. 2017年5月15日閲覧。
- ^ “在リビア日本国大使館の一時閉館”. 2016年10月12日閲覧。
- ^ “大使館案内 ｜ 在リビア日本国大使館”. 2022年11月9日閲覧。
- ^ 従来、ニューカレドニアは在シドニー日本国総領事館が領事業務を遂行していた。在ヌメア領事事務所の管轄区域には、ニューカレドニアに加えて
フランス領ポリネシアと
ウォリス・フツナも含まれている。
- ^ “在外公館の整備方針（案）【資料3-2】（PDF）”. 外務省. 2019年12月19日閲覧。
- ^ 我が国在外公館等の新規開設 ｜ 外務省
- ^ 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成30年3月31日法律第2号）
