日本サルヴェージ
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| 本来の表記は「日本サルヴヱージ」です。この記事に付けられた題名は、技術的な制限により、記事名の制約から不正確なものとなっています。 |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
〒143-0016 東京都大田区大森北一丁目5番1号 |
| 設立 | 1934年(昭和9年)9月21日 |
| 業種 | 海運業 |
| 事業内容 | 海難船舶および海難積荷の救助・撤去、船舶およびその他の浮揚物の曳航、海洋汚染防除およびその関連事業、海洋・水中工事の請負、施工等 |
| 代表者 | 松村建世(取締役社長) |
| 資本金 | 6億4000万円 |
| 決算期 | 12月末 |
| 主要株主 | 東京海上日動火災保険、トーア再保険、日本興亜損害保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、日本郵船、商船三井 他 |
| 外部リンク | http://www.nipponsalvage.co.jp |
日本サルヴヱージ株式会社(にっぽんサルヴェージ、英語: The Nippon Salvage Co., Ltd.)は、東京都大田区に本拠を置く日本のサルベージ会社の一つ。日本サルベージ協会加盟。日本のサルベージ会社では唯一国際救助者連盟へ理事を送り出している。
クレーン会社の日本サルベージサービスとは関係ない。
概要[編集]
1934年(昭和9年)9月21日、日本の損害保険会社主導の下、当時のサルベージ業界の二強であった、帝国サルヴェージ株式会社と東京サルヴェージ株式会社が統合し、日本サルヴヱージ株式会社が設立された。太平洋戦争(大東亜戦争)中は、国策として業界を1社に集約した「日本海難救助株式会社」へ統合され、社員・船舶は海軍へ応召、各艦隊へ組み込まれたりしたが、敗戦後は国策会社は廃止され、当初の社名へ変更した。今日では、シンガポール以東、西太平洋地域では最大のサルベージ会社。国内での同業他社は、深田サルベージ建設等数社存在するが、同社の社名も見てもわかるとおり、そのほとんどは海洋工事などへ業種をシフトしている。日本サルヴヱージも、海底ケーブルを敷設する工事部門を持っているが、売り上げの大半は海難救助に依存している。このため、現在では日本サルヴヱージは自他共に認めるサルベージ業界のリーディングカンパニーといえる。
主要船舶[編集]
- 海難救助船(サルベージ船)「航洋丸」(2,474総トン、10,000馬力)東京都の尖閣諸島調査団の母船として使用
- 海難救助船(サルベージ船)「早潮丸」(497総トン、4,000馬力)
- 作業台船「開洋」
- 作業台船「正国」
- 作業台船「海島」
沿革[編集]
- 1893年(明治26年)12月、三菱重工長崎が海難救助事業を開始。
- 1917年(大正6年)、東京サルヴェージ株式会社設立。同年、日本海事工業株式会社設立。
- 1918年(大正7年)、帝国海事工業株式会社設立。
- 1924年(大正13年)、日本海事工業株式会社と帝国海事工業株式会社が統合し、帝国サルヴェージ株式会社設立。
- 1934年(昭和9年)9月21日、帝国サルヴェージ株式会社と東京サルヴェージ株式会社が統合し、日本サルヴヱージ株式会社設立。
- 1937年(昭和12年)、香港港外に坐礁した、浅間丸の救助作業に着手(1938年(昭和13年)救助成功)。この顛末については内藤初穂著「太平洋の女王 浅間丸」に詳述されている。
- 1939年(昭和14年)、上海に事務所を開設。
- 1940年(昭和15年)、東京月島に技術研究所兼潜水技術員養成所を新設。
- 1949年(昭和24年)、水中電気切断の実用化。
- 1965年(昭和40年)、水中電気溶接の実用化。
- 1979年(昭和54年)、海洋事業部を設置。