日本における学校

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日本における学校(にほんにおけるがっこう)の的な定義では、学校教育法第1条で定義される「学校」(いわゆる「一条校」)を指す。

この定義においては、専修学校各種学校無認可校は「学校」には含まれない。例えば外国人学校インターナショナル・スクール朝鮮学校など)、アメリカの大学の日本校予備校学習塾フリースクールサポート校、名称に「大学校」を含む施設は「学校」ではない(専修学校・各種学校、および大学校については後述「#一条校以外の施設」を参照)。

各種の学校等の目的[編集]

各種の学校等の目的については、学校教育法で定められている。

  • 幼稚園 - 義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
  • 小学校 - 心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。
  • 中学校 - 小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。
  • 高等学校 - 中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。
  • 中等教育学校 - 小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。
  • 特別支援学校 - 視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ。)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。
  • 高等学校の専攻科・中等教育学校の専攻科・特別支援学校の専攻科 - 高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とする。
  • 高等学校の別科・中等教育学校の別科・特別支援学校の別科 - 高等学校への入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とする。
  • 大学 - 学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
    • 大学の専攻科 - 大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とする。
    • 大学の別科 - 大学への入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とする。
    • 大学院 - 学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
      • 専門職大学院 - 学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
    • 短期大学 - 深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする。
  • 高等専門学校 - 深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。

一条校以外の施設[編集]

専修学校と各種学校[編集]

学校教育法では「第1条に掲げるもの以外」のものとして、第124条で専修学校、第134条で各種学校について定めている。目的については以下のとおりである。

  • 専修学校 - 職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする(当該教育を行うにつき学校教育法以外の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)。
  • 各種学校 - 学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び専修学校の教育を行うものを除く。)。

ちなみに予備校にも専修学校または各種学校登録のものがあるほか、外国人学校の多くも各種学校(一部は一条校)となっている。

一条校ではなく、専修学校や各種学校の基準を満たさない、あるいは満たしていても認可を受けていない、かつ他の法律に規定のない教育施設は無認可校と呼ばれる。

大学校[編集]

大学校(短期大学校を含む)は大学とは異なる施設が用いる名称であり、学校教育法には定めがない。また、「大学校」を規定する法令もない。

前述の専修学校の中には校名に「大学校」を含むものも多く存在し(自動車大学校、専修学校の認定を受けた農業大学校など)、これらは「○○大学校」という校名であっても専修学校である。また、日本にある朝鮮大学校外国人学校)は各種学校となっている。

なお、省庁大学校文部科学省管轄外の教育訓練施設であり、学校教育法以外の法律で規定されている。

株式会社立の学校[編集]

従来、学校の設置は国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む)、地方公共団体公立大学法人を含む)及び学校法人のみに限られていたが(学校教育法第2条)、いわゆる「規制緩和」により、構造改革特別区域に限られてはいるが、株式会社による学校である株式会社立学校の設立が行われ、2004年4月より事業(授業)を開始した(大学が2校、中学校が1校(朝日塾中学校))。

制度については学校制度を参照。

学校数[編集]

文部科学省による学校基本調査における学校数(2016年)[1][2]

区分 学校数
合計 国立 公立 私立
幼稚園 11,525 49 4,127 7076
幼保連携型認定こども園 2,822 - 452 2,370
小学校 20,313 72 20,011 230
中学校 10,404 73 9,555 776
義務教育学校 22 - 22 -
高等学校 4,925 15 3,589 1,321
高等学校(全日制・定時制) 4,925 15 3,589 1,321
高等学校(通信制独立高) 104 - 7 97
中等教育学校 52 4 32 17
特別支援学校 1,125 45 1,067 13
大学 777 86 91 600
短期大学 * 341 - 17 324
高等専門学校 57 51 3 3
専修学校 3,183 9 189 2,985
専修学校(うち高等課程を置く学校) 424 - 6 412
専修学校(うち専門課程を置く学校) 2,817 9 186 2,622
各種学校 1200 - 6 1,194

*通信教育のみを行う学校(私立2校)を除く。

過去に存在した学校[編集]

日本における学校教育の歴史[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]

関連項目[編集]