日本における地震対策と体制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
日本の主な地震の震央。赤:M 7以上青:死者有り紫:最大震度6以上[1][2]。(2013年2月10日作成)

日本における地震の対策と体制(にほんにおけるじしんのたいさくとたいせい)は、日本における地震震災)への対策とその体制をまとめたものである。

地震による災害とその被害は、典型的な自然災害に分類され、対策を通じて被害を軽減する取り組みが古くより行われてきた。現存する耐震性の高い建築物・構造物がその時代の耐震技術を伝えている。一方、地震の前触れや地震・津波への備えを謳った伝承・口承も残されてきた。しかし、19世紀から20世紀にかけての工業化、生活様式の変化、科学の発展といった様々な変化により、地震の被害やその対策は大きく様変わりした。地震に強く復興が早いインフラ(生活基盤)の整備が求められるようになり、建物の耐震性能が法的に義務付けられ、地震被害の多い地域では耐震化などの対策が進む一方、人口・政治経済が集中する都市での地震対策が重要な課題となった。一方、大規模な地震被害が発生するたびに、行政の対応、避難者の生活、復興支援など、次々と課題が生まれてきている。

目次

地震対策・体制[編集]

地震対策と体制について、本節では、個人や家庭、地域や防災組織、学校、企業や法人、国・自治体・公的機関に分けて説明する。

個人・家庭[編集]

非常持出袋の中身の例

文部科学省は2010年に退避行動の指針を示した[3][4]

推奨
  • 外に出ない
    • 大きな地震が起こった直後の行動として、耐震性の高い建物内にいる場合は屋外に出ず、安全な空間に移動する。ただし耐震性に難のある建物の場合は、安全な空間を通って慌てずに屋外へ出る。移動が困難なほどの強い揺れの場合は無理に行動せず、可能なら安全な空間に移動する[5]
  • 頭を保護する
    • 屋内においても屋外においても、(動ければ安全な場所に移動し、動けなければその場で)手の届くところに本やクッションなどがあればそれを使うなどして、頭を保護する[6]
  • 非常口の確保
    • 余震で建物に歪みが生じ、戸やドアなどが歪んで開かなくなって脱出困難になることを防ぐため、大きな揺れが収まったらドアなどを開けて避難口を確保する[7]
場合により推奨
  • 机の下など安全な空間に移動する
    • 自分から近い場所に机がある場合、また他にも安全を確保できる空間がある場合、頭を保護しながら移動する[8]。タンスなど倒れにくい形状の家具に身を寄せることは従来から推奨されているが、固定されていない家具の場合はかえって危険である。万一の際に安全空間となるような措置を事前に措置を講じていない家具には近づかない[9]
非推奨
  • 火を消す
    • 1990年代まで、[要出典]「地震が起きたらまず火を消せ」という呼びかけが盛んに行われていたが、近年はこれが奨められなくなっている[10]。これは、都市ガスは地震が発生すると各家庭へのガスの供給を遮断し、また多くのLPガス事業者も一定以上の揺れを検知すると自動でガスを遮断するマイコン内蔵のメーターを設置していることから、ガスレンジからの火災の発生のリスクよりも、火を消す際に熱せられた鍋ややかんが落下して火傷を負うリスクを避けるほうを重視するようになったためである[10][11]。特に北海道など寒冷な地域で暖房器具を使用している時期に地震が発生した場合は、揺れが収まったら早急に暖房の火を消して火災を防ぐ[12]

現在居住される家屋でできる対策は、壁や筋交いを入れる補強などの事後措置に限られてくる[13]。既設の住宅については、耐震診断補強のための費用の一部が、自治体から補助される場合がある[14]家具の転倒を防止するために、家具自体をに金具で固定してしまう方法がある。また、夜間に地震がある場合に備えてすぐ外に逃げられる部屋を寝室にし、転倒や落下のおそれのある家具も置かないようにするとより安全であろう[13]

地域・防災組織[編集]

地震発生時の避難場所として、各自治体により地域の公園や学校などが指定されている[15]

地域住民が協力し合って大地震などの災害対策に取り組むのが自主防災組織である。家庭単位では対応が困難な大災害が発生した場合に、住民同士が助け合って(共助)被害の軽減を図る。自主防衛組織はしばしば町内会単位、あるいは町内会の下部組織、もしくはマンション単位、学区単位で構成され、災害発生時はもちろん平時にも防災活動を行っている[16]。自主防災組織は、出火の防止や初期消火、住民の救出や避難誘導、負傷者の救護、食事や飲み水の配布、情報の収集や伝達といった対応を自主的に行う。被害が広範囲に及ぶような大地震では、行政や公的機関による救助・支援活動(公助)には限界があることから、自主防災組織の重要性・必要性が指摘されている[17]

南海トラフ巨大地震で生じた津波は、地域によっては早ければ5分で住宅地に到達する。高齢などで避難時に援助が必要となる人(要援護者)の多い地域では、近隣の世帯で言わば「防災隣組」をつくり、地震が起きたら行政からの情報を待たず互いに声を掛け合い、要援護者も含めてグループで避難することで、津波の死者を減らすことが期待できる[18]

学校[編集]

2014年(平成26年)3月に中央防災会議が作成した『大規模地震防災・減災対策大綱』においては、小学生や中学生の世代は「今後、地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たすこととなる」と表現され、大地震や津波に関する知識や発生時の対応、地域での貢献などについての組織的かつ体系的な防災教育の必要性が謳われている[19]。災害発生前から学校全体で防災意識を高める取り組みを続け、実際の災害時に児童・生徒が全員無事に避難できた例として、東日本大震災における岩手県の釜石市立鵜住居小学校、釜石市立釜石東中学校のケースがある。学校の校舎が明治・昭和の両大津波の浸水区域や想定浸水区域の外にあるにもかかわらず、より安全な場所へと避難場所を3回変え、避難中の保育園児や高齢者を助けながら、地震発生時に学校にいた児童・生徒は全員が高台に避難した[20][21][22]。釜石市内全体でも児童・生徒の多くは無事であった。この出来事は「釜石の奇跡」として広く知られることとなった[21]。(津波てんでんこ#近年の実践例も参照。)

2014年(平成26年)3月に文部科学省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」は、学校施設に関する津波対策や地域の避難所としての機能強化についての基本的な考え方や具体的な留意点などを取りまとめた。津波対策としては学校周辺に安全な場所がない場合は校舎の高層化や高台移転の検討、避難所としては3日分の非常食や簡易トイレなどの備蓄の推進、といった内容を挙げている[23][24][注 1]。この報告を受け、文部科学省では幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校すべての学校施設整備指針を改定した[25][注 2]

企業[編集]

一般的に企業では、大地震をはじめとする大災害が発生し被災しても、社員の安全確保はもとより、社会的責任の観点から業務遂行や生産継続を一刻も早く再開することが求められる。東日本大震災の発生前から、政府や地方自治体は企業に対し事業継続計画 (BCP) の必要性を説明していた[26]。BCPは、事業継続マネジメント (BCM) に基づいて運用すべきとされている。BCPを業務内容の変化に合わせて弾力的に運用し、非常時に備えた準備や訓練も実施して、確実な効果を発揮するように管理していくのがBCMである[27]。BCPを策定していたある企業が大地震発生後も業務を継続できたとしても、その取引先が業務停止となった影響を受けて業務が滞ることも想定されるため、BCPは一企業だけではなくその取引先や顧客も策定するのが望ましい[28]。中小企業であっても、BCPはサプライチェーン・マネジメントの観点からも避けて通れないものとなっている[29]

消防法令が定める用途・規模の事業所には、自衛消防組織の設置が義務付けられており、地震や火災の際の活動を計画しておくことが求められている。地震発生の際は、自衛消防組織が来客の避難誘導等にあたることになる[30][31]

商業施設では来所した一般客を避難誘導する訓練も重視されている。たとえば、東京ディズニーリゾート千葉県)では開園時間前に、従業員の家族を一般客に見立てての防災訓練を実施している。会社内の事情を知らない人々が参加することにより、開園時間帯に地震などの災害が発生し一般客を対象に避難誘導などを行う状況に近い、実践的な訓練を行えるという[32]。2016年2月には、閉園後の時間に東京ディズニーシーで大地震を想定した防災訓練を実施し、利用客約2,700人が参加している[33]

国・自治体・公的機関[編集]

[編集]

地震対策にあたる主な国の機関を挙げる。

地震調査研究推進本部が入る、東京都千代田区霞が関コモンゲート(右側)
地震調査研究推進本部
1995年の阪神・淡路大震災から、1995年7月に制定された地震防災対策特別措置法に基づいて設置された組織である(略称「地震本部」)。
地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案することなどを目的としている(同法第7条第2項)。発足当時は、総理府に設置されていたが、中央省庁再編によって文部科学省へ移管された。本部長は文部科学大臣である。本部の下に政策委員会地震調査委員会が設置されている。
政策委員会は関係各省庁の局長級幹部、地方自治体の長、学識経験者によって構成されており、各省庁の地震に関する研究及び調査観測計画の調整、予算配分の方針、調査の成果を社会に広報するための方針など審議している。定められた観測計画に基づき、強震計高感度地震計GPS連続観測点が全国に各1,000点ずつ整備された。この観測体制は世界随一である。また、地方自治体に交付金を配分し、活断層や地下構造の調査をさせている。
地震調査委員会では国立大学法人国立研究開発法人などの研究者が毎月集まり、国内の地震活動の状況について検討し、評価文を毎回公表している。大地震が発生した場合には一両日中に臨時会が招集され、検討が行われる。また、地震調査委員会の下に設置される長期評価部会では、全国の97の主要活断層や主な海溝型地震についてその危険性を検討し、発生確率や規模などを公表している。同じく強震動評価部会では、長期評価部会での評価に基づき、それらの地震が実際に発生した場合の揺れの大きさをコンピュータシミュレーションによって試算した地震動予測地図を作成する作業を進めている。2005年3月末には全国を概観した地震動予測地図の第一版が完成し、表層地盤増幅率など、各地域で将来見舞われる地震動の大きさが把握できるようになった。これは「地震ハザードステーション」でも公開されている。
内閣府(防災担当)が入る中央合同庁舎第5号館(東京都千代田区)
中央防災会議
災害対策基本法に基づいて設置された内閣総理大臣を長とする機関であり、事務局は内閣府である。
会議は内閣総理大臣、全ての閣僚、指定公共機関の長4名(2015年現在は日本銀行総裁、日本赤十字社社長、NHK会長、NTT社長)及び学識経験者5名によって構成されている。国の防災基本計画の策定や重要施策の決定、大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震地震防災対策強化地域の指定(2002年4月見直し)、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく地震防災対策推進地域の指定(2003年12月)などを行っている。地震のほかにも火山災害や風水害などの政策も担っている。
気象庁(東京都千代田区)
気象庁
気象業務法に基づいて地震観測を行って、マグニチュード震度などの地震情報を発表している。
また、東海地震予知のための地震防災対策強化地域判定会(通称判定会)を設置しており、気象庁が行っている前兆現象の観測結果から東海地震の発生が予知された場合には内閣に報告し、内閣総理大臣が警戒宣言を発令する。

なお日本では、過去に震災のあった日を記念日に定めており、国民の防災意識を高めるためのさまざまな行事を実施している。

自治体[編集]

地震による被害が発生した場合、救助・救急や火災の消火活動を行うのは主に市町村の消防本部消防団である。自治体による地震対策の1つとして、消防本部や消防団における、地震時の対応を想定した装備・設備の改良や訓練等が挙げられる。また、消防により定期的に行われている広報活動を通じて、地震への対策を市民に呼び掛ける手法も多用される。

他方で、自治体による防災活動の一環として、例えば耐震性の低い建物・構造物の調査・補修など、地震災害の危険箇所を調査してその対策を講じることも求められる。また、耐震性や危険箇所の情報公開を行うなどの対策も必要とされている。

一次避難場所・広域避難場所避難所等の設定を行うのも自治体であり、その責任を負っている。また、それに関連して防災倉庫等を設置することも求められる。


公的機関[編集]

地震対策にあたる主な公的機関を挙げる。

地震予知総合研究振興会
地震予知と防災に関する研究を目的として、1981年1月22日に設立された公益財団法人。下部組織に地震防災評価機構地震調査研究センター東濃地震科学研究所がある。
地震予知連絡会
国土交通省国土地理院に設置されている。地震予知に関する観測データや研究成果などの情報交換のために設置されている。
国立大学法人北海道大学東北大学筑波大学東京大学東京工業大学名古屋大学京都大学九州大学統計数理研究所、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所海上保安庁、気象庁、国土地理院から選出された30人の委員及び若干名の臨時委員と名誉委員から構成される。
地震・火山噴火予知研究協議会
東京大学地震研究所に1978年に設置された機関である。東京大学の機関であるが、「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」という建議に基づき、各国立大学で行われている地震予知研究の方針、観測計画や予算に関する調整を大学間で行っている。大地震発生時の緊急対応のほか、政府と大学の間の窓口としての役割も担っている。2007年現在、国内の各地域を分担するように、北海道大学・弘前大学・東北大学・東京大学・名古屋大学・京都大学・高知大学・九州大学・鹿児島大学によって運営されている。


地震発生の告知[編集]

地震の検知と警報[編集]

緊急地震速報のしくみ

地震が発生したのを即座に関知し日本中に知らせる地震警報システムとして、緊急地震速報がある。震源に最も近い地震計がP波初期微動)を感知するとそれを気象庁に伝え、気象庁は予想される地震の規模や震度4以上の揺れに見舞われる地域を自動計算して直ちに日本中に緊急地震速報を発信する。これにより、S波主要動)が到達する数秒から数分前には地震発生を知ることができる[35]。2004年2月に一部地域での試験運用が始まり、2006年5月に先行提供開始、2007年10月からは一般に向けての提供とNHK民間放送局での緊急地震速報の放送、および全国瞬時警報システム(Jアラート)の運用が開始された。[36]文部科学省は、2012年度(平成24年度)からの3年間で、国公私立の幼稚園と小中高校約5万2千校に緊急地震速報の受信端末を整備している[37]。携帯電話やスマートフォンで速報を受信するサービスとしては、2007年12月にNTTドコモエリアメール、2008年3月にau緊急速報メールの提供を開始し、他会社も追随した[36]防災行政無線が緊急地震速報を住民に知らせている市区町村もある[38]。直下型地震の場合は緊急地震速報の受信が間に合わないこともあるが、主要動が到達する前に、室内なら机の下などの安全な空間に入ったり、屋外では看板やブロック塀の側から離れたり、自動車の運転中であればゆっくり減速するとともにハザードランプで周囲に注意を促すといった対応をとることができる[38][39]

ほか、走行中の電車や新幹線に地震動が到達する前に地震発生を知らせて停止させるシステムとして、ユレダスとその後継の早期地震警報システムがある(その項参照)。また、コンピュータで地震や津波の情報を配信・共有するP2P地震情報などのソフトウェアや、感震計により強い揺れを観測した際に警告を発する手法もある。

テレビ・ラジオでの告知[編集]

NHKでは、本震の最大震度が6弱以上の揺れを観測する地震の発生や、津波警報が発表された場合、国際放送(NHKワールド)を含むテレビラジオのすべての番組を中断して、地震や津波の情報を伝えている(8波全中)。テレビでの地震情報は総合テレビ、衛星放送全チャンネル(衛星放送は震度3以上のみ)でテロップ表示を行う(教育テレビでも稀に表示されるが、NHKワールドでは一切表示していない)。ラジオではラジオ第1放送で該当地域のみ番組を中断し放送される(FM放送ラジオ深夜便の放送時のみに限られる)。FM放送は日中の放送では地震情報は放送されないが、津波が発生する可能性がある地震に限り番組を中断して放送される。NHKワールド・ラジオ日本については全国一斉に流れる場合に限りそのまま放送される。なお、NHK以外の民間放送局でも、概ね震度3以上の地震発生時、あるいは津波情報発表時にはテロップ表示を行っている。

また、NHKなどでは津波警報発表時や東海地震警戒宣言発表時に緊急警報放送を行っている。

大規模地震の事前の対策[編集]

想定[編集]

日本列島周辺のプレートの分布
日本周辺のプレート境界、主な地震と活断層

日本では、地震に対する防災対策を進めるために調査観測体制がとられ、地震調査研究が行われてきた。

想定は、過去の歴史地震による。ところがM8クラス以上の地震は数百年-数千年の間隔で起こるとされており[要出典]、規模が大きいほど間隔は長いと考えられている[要出典]。従って、今後起こりうる南海トラフ巨大地震などの大地震やそれに伴う津波の規模、被害範囲などを想定することは非常に難しく、想定した規模が実際に起こる最大規模の地震・津波であるとは言い切れない[40]


地震予知[編集]

東海地震の発生を予知する研究は2016年現在も続けられているが、他の地震も含めて、地震が発生する場所や日時を厳密に予測することは不可能だとされている[41]。百年から千年といった間隔で起こる大地震の場合、震源域では地震発生前に地殻変動が観測されるものの、数日から数ヶ月といった近い将来の地震発生の予測に結びつけることは困難である。また、地震予知の誤りは社会や経済に混乱を引き起こしかねない[42]

活断層の地震発生確率[編集]

日本列島には2,000以上の活断層があるとされる[43][44]。阪神・淡路大震災の後に政府の地震調査委員会が全国約180ヶ所の活断層の地震発生確率を公表したが、未確認の活断層もあって予測には不確実さがある[45] [注 3] 。活断層の活動間隔は数千年から数万年であるため、地震の発生が迫っていても30年から100年という短い期間での発生確率は低くなることから、あくまでも目安ととらえるべきだとされている[50]。また、2004年新潟県中越地震は調査対象外の断層で発生した地震であった[51][52]

被害想定[編集]

2012年(平成24年)3月の参議院予算委員会公聴会において、藤井聡(京都大学大学院)は西日本と首都圏で震災が発生した場合の被害額の推計として、東日本大震災発生前に中央防災会議が試算していた、112兆円から350兆円という数字を挙げている[53]

M9.1の最大規模の南海トラフ巨大地震の想定震源域(2013年、地震調査研究推進本部 地震調査委員会)

この南海トラフ巨大地震による被害については、超広域に
わたる巨大な津波、強い揺れに伴い、西日本を中心に、
東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生し、
我が国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じる、
まさに国難とも言える巨大災害になるものと想定される。

—中央防災会議、2012年[54]

2012年8月には、内閣府より南海トラフ巨大地震の被害想定が公表された[55]。最悪ケースでは、死者約32万人、負傷者約62万人、要救助者約34万人、倒壊・焼失約240万棟に上る。最小想定でも死者約3.2万人、全壊・焼失棟数約94万棟と見込まれる[56]。津波については、最大高34m、浸水面積は浸水深さが微弱以上で最大約1,000平方kmとされた[57]

その後、2013年3月に内閣府より詳細な被害想定が公表された。被害総額は最大ケースの想定で約220兆円(内訳は建物とインフラで約170兆円、経済活動での損失が約45兆円、道路や鉄道の不通による損失が約5兆円)と見込まれた。人的被害では最大想定で、断水被害人口約3,440万人、下水道利用困難人口約3,210万人、停電約2,710万軒、避難者最大約950万人、避難所収容必要数約500万人、エレベーター閉じ込め被害約2.3万人、帰宅困難者はピーク時で約1,000万人、被災する可能性のある人口は総計約6,800万人となった。ほか、固定電話の通話不可約930万回線、都市ガス供給不可約180万戸、災害関係廃棄物(がれきなど)約2.5億トン、津波による堆積物(土砂など)約6千万トン、道路施設被害約3-4万ヶ所(いずれも最大想定被害)などとされた[58][59][60][61]

1923年大正関東地震(赤塗りの領域)と1703年元禄関東地震(赤点線内の領域)の想定震源域(地震調査委員会、2004年)

2003年、ミュンヘン再保険は、世界各国の大都市における自然災害リスクについて評価し、東京横浜を最もリスクの高い都市だと発表している[62]。これらの都市を襲う南関東直下地震(首都圏直下地震)については中央防災会議が2012年7月に「首都直下地震対策は、我が国の存亡に関わるもの」と謳っている[63][64][注 4]。予想される最大被害は、死者約1.1万人、負傷者約21万人(うち重傷者約3.7万人)、家屋の倒壊や火災による損失約85万棟、被害額約112兆円。帰宅困難者約650万人[66][67]

ほか、北海道太平洋沖の千島海溝での大地震に関しては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成16年4月2日法律第27号)が制定されている。


建築物等の耐震化[編集]

耐震補強工事の例。千葉大学事務局(2013年7月撮影)

2013年11月に改正耐震改修促進法が施行され、特定建築物の耐震診断と公表が義務づけられた[68]。1981年以降の耐震基準を満たす建物を、2015年をめどに全体の9割まで増やすことが目標である[69]。このうち、病院・旅館・福祉施設・学校といった多くの人が利用する施設で一定の規模以上のものなどは、2015年末までに耐震診断を受けることが義務づけられた。該当する建物は2013年現在で約4,000棟と見込まれている[70]

津波対策[編集]

千葉県館山市、元禄地震が再来した場合に想定される津波の高さを示す標識(2015年5月8日撮影)
静岡県焼津市、津波緊急待避施設(2006年11月撮影)

2014年(平成26年)8月開催の「第8回 日本海における大規模地震に関する調査検討会[注 5]」での報告によれば、日本海側で津波を引き起こす原因となる断層で大地震が発生した場合、30cmの高さの津波が沿岸の6道県15市町村には発震後1分以内に、14道府県の82市町村には10分以内に到達する(最大高の津波の到達時間は異なる)と予想されている[71][72][73][74][注 6]。文部科学省は、日本海側の防災対策策定のために「日本海地震・津波調査プロジェクト」(2013年-2020年度)で日本海側の沖合や沿岸の地下構造の調査を実施している[76][77]

防潮堤は、津波を防ぎきれるわけではないが、避難時間を確保するなど内側の地域の被害を軽減することができる。津波到達前に地震動で壊れることのないよう、海岸堤防への耐震対策が求められている[78]

東日本大震災では、水門を閉める作業にあたった消防団員の多数が津波の犠牲となった。水門は津波のおそれがある場合に何らかの方法で閉鎖する必要があるが、全国(岩手県・宮城県・福島県を除く)の水門等約1万ヶ所のうち、遠隔操作や自動で閉まるものは、2012年3月末で6%である[79]。自動化できない水門は常時閉鎖としたり、地震発生時に閉鎖作業にあたる人の安全を確保できる体制を整えるなどの対策が必要であろう[80]


土砂災害・地盤対策[編集]

2012年10月、防災科学技術研究所が、表層地盤増幅率が2.0以上(特に揺れやすい)である地域に住む人口が約2,200万人であるとする分析結果を発表した。分析によれば、30年以内に26%以上の確率で震度6弱以上の揺れに襲われる地域に居住する人口は全人口の4割強にあたる約5,300万人で、3%以上の確率であれば8割の約1億人であるという[81]


ライフラインとインフラの確保対策[編集]

電気[編集]

発電所変電所は沿岸部にある場合が多く、地震や津波の影響を受けやすい。各電力会社はそれらをループ接続し一つの系統ではなく、複数の系統から供給する体制を整えている[要出典]


水道[編集]

陸上自衛隊の東日本大震災災害派遣活動、断水地域での給水支援(2011年3月15日、陸上自衛隊撮影)

2013年3月に公表された南海トラフ地震の被害想定における、上水道の給水人口に対する断水人口は、地震発生直後は東海地方の3県(静岡県、愛知県、三重県)で約6-8割、四国の4県(徳島県、香川県、高知県、愛媛県)で約7-9割、九州の2県(大分県、宮崎県)で約9割と見込まれた。地震発生から1ヶ月後では、東海3県で約1-2割、四国で約1-2割、九州2県で約1割が断水したままである[82][注 7]

大地震による断水に備え、各自治体では、住民に給水するための給水拠点を地域ごとに設置したり、避難場所に災害時用の井戸を設置したりするなどの対策を行っている[83]。また、東京都が2015年に策定した「東京水道施設整備マスタープラン」のように、上水道の耐震化を進める例もある。東京都の場合はたとえば、管路の耐震継手率は2015年現在は35%だが2022年度までに59%に引き上げる[注 8]。これにより給水の復旧見込みも2015年現在の30日後を2022年度までに16日後に短縮する。また大規模停電時における給水確保率58%を2021年度までに100%に、優先避難所・主要駅へ給水する管路の耐震継手率31%を2019年度までに100%に、ろ過池耐震施設率76%を2018年度までに100%に引き上げることを目指している[84]

家庭での断水対策として、1人1日3リットルの3日分で9リットル程度の飲用水の備蓄が推奨されている。このほか、ペットボトルやポリタンクに水道水を貯めておいたり、浴槽にいつも水を張るなどして、日常生活に必要な水を確保しておくことも勧められている[83]。企業などでも、飲用水を備蓄するほか、受水槽や貯水槽の容量の見直し、地下水や雨水の利用といった対策が考えられる。また、社屋で水冷却式の空調設備を使用している場合は空冷方式への変更も検討課題となろう[85]

下水道[編集]

東北地方太平洋沖地震の地震動により浮き上がったマンホール(千葉県浦安市、2011年4月1日撮影)
新潟県中越地震の地震動により浮き上がったマンホール(新潟県小千谷市、2004年10月25日撮影)

下水道はインフラの中で水道に並ぶ重要性を持つ[86]。各家庭等からの生活排水・汚水を排除して公衆衛生を保ち、汚水を処理して周辺地域の水質を保全する。さらに、雨水を排除して浸水被害を防ぐ機能もある[87]。ところが下水道が地震で被災しても、水道や電気・ガスのような代替手段・方法を確保することができない(トイレそのものは簡易トイレ等で代えられるが、汚水や生活排水を排除・処理する機能を代替するものはない)。また、下水管は道路に埋設されたり河川や鉄道路線を横断したりしており、下水管の破損が二次被害を招く可能性もある[86]。汚水が市街地に溢れることで、感染症の発生や上水道の水源の汚染のリスクも考えられる[88]

東日本大震災では、沿岸部にあった下水処理場やポンプ場が津波で被災して汚水処理ができなくなる事態が発生した[87][注 9]。同じく東日本大震災では、千葉県浦安市で大規模な液状化現象によって市内の下水道の管渠の8%以上に被害が生じ、下水道ポンプ施設の一部も停止して、1万戸以上が下水道の使用制限を受ける事態となった[91][注 10]。液状化については、新潟県中越沖地震でも新潟県内で下水道の被害が発生したが、その3年前の新潟県中越地震で被災して耐震工事を施していた下水道では被害がみられなかったという[94]。下水道設備の耐震化には長い期間を要し、多額の費用もかかる[87]。したがって、耐震化による防災だけでなく、被害をできるだけ減らす減災をも考慮した地震対策が必要となる[86][87]。大村達夫(東北学院大学)は、耐震化だけではなく簡易処理施設を避難拠点近くに分散設置することが大事であるという[95]


通信[編集]

大地震による災害時には、各電話会社により、電話など通信の混雑への対策として災害用伝言ダイヤルが設置されるなどしている。携帯電話PHSにおいても災害用伝言板サービス等の同様のウェブ上サービスがある[96]。また、自治体や民間が協力して臨時災害放送局を設置し、被災者への情報提供が行われた例もある[97]


通信[編集]

災害用伝言ダイヤルは、直接の被災者を対象として設計されている。

災害時に強い通信についていろいろな説がある。

エレベーター[編集]

国は2009年9月に建築基準法施行令を改正し、新設エレベーターに安全装置の設置を義務づけた。この装置により、一定の地震動を検知するとエレベーターが最寄りの階に停止し自動的に扉を開くなどして、利用者のエレベーター内への閉じ込めを防ぐことができる[98]。2012年度には、既設のエレベーターへの対策を進めるため国が直接改修費を補助する「既設昇降機安全確保緊急促進事業」が実施された[99][100]

また、閉じ込めに備えて、エレベーター内に飲用水や乾パン、簡易トイレなどを収めた備蓄ボックスを設置している例もある。たとえば東京都港区は、区所有の156施設にある約300基のエレベーターに備蓄ボックスを設置するため、2012年度に約1,450万円の予算を計上した[101][102]

長周期地震動対策[編集]

長周期地震動については、2003年十勝沖地震による被害(苫小牧市にある石油タンクでスロッシングによる火災が発生)で広く知られるようになり、その対策が始まった[103]

2015年12月、国は南海トラフ地震による長周期地震動の揺れの想定を公表した。検討の対象となったのは、過去三百年以内に発生したM8クラスの地震5つと、これらの地震から推定したM9クラスの最大規模の地震である[104][105][106]。国土交通省は2015年に、南海トラフで百数十年に1回程度の頻度で発生する大地震の影響を受けるとみられる関東などの地域に建設する、高さ60mを超える建物や免震構造を備えた建物の設計にあたっては、構造計算の基準において「少なくとも周期 0.1 - 10 秒の成分を含み、継続時間が500秒以上の長周期地震動を用いる」とする方針を出した。また既存の建築物に対しても、安全性の再検証や必要な補強の実施を求めた[107]

液状化対策[編集]

東北地方太平洋沖地震における液状化現象の発生地点、清水建設のまとめによる。
1964年に発生した新潟地震による液状化で大きく傾いた県営川岸町アパート

東日本大震災で液状化の被害を受けている千葉県は、2012年4月に液状化予測図を改正した[108]

また、国土強靱化の一環として、国は2013年からコンビナートの地震対策を進めている。コンビナートは1964年新潟地震以前の液状化対策がされていないものが多い。全国約80ヶ所の半数の約40ヶ所が地震・津波危険地帯の東京湾伊勢湾大阪湾瀬戸内海に集中するため、同年よりこの4地域の重点調査を開始している。調査費は200-300億円、対策費は1兆円と見込まれる[109][110]

防災訓練と防災力の向上[編集]

防災訓練[編集]

東京都内のバス乗降場に貼り出された、防災ブック『東京防災』の広報ポスター(2015年9月撮影)

国や地方自治体、関係機関には、個人や地域を対象とした防災研修や防災関係の資格制度の充実化が求められている。発災時に自力での脱出が困難な人を地域住民で救出したり負傷者に応急処置を施したりする実践的な防災訓練や、過去の大災害に基づく教訓を語り伝える活動といった防災教育の推進も求められている[111]

また、国や地方自治体、関係機関には、住民や企業等への防災情報の提供が求められている。想定される被害や、非常食や日用品の備蓄の必要性、家屋などでの地震対策の勧めについて、パンフレットやマニュアルを作成・配布したり役所窓口やホームページなどで説明するなどして啓発を行なうべきとされている[111]。東京都の場合は、2015年9月に都内の各家庭に対し、防災ブック『東京防災[注 11]の配布を開始した。首都直下地震などさまざまな災害についての情報を提供し、災害への備えを万全にしてもらうことが狙いである[112]

備蓄[編集]

大地震の影響で平時のような食事が用意できなくなる事態に備えて、各家庭での災害食・非常食の備蓄が推奨されている。最低3日分、可能なら7日分(1週間分)を備蓄するのが望ましい。1人分の7日分として、飲用水21リットル、アルファ米や即席ラーメン、ビスケットといった主食類を21食、肉や魚の缶詰、レトルト食品、乾物といった主菜類を21食(以上は必須)。ほかに梅干しや海苔、野菜の缶詰やジュース、即席の味噌汁やスープといった汁物、さらに果物の缶詰やジュース、調味料、嗜好品も備蓄する。非常食として特別に確保せずふだん購入している食品を多めに買い置きしたり、消費しながら買い足していくのも良い。熱源としてカセットコンロも用意しておく[113]。非常食は水分が少ない物や味の濃い物が多く、喉が渇きやすくなるため、飲用水を最優先に備蓄するのが望ましい[114]。しかし、キリンビバレッジが2013年に実施した調査によれば、家庭において飲用水のストックをしているのは調査対象の約半数であり、大地震発生後から救援が届くまでの3日間に必要だとされる、1人10リットル以上の備蓄をしている家庭は調査対象の約4%であった[115][116]

非常食は家の1ヶ所にまとめて置かずに分散して保管し、津波被害の予想される地域では2階にも保管するようにする。大規模災害が予想される地域に住んでいる場合、避難時に持ち出す最小限の非常食だけを自宅で保管し、残りの分は離れた地域に住む親戚などに預けて発災後に届けてもらう方法も考えられる[114]

経済産業省は、「日常のトイレットペーパーとは別に、1ヶ月分余分にトイレットペーパーを備蓄」することを推奨している。東日本大震災では被災地のみならず全国的にトイレットペーパー不足が発生したこと、トイレットペーパーの約40%は静岡県で生産しており東海地震等が起こると深刻な供給不足となるおそれがあることを理由として挙げている[117]

重要な情報の保存[編集]

2014年現在、日本のデータセンターの70%が関東地方にあるという。データセンターは建物を免震または制震構造としているが、首都直下地震が発生し大規模な停電が起きると機能を停止してしまう。停電に備えて自家発電装置もあるが、おおむね72時間で発電機の燃料がなくなると言われている。そうした事態に備えて、データセンターのデータは遠方の別のデータセンターにバックアップされているが、センターによってはバックアップを1日1回しか実施せず、そのため地震発生前の最後のバックアップ分までしか残せない可能性がある。また、データセンターのデータの利用者は、関東地方のデータセンターから遠方のデータセンターに切り替えれば直ちに業務を継続できるが、首都直下地震の影響で電話線光ケーブルが切断されている地域の利用者はデータセンターに接続できないという問題がある[118]

奇跡の一本松(岩手県陸前高田市。2015年4月撮影)

東日本大震災では戸籍データが津波で消失・滅失した事例があった。岩手県陸前高田市大槌町宮城県女川町南三陸町で、津波による浸水で庁舎内にあった戸籍システムサーバが水没し、磁気データとして記録されていた戸籍、計38,622件が失われた[119][120][121] [注 12] 。震災のあった時点では、戸籍データは磁気テープに記録されたその副本が市区町村から管轄法務局に年1回送付されていた[119]。法務局は副本に基づいて戸籍の再製データを作成して4市町に提供し、4市町において戸籍の再編が行われた[119]。副本データは震災の前年の3月分までしか残っていなかったが[120]、前年4月以降に提出された婚姻届や出生届などで補ったり[121]、住民に自己申告するように告知するなどした[121]。このように東日本大震災では副本データによって戸籍を再編することができたが、データがバックアップされていなかった部分の再編には時間と労力を要した。また、市区町村庁舎と管轄法務局が同時に被災すれば、戸籍データが正本も副本も滅失する事態が考えられた[注 13]。そのため、法務省は2013年(平成25年)1月に戸籍法施行規則の一部を改正し、市区町村で更新された戸籍の副本データを遠隔地にある戸籍副本サーバに送信することとした。副本データはセキュリティ性の高い総合行政ネットワーク (LGWAN) を利用して毎日送信される[129][注 14]。管轄法務局 [注 15] は副本データを保管せず、遠隔地のサーバに保管された市区町村の副本データを管理することとなった[132]。運用は2013年9月から始まった[133]。なお、以上は戸籍がデータ化されている市区町村についての説明であり、戸籍のデータ化を行っていない市区町村では異なる対応となる[132]

法務省は2013年に、首都直下地震などの大規模災害時にも日本各地にある所管施設(法務局、検察庁など)を相互に結ぶネットワークを維持するべく、通信回線の二重化を図ることとした[134][135]。情報の暗号化のために、法務省や所管施設間の通信は首都圏にある法務省の特定の施設を必ず経由していたが、大災害で首都圏の特定の施設や通信網が被災すれば、たとえば九州内の異なる施設同士でも通信ができなくなる。そのため、首都圏から離れた関西地方などに、首都圏の施設と同等の機能を備えた施設を併設することで、一方が被災しても一方が稼働して引き続きネットワークを運用できるようにする[134]


大規模地震発生時の対策[編集]

救援・受援体制[編集]

応援計画[編集]

2014年6月の総務省の調査によれば、岩手・宮城・福島の3県を除く44都道府県と抽出した168市町のうち、都道府県の66%・市町村の93%が被災地に地方自治体が職員を送るための応援計画を作成していなかった。総務省は、2012年9月に「防災基本計画」[136]を修正し応援計画の作成を求めたが進捗していない旨を指摘した。また支援物資を一時集積する拠点を選定していないのが都道府県で20%、災害時に優先して燃料の提供を受ける協定を結んでいないのが、都道府県の18%・市町村の38%だった[137][138]

受援体制[編集]

援助をするためには援助の受け入れ体制が必要である。それを「受援体制」という。


医療対策[編集]

医療機関での対策[編集]

兵庫県南部地震で被災した神戸市立西市民病院(1995年1月19日撮影、神戸市提供)

大地震の発生時には、病院や介護施設などで医療や介護の記録が失われ、治療などにも支障が出るおそれがある[139]。東日本大震災では病院や施設が津波で被災するなどして多くの患者の情報が失われ、診察時には医師が患者自身から服薬中の薬を聞き取らなければならなかった事例もあった。震災後、宮城県医師会と東北大学が、県内の医療機関や介護施設などを結ぶ情報ネットワーク上でカルテ情報を共有化することを目指す「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」(リンク)を立ち上げている[139][140]。厚生労働省も、2012年度から十数ヶ所の中核病院と周辺の医療機関をネットワークで結んでの同様のシステムを構築し始めている。クラウド化に伴い、ハッキングなどによる情報流出への対策が必要となる[139]


要医療者に関する対策[編集]

陸上自衛隊の東日本大震災災害派遣活動、患者搬送の様子(2011年3月13日、陸上自衛隊撮影)

2015年8月に木全直樹(東京女子医科大学、血液浄化療法科)らが発表した調査結果によれば、首都直下地震では、医療施設の耐震性不足・自家発電装置無し・水不足などによって人工透析を受けられなくなる患者(いわゆる「透析難民」)が首都圏で2万人から3万人にのぼるおそれがあるという。透析なしの生活のタイムリミットは3日間とされる[141][142]が、東京都の計画によれば、大規模地震が発生し透析患者が避難する場合は、東京女子医大と杏林大学が患者の情報をまとめ、その報告を受けた都が患者の受け入れを他自治体に打診してからの避難となり[142][143]、その事務手続きに数日以上かかると見込まれている[142]

人工透析のほか、病院や自宅で人工呼吸器人工心臓装置吸引器を使用している場合も、停電によって生命維持が困難となるおそれがある。病院の場合は自家発電で機器を動かすことができるが発電機の燃料を入手できなくなる可能性もある。妊産婦や新生児の健康管理にも電気や水が不可欠である。こうした人たちは、ヘリコプターなどで電気も水も通っている病院に急いで運ぶ必要がある[144]


交通対策[編集]

仙台空港の1階ロビーの柱に表示された、東日本大震災での津波の浸水高(2013年7月撮影)

地震発生後、早期に新幹線を止める早期地震警報システム[145][146][147]など、JR各社(新幹線)と首都圏の大手私鉄では緊急地震速報を活用して鉄道運行に生かしている[要出典]

災害対策で空港と港湾の安全確保は重要である。

国土交通省は港湾法を改正し、東京湾、大阪湾、伊勢湾の各湾内の航路を「緊急保全航路」として事前に指定し、緊急時には輸送船の航路を阻むがれきを国の権限で撤去・処分できるようにする[148][149]


交通渋滞への対策[編集]

大勢の人々が自動車で避難することにより大渋滞が生じ、逃げ遅れにより津波の犠牲者が増加するおそれがある[18]。2014年3月14日の伊予灘地震(午前2時頃発生、最大震度5強)での避難方法について、矢守克也(日本災害救援ボランティアネットワーク)らが高知県内の一部地域の住民を対象に調査したところ、数年前に同地域で実施したアンケートでは徒歩避難予定者が6-8割であったが、実際の地震時には7割以上が車で避難していた。そのため、道路が通行できなくなった箇所はなかったにもかかわらず渋滞が起きたという[150]。また、三重県尾鷲市内で高齢者の多い地域を例にした避難のシミュレーションでは、車での避難者が15%を越えると渋滞がどんどんひどくなっていった(%は地域によって異なる)。東日本大震災後、市町村よりさらに細かい単位で防災計画を立てる「地区防災計画」が定められたが、計画で車使用者をあらかじめ定めるとしてもその線引きの難しさが指摘されている。高齢者なら車で避難する必要があるが、車使用の制限についての話し合いはほとんどなされていないという[18]。また、交通渋滞は救援側の進路も塞ぐ[151]ほか、避難中の車がガス欠となり路上に放置される原因ともなる[152]。国や地方公共団体には、自動車での避難の自粛を周知するとともに、発災時に一般車両の通行制限を実施することなどが求められている[153]

救援と補給の能力[編集]

南海トラフ地震では、被害地域が広く、連動の可能性が高く、自地域の被災の可能性が高いので他県や他地域の救援ができないかも知れない[要検証 ][154]


燃料の供給対策[編集]

自動車の燃料は物資等の輸送に不可欠であるが、燃料を供給するには、各地へ安全に輸送する手段、燃料を保管する油槽所、自動車に給油するための施設といった物流システムが確立していなければならない。また、ガソリンスタンドは燃料を各地に分散して貯蔵する言わば「災害時インフラ」の役割もあるが、スタンド自体が全国的に減少している。従って、大地震が起きる前からの対策としては、個人では乗用車の燃料の残量が1週間分を切らないようこまめに給油する、自治体では公用車をガソリン車よりディーゼル車で配備する、といった対応が挙げられよう[155][156]


避難[編集]

避難所[編集]

陸上自衛隊の東日本大震災災害派遣活動、簡易浴場を設置しての入浴支援(2011年3月21日、陸上自衛隊撮影)

大地震などにより自宅にいることが危険となった場合に、地域住民や地域に滞在中の人々が一時的に移動して安全を確保できる、宿泊も可能な施設が避難所である。多くの自治体では、小・中・高等学校の校舎や公民館等が避難所に指定されている。発災後、自治体の職員がそれらの施設に出向いて避難所を開設・運営する準備を行い、避難してきた住民などを受け入れる[157]

巨大地震発生時には、避難所となるはずの施設に自治体職員が出向くことが困難となり、避難所の開設の遅れや運営に携わる人員の不足が予想されている。そのため、たとえば千葉市では地域住民(自治会や地域防災組織など)自身が避難所の開設・運営にあたる「避難所運営委員会」の設立を推奨している[157]


避難民と帰宅難民[編集]

東北地方太平洋沖地震発生後の東京都・新宿駅南口の様子(2011年3月11日16時頃撮影)

三菱総合研究所の推計では、東日本大震災の際に首都圏にいて帰宅困難となった人々は、徒歩で帰宅した人が約600万人、当日の帰宅を断念した人が約260万人だったという[158]。また、首都圏の帰宅困難者のうち約3割は、買い物などの目的で外出中の人々であった。首都直下地震が発生した場合、都内に避難先のない人々は約100万人にのぼると推定されている[159]。さらに、南海トラフ巨大地震での帰宅困難者は、前述のように、ピーク時で約1,000万人に達すると見込まれている[61]

同、東京都・京王線新宿駅の様子(2011年3月11日18時頃撮影)

鉄道各社は、大地震によって乗客などが駅構内や列車に一時的に留まらざるを得なくなる事態に備えた準備を進めている。たとえば西日本旅客鉄道(JR西日本)は、新幹線や在来線の主要駅58箇所(関西・北陸・中国地方)に、計5万食のビスケット・水と1万9千枚の断熱シートを2013年初めまでに備蓄する予定である[160]。また東日本旅客鉄道(JR東日本)は東京駅から30km圏内の200駅を震災時に開放する方針を打ち出すとともに、計6万人分の非常食や水、毛布の備蓄を進めている[161][162]小田急電鉄も、新宿駅や町田駅全ての駅に、計2.5万人分の飲用水とアルミ製ブランケットを配備した[163][164]

なお『大規模地震防災・減災対策大綱』は地方自治体に対し、帰宅困難となった人が健常であれば現在留まっている地域での救援活動にも参加できうるという観点での、救援活動計画における帰宅困難者の役割について検討することを求めている[165]

避難弱者・震災関連死[編集]

2004年(平成16年)7月に新潟・福島豪雨福井豪雨が発生した際、高齢者や障害者など災害時に周囲の支援や保護を必要とする人々(災害時要援護者)への援護が不十分であることが問題となった。このことを機に、国は翌2005年(平成17年)3月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定した(翌2006年(平成18年)3月に改訂、リンク[166][167]。地域に住む災害時要援護者の避難計画や支援計画を立てるにあたり、こうした人々の個人情報が必要となるが、閲覧や開示などの法令上の規定はなかった。そのため、個人情報を第三者に提供できる規定を利用して要援護者の情報を関係機関などが共有したり、要援護者として登録を希望する人のみ情報を収集したり、要援護者に該当する人に自治体の担当者や民生委員が直接働きかけて同意を得て情報を収集していた[167]。その後起こった東日本大震災では、被災地全体の死者の約6割は65歳以上の高齢者であり、障害者の死亡率も被災地全体での死亡率と比較すると約2倍であった[168]。そのため国は、高齢者など避難時に支援を要する人々の名簿(避難行動要支援者名簿)の作成を市区町村に義務づけ、名簿に登録される本人の同意を得た上で避難の支援にあたる民生委員などに情報を提供し、発災時には本人の同意を得なくとも情報を支援側に提供してより実効的な避難を行えるよう、2013年(平成25年)6月に災害対策基本法を改正し、「ガイドライン」を改定した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(リンク (PDF) )を策定した[167][168]。改正災害対策基本法は2014年(平成26年)4月に施行された。消防庁によると、2015年(平成27年)4月1日現在で避難行動要支援者名簿を作成済みの市町村(調査対象1,734団体)は52.2%で、2015年度末までには98.0%が作成済みとなる予定である[169]


ペットの災害対策[編集]

福島第一原発事故により全町民が町外へ避難した福島県浪江町に残された犬(2011年4月12日撮影、ボイス・オブ・アメリカ提供)

といったペットは多くの家庭で家族の一員となっており、大地震の際もペットを同行して避難することを希望する事例も少なくない[170]。東日本大震災をきっかけに、地方自治体が防災計画の中にペットの同行避難に関する定めを追加する事例が増えてきた。2015年6月には環境省が「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」(リンク)を作成している[171]。しかし避難所でペットの受け入れができない場合、飼い主もペットと共に車中泊をして体調を崩すことがある[172]。2016年4月の熊本地震では、ペットが避難所に入れなかったため車中泊を続けたところ、ペットが熱中症になった事例もあった[173]。避難時にやむを得ずペットと離れた飼い主が精神的に苦しむこともある[172]

避難所では多数の人々と一緒に暮らすことになるため、ペットの飼い主には発災に備えての準備や対策が求められている。たとえば、ペットに無駄吠えをしない、トイレを決められた場所でする、ケージに入る、といった基本的なしつけをしておく。予防注射や不妊手術を行う。迷子になる場合に備えて迷子札やマイクロチップを着ける。避難時にすぐ持ち出せるようにキャリーバッグや餌(5日分)や食器、予防接種日や健康状態などの情報をまとめたものなどを準備しておく、といった対策が勧められている[170][174]。熊本地震では、熊本市の避難所運営マニュアルに「避難所側がペット同行者に配慮」とあるものの、市民への周知が不十分だったこともありペットが入れなかった事例があった[173]。しかし、避難所には動物を嫌う人や、ペットに不用意に触れてくる子供もいるため、飼い主側には普段以上の配慮が求められる。平時から近隣の住民との良好な関係を保ち、災害時の対応について話し合っておくことも必要であろう[170]。ペットとしてはあまり一般的でない動物の場合は、避難所への同行が困難な可能性があるため、発災時の預け先を事前に確保しておく[175]

ライフラインとインフラの復旧対策[編集]

保健衛生対策[編集]

陸上自衛隊の東日本大震災災害派遣活動での防疫作業(2011年4月7日、陸上自衛隊撮影)

トイレ[編集]

地震後に下水道に被害がなく使用できても上水道が使えない時は、水洗トイレでは備え付けのタンクの水で汚物を流せなくなる。1回の排泄後に必要な水の量は約8-10リットルと言われており、バケツなどで水を便器内へ流し入れることになる。下水道も使えない時は、使い捨ての非常用トイレを使ったり、便器内にゴミ袋をセットし排泄後に袋ごと捨てるなどの対応をする[176]。大地震後は、停電や上下水道の使用不能を考慮すると汲み取り方式のトイレを用意せざるを得ないと予想されている[177]

避難所で必要なトイレの数は、状況によって変わるものの、おおむね100人に1台以上の割合とされている[178]。臨時的に設置された簡易型トイレを使用する場合、手すりやスロープがないと不自由する障害者や高齢者、汲み取り式に慣れていない子供に対する設備上の工夫や、女性や日本語を理解できない外国人が安心して使えるような配慮が必要となる[179][注 16]。トイレを使うのを避けるため水分の摂取を控える状態が長く続くと脱水症状に至り、脳卒中静脈血栓塞栓症(エコノミークラス症候群)などのリスクが高まる。さらに免疫力も低下して尿路感染症などを起こすこともある[181]。トイレの清掃が不十分だと感染症の流行の原因となり、不潔なトイレを嫌がって避難者がトイレの我慢をすることも考えられるため、トイレの清潔を保つことが望ましい[182]。感染症拡大防止のためトイレ使用後の手指消毒を励行する[183]

下水道が整備されていない地域では合併型浄化槽を用いていることが多いが、津波で浸水した場合、漏電とそれに伴う火災や、浄化槽内に設置された消毒剤の流失が予想される。また浄化槽の内部から汚物が漏れ出した場合は周囲を消石灰で消毒する必要がある[184]。浄化槽は各家庭や施設で設置していることが多く、地震対策は遅れがちである[177]

自治体のゴミ収集[編集]

大地震の後は自治体によるゴミ収集がしばらくの間不可能になることが予想される。家庭から出るゴミは、通常の生活に伴うゴミに、地震で壊れた家財類や、トイレが使用できないことから生じる汚物が加わる。ゴミの出し方や分別方法は自治体からの指示に従い、ゴミ収集再開まで家庭でゴミを保管する場合は生ゴミや汚物に消臭剤を振りかけるなどして悪臭を防ぐ工夫が必要となる[185]

遺体の火葬・埋葬[編集]

東日本大震災の際、宮城県では火葬が間に合わず、一時的に土葬する仮埋葬が行われた(宮城県石巻市、2011年6月7日撮影)

南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震では数十万の死者が予想されており、国や地方公共団体には、遺体の保管体制や仮安置所の確保、遺体の運搬体制の確保、火葬に必要な物資の確保、さらに火葬場の耐震化や津波対策が求められている[186]。阪神・淡路大震災では、死因の約90%が家屋倒壊であり自宅で亡くなった人が多かったため、遺体の身元確認が容易であったという[187]。また震災のあった地域には多数の火葬場が整備されており、その多くが地震の被害を免れて稼働することができ、1月という低温の時期であったため遺体の保存が1-2週間は可能であり、国や自治体も積極的に支援したため、6千以上の遺体の火葬・埋葬は、3週間ほどかかったものの概ね順調に進めることができたという[188] [注 17] 。しかし、首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震の場合は被災地域が超広範囲であり、火葬場の稼働状況や気象条件によっては火葬・埋葬や遺体の保存が非常に難しくなることが予想されている[188]。多くの火葬場は燃料に灯油を用いているが、2012年現在東京都内にある24ヶ所の火葬場のうち10ヶ所は燃料に都市ガスを用い、その10ヶ所で都内の1日の最大火葬数の80%をまかなっている[190]。都市ガスは大地震後の復旧に時間がかかることからプロパンガスに切り替えるなど、ライフラインの途絶への対応が必要だとの指摘がある[191]。発災が外気温の高い時期であれば遺体は早急に傷んでしまい、身元確認に支障を来すほか防疫上の問題も生じるため、遺体保存に必要なドライアイスを調達し各安置所に適正に配布するための体制を確立しておく必要性も指摘されている[187]。特に津波で亡くなった遺体はひどく傷んでいるため、遺体の身元確認にあたっては歯科医師も含めて多くの医師を全国から集める必要があるが、同時に、遺体の対応にあたる人々の心のケアを行うカウンセラーの派遣も事前に考慮しておく必要がある[186]。遺体を集中的に安置し遺族による確認を容易にする体制や[187]検死と身元確認を的確に実施し速やかに遺族に引き渡せるような体制を整えることが求められている[186]。さらに、自治体によっては大規模災害時の応援協定を葬祭関係の団体との間で締結している。全国霊柩自動車協会とは多数の遺体を緊急輸送する協定、全日本葬祭業協同組合連合会や全日本冠婚葬祭互助協会とは棺などの葬祭用品の供給協力の協定を締結するなどの事例がある[192][注 18]


がれき処理[編集]

陸上自衛隊の東日本大震災災害派遣活動、米軍と協同で行われたがれき等の除去作業(2011年4月1日、陸上自衛隊撮影)



防災情報対策[編集]

国や地方公共団体には、災害の情報や被災地地域の状況を的確かつ迅速に把握 [注 19] し、関係機関と状況を共有して連携して対応にあたることが求められている[197]。また、情報を即時かつ直接配信できる、インターネットのホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) を活用しての情報提供についてもあらかじめ検討しておく必要がある[198]

東日本大震災ではインターネットや携帯電話での情報交換が注目されたものの、こうした通信機器の利用を苦手とする人は今なお少なくない。災害情報の提供手段としてインターネット等が主力になっていくと「情報弱者」が「社会的弱者」になりかねない。避難所に情報提供のためインターネット端末を置く場合は銀行の現金自動預け払い機の画面のようなわかりやすいユーザインタフェースにするなど、誰でも情報が得られる工夫も必要になるだろう[199]

防犯対策[編集]

大地震が起こった後の混乱のさなかでも治安を保つため、警察の警備体制を保持するとともに、警察OBや地域で防犯活動にあたるボランティアなどとの協力も必要となる。流言飛語は混乱を拡大するおそれもあることから、地方公共団体には、インターネットや地上デジタルテレビ放送をはじめとするさまざまな方法を用いた、誤った情報を訂正する情報や治安に関する地域ごとの情報を提供することが求められる[200]


複合災害[編集]

東日本大震災、千葉県市原市コスモ石油千葉製油所でのLPGタンク火災[201]の様子(2011年3月11日撮影)

大地震の発生後の余震や降雨で、河道閉塞(天然ダム)の決壊による被害や地盤の崩壊などが起こりうる。台風暴風高潮集中豪雨土砂災害火山噴火[注 20]などの気象災害、原子力発電所や石油コンビナートなどでの事故や火災[注 21]、有害物質の漏洩による環境破壊や健康被害、といった災害が起きる可能性がある[207]。また、濱嶌良吉(元・前橋工科大学)によれば、首都直下地震では地震動によって南関東ガス田からメタンガスが噴出し、大規模火災で生じた火災旋風にさらに勢いを与える可能性もあるという[208]。このように、ある災害の後に同規模以上の異なる災害が続けて起こる状況は複合災害と呼ばれる[206]。国や地方公共団体は、これらの複合災害にも対応できる体制を構築する必要がある[207]

中林一樹(明治大学大学院)によると、19世紀以降に都道府県政令市の3割(約22)が複合災害に遭い、そのうち防災計画の中に複合災害を想定しているのは2割だという。例えば荒川の堤防が沈下した時に巨大台風が来た場合にゼロメートル地帯などが水没する[209]。東京都江戸川区では、首都直下地震で堤防の沈下や破壊があった後に台風が来た場合、荒川や江戸川が氾濫し東京湾からは高潮が襲ってきて区の広範囲が水没する可能性があることを区民に伝え[206][210]、早期の避難や万一逃げ遅れた場合に備えた対策が必要だと説明している[210]

南海トラフ巨大地震や相模トラフ巨大地震では、東海道新幹線東名高速道路などの鉄道路・道路が破壊されて通行不能となる可能性がある。国や地方公共団体などには、こうした「東西分断」の事態をも見越した長期的な交通網の整備が求められる[207]

大規模地震後の対策[編集]

財源[編集]

仮設住宅と住居の再建[編集]

阪神・淡路大震災の際に設置された仮設住宅(仮設脇ノ浜住宅。1995年2月15日撮影、神戸市提供)



雇用[編集]

「復興」と「更新」の問題[編集]

目黒公郎(東京大学)らの研究によれば、2008年現在、活断層[注 22](総延長約10,300km)の周囲0.4km以内に住む人は全人口の2.3%に過ぎないという。研究では、大幅な人口減少によって空いた地域を活用し、地震や津波の被害のリスクが高い地域に住む人々を安全な地域に誘導することを提言している[212][213]

経済の復興[編集]

スーパーマーケットコンビニエンスストアでは、地震によって店舗への商品の配送ができなくなる可能性がある。規模の大きな事業者であれば、被災が予想される地域以外にも店舗を置き、発災後も事業を継続できるようにする。中小規模の事業者は、複数の仕入れルートを確保しておき万一の際も商品が仕入れられるようにする、といった備えが必要であろう。製造業の場合も、中小規模の工場では遠方の工場と協力関係を結び、自社製品の設計情報や金型をお互いに相手方に預け、一方が被災や停電で操業できない場合はもう一方が製品を生産するといった対応が考えられる[214]


心のケア[編集]

陸上自衛隊の東日本大震災災害派遣活動。名取市立閖上小学校の生徒の卒業式での慰安演奏(2011年3月29日、陸上自衛隊撮影)

震災が心身に影響を及ぼす場合が多い。特に子供たちに対する影響が大きいため、心のケアが大切である。想定される大震災時には、心理療法士が相当不足することが考えられるし、技能に相当幅があるという。

  1. 過覚醒 - 眠れない、イライラ、物音に敏感になる。
  2. 侵入的な再体験 - 記憶がよみがえる、いやな夢や怖い夢を見る。
  3. 回避、まひ - 体験を本当と思えない、泣けない、震災のことを話さない。
  4. マイナス思考 - 罪悪感、無力感、不信感。

子供たちの気持ちが前向きになるような楽しい体験やチャレンジの機会を提供することは、こうした心理状態を解消する方法の一つであろう[215][216]


震災遺構[編集]

大地震と震災の教訓を伝えるには、実物による震災遺構の保存と展示が欠かせないとされる[217][注 23]。しかし震災遺構の保存には、費用がかかること、復旧の妨げになること、辛い記憶を思い出す遺構を見たくないという被災者からの意見が多いことなどの問題がある[217]

本記事に関するトピックス[編集]

想定
  • 地震学会の反省[218]にあったように、「空白域で地震が起きる」「ゆっくり地震によるひずみの解放」「東北地方では連動しない」などという想定である(必ずしも誤りではない)。またトレンチ調査(溝を掘って地層を見る)の歴史は約20年であり、津波堆積物による調査の歴史は約10年である。津波堆積物による調査でさえ数千年程度しかさかのぼれない[要検証 ]
  • 2012年12月、地震調査委員会は都道府県庁舎が30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率を公表した。最も確率が高いとされたのは、静岡市の89.7%であった[219][220]
  • 最近[いつ?]小笠原諸島近海での海底地形調査の結果として、巨大地震と津波を起こした可能性が示された[221][222]
「日本の存亡に関わる」巨大な想定被害
  • 首都直下地震での被害想定については、河田恵昭は死者3万人、がれき1億トン、被害額200-300兆円としている[223]
    • なお河田は、過密災害により想定を遙かに上回る被害を生むかもしれず、社会の混乱が長引いた場合に日本の国力そのものが衰退すると警告している。彼は江戸時代末期安政時代(1854年-1856年)に大災害が連続して発生し江戸幕府解体につながったことも指摘している[224]
大都市直下の地震
  • 首都圏直下地震への対策はある程度進んでいるが、他の大都市直下の地震に対する対策は進んでいない[要出典]
  • 遠田晋次(東北大学)によれば、過去90年間のM6.5以上の33回の地震のうち、80%で地上に断層が現れなかった。活断層はどこにでも潜んでおり、日本中どこでも大地震が起こりうる、という[要検証 ][225]
  • 大阪市には中心部(大阪城脇、中央区役所の建物の真下、環状線の真下など)を通る上町断層帯があり、被害想定は東京の死者1万人に対し、大阪はケースによってはM7.6で約4.2万人の死者、被害額74兆円という想定(2007年中央防災会議)である。阪神・淡路大震災後、地震発生確率が高まっている[要検証 ][226]
建築物等の耐震化
  • 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)が耐震診断した約2,000軒の全国の木造住宅のうち、1981年以前の旧耐震基準建物の98%、1981年以後の新耐震基準建物の85%が「耐震性に問題あり」という結果だった。特に「倒壊する可能性が高い」建物は、旧耐震基準の建築では86%、新耐震基準の建築でも経年変化による劣化などにより61%あった[要検証 ][227][228][229]
  • 災害拠点病院の整備費は病院自己負担だが、2012年度(平成24年度)から年間数百万円程度の収入増が見込めるようになった[230][231]。災害拠点病院等の耐震化に関する補助金は、2009年度(平成21年度)から2011年度(平成23年度)まで交付金が予算措置されていたが、2012年度には特に重要とされる災害拠点病院などを対象とする交付金をもって耐震化を進めている[232]
  • 2016年熊本地震で、2,000人を収容するはずだった益城町総合体育館は前震で天井板が6枚落ちたため念のため使用を中止したが、本震で10kgの天井板1,000枚以上が一気に落下した。もし避難者を収容していれば、数百人規模の死傷者を出していたと考えられる[233]
住宅密集地
  • 大都市には、「木密(もくみつ、木造密集住宅地の略)」と通称される密集住宅地がある。阪神・淡路大震災での神戸市長田区のように1ヶ所からの火が燃え広がったり、地震のゆれにより多数の住宅が押しつぶされて被害が集中する。通常、不燃化された都心部と敷地に余裕のある郊外部の間に位置する場合と、古くからの風情ある下町低湿地(地盤が悪い)で構成される。被害が集中するだけでなく、仕事・買い物・学校などで都心部にいる多数の人たちが避難する妨げとなったり、火災旋風の発生源となり被害を大きく拡大する原因となったりする可能性が高い[要検証 ][234]
  • 2012年10月に国土交通省は、全国197地区、約5,745haに及ぶ「地震時等に著しく危険な密集市街地」の自治体別の面積などを発表した[要検証 ][235][236][237][238]。最大は大阪府7市計2,248ha[239]2016年2月の読売新聞の調査によれば、2012年調査の8割が未解消である(単位ha)[要検証 ][240]
津波対策
  • ウェザーニューズは2012年2月から、青森から茨城までの区間で津波監視用レーダーの運用を始めた。沖合30kmまで監視し、最大15分前に津波をとらえる可能性があるという[241]
  • 東日本大震災の際、岩手県釜石港の防潮堤は、津波高を4割低減、最大遡上高を5割低減、水位上昇を6分間遅らせた[242]。また、岩手県宮古市田老町を襲った津波[いつ?]は、堤防では防ぎきれず、多数の溺死者を出した。しかし東日本大震災では死亡・行方不明を3.9%に押さえることができた。ちなみに明治三陸津波では83.1%、昭和三陸津波では32.5%であったのに対し大きな効果があったとされる[243]
  • 2012年3月の内閣府南海トラフ検討会発表[244]によると、1m以上の津波が揺れの収まっていない2分以内に静岡県沿岸に押し寄せる可能性が指摘された。[要検証 ]
  • 2012年以降、各県が津波の高さを想定した[245]
    • 千葉県2012年想定:防潮施設なし・水門開放・浸水2m以上[246]
    • 大阪府2013年想定:南海トラフ地震[247][248]大阪駅完全水没、大阪駅付近浸水最大2m(「キタ」周辺には地下街が迷路のように発達し、その上東から西へ傾斜しており、浸水が心配されるが、現在の設備は大雨対策中心で津波には耐えられない[249][250]。)。
ライフラインとインフラの確保対策
  • 日本のインフラには、老朽化し地震に耐えられないものがある。特に今後2020-2050年にかけて寿命を迎えるものが急増するが、更新・保守予算のめどはたたず、次の巨大地震は21世紀後半と予想されている[要検証 ][251][252][253][254][255]
  • インフラの老朽化については、コンクリートの質の劣化が問題である。高度成長期以後の手抜き工事や製造法の変化により50年の寿命を待たずにはるかに早く劣化している場合がある[256]
    • 小林は全般的なコンクリート寿命の劣化について警告しているが、コンクリート製造法の変化によるアルカリ骨材反応と異なる早期劣化要因を指摘している[257]
  • 通信経路は通常の通信量に若干の余裕を持たせているだけで(アナログ時代には「通信呼率」という用語と「アーラン」という通信路の余裕(使用効率を示す)単位があった)、災害などでは通信が急増し機械やソフトが対応できなくなる(「輻輳 ふくそう」という)[258]
  • 平成26年豪雪(2014年2月)では、大手3社の携帯電話が、ピーク時の2月16日20時には18都県588局、17日18時で17都県325基地局で停止した。原因は9割が停電で、1割が回線切断だった。東日本大震災後3年経過し、各社は非常電源の充実をはかっていた[259]
  • 東日本大震災では、多くの海底光ケーブルが切れ完全修復に数か月かかった[260][261][262]
  • 東日本大震災ではエレベーターが使えなかった場合があった[62]
  • 2015年5月30日 小笠原諸島西方沖地震(東京で震度4。長周期地震動を観測)でのエレベーター停止では、振動が弱い場合は短時間で自動復旧するという。南関東には約23万基のエレベーターが存在し、約7割に地震時管制運転装置が設置されている[263]。六本木ヒルズ森タワーでは数百人が非常用エレベーターが動くまでの2-3時間取り残された[264]
長周期地震動対策
  • 国土地理院は周期100-500秒の成分から3分以内に巨大地震かどうかを判定するシステムを開発している[265]
  • 一般に構造設計に使われている地震波は元の地震波からフィルターをかけて長周期成分を取り除いている。特に周期7秒付近と25秒以上を取り除いている。数年前の東京都による元禄地震の想定では、周期10秒までを計算し、特に大田区全域で大きな地震が予想されている[266][267]
  • 堀川晴央は「巨大地震による長周期地震動」[リンク切れ]「揺れの卓越周期は、同じ平野内でも場所ごとに異なる」とし、「現行の特性化震源では、長周期地震動予測で重要な周波数帯域が過小評価となる可能性がある」ので、長周期地震に対する強度に不確実性があるという。[要検証 ]
  • 大阪府咲洲庁舎では、東北地方太平洋沖地震の震源地から数百km離れていたが大きな損傷を受けた[268]
液状化対策
  • 東日本大震災では世界最大の42km²が液状化した[どこ?]。千葉県防災危機管理課は「震度5強でもほとんどゼロのはずだった。震度4で起きるという認識もなかった」という[269]
    • 千葉県1.9万棟(うち浦安市9千棟)、茨城県9,338棟(31市町村)、福島県1千棟ほか9都県80市区町村の合計2.7万棟が液状化被害を受けた。浦安市では上下水道は仮復旧が1ヶ月でできたが、本格復旧には被災後3年かかる予定である。また大規模半壊以上の1,400棟では国の補助があるが、半壊などの建物には少額の補助しかなく、地盤強化には一戸あたり500-3000万円かかる上に、数十戸単位で同じ工法で施工しないと効果がない。境界石がなくなったり、境界線がわからなくなったりして権利関係が複雑化して、住民同士のトラブルだけではなく、復旧工事の妨げになったりしている[270]
  • 関東地方では7都県、126市町村、9117地点で起こり、特に埋め立て地の23%で発生しており、海や川から遠い造成地でも発生していた[271]
防災意識
  • 災害対策が国や地方自治体の責任となり、逆に国民が自分の命を自分で守る主体性を失ったという片田敏孝は、例えば「津波警報が外れた」と怒らず「何も来なくて良かった」といえる文化が必要だという[272]
  • 人間は大きな確率の危険は過小評価し、小さな確率の危険は過大評価する傾向がある。そのため発生確率98%の危険は軽視され、1,000年に一度の(低い確率の)危険は重視される。次に、大きな被害をもたらす危険は大きく認識されるため、1,000年に一度の巨大被害には必要以上の防災投資がなされる。また若い人は災害を過小評価し、高齢者は敏感である。そのため近い将来の被害予測に対して高齢者は大きく反応する[273]
  • 「危険と感じる津波の高さ」という質問に対して「1m程度」と答えていた人が、震災前は71%いたのに対し、被災後は46%に減少した。大津波の報道で逆に津波への危機意識が薄れた[要検証 ][274]
救援・受援体制

東日本大震災では、受援体制がなく応援の行政職員を活用できなかったり、ボランティアを断った例もあった。大都市では、名古屋、札幌、福岡、川崎、広島、北九州、千葉などが受援計画を全く策定していない[要検証 ][275]

  • 「行政は公正でなければならないが非常時には逆機能し、機動性を失わせる」[要検証 ][276]西宮市の登録制度では、行政が被害とニーズの全体像を把握して公正に割り振る必要があったが、全体像の把握は困難で、登録制度は全く機能せず、駆けつけたのに何も仕事がない「ボランティア難民」が生まれた。その教訓を生かし、兵庫県は「兵庫ボランタリープラザ」を設置し、東日本大震災では兵庫県のスタッフが「ボランティア・インフォーメーションセンター」を設置した。センターの高橋氏は「学生がボランティアをするために、交通費の補助制度が欲しい」としている[要検証 ][277]
避難弱者・災害関連死
  • 古田穂波(国立保健医療科学院、主任研究官)によれば、災害弱者はトリアージの「緑」タグが急速に「黄色」や「赤」に変化しやすい[要出典]トリアージに妊産婦を表すタグがないことも問題である(タグに大きく注記する場所はない)。先行事例として、東京都文京区は2012年8月に母子救護所の設置を決めた。また色覚異常(日本人の1%)の人間には赤と黒のタグの区別が難しい。緊急時には問題になると考えられている[要検証 ][278][279]
  • 東日本大震災における福島第一原発事故のため避難した9高齢者福祉施設の調査によると、2回以上または県境を越えて避難した場合には前年の2倍以上の入所者が死亡した。どちらの条件にもあてはまらない場合、変化はなかったという[要検証 ][280]
医療対策
交通対策
燃料の供給対策
  • 2011年、東日本大震災による液状化により京葉ガスは浦安市で約9千戸でガス供給が停止した。復旧工事を急いだが、ネックとなったのは重機用の軽油の調達であった。それを乗り越えても、全戸へのガス供給復旧には2ヶ月を必要とした[289]
交通渋滞への対策
  • 東日本大震災において、帰宅難民者は百万単位で発生したが、収容施設もなく、自動車は地震直後から流入と流出双方で大渋滞し「グリッドロック現象」という麻痺状態であった[要検証 ][290]
  • 2012年12月7日17時22分の津波警報で、石巻市では半数以上が車を利用したため、39ヶ所で合計40kmの渋滞が起きた[291]
避難所
  • 東京都は2013年3月をめどに、避難場所を津波・液状化被害の点から見直す[292]。また江戸川区は今後建て替える小中学校の体育館を2階に、屋上にプールと太陽光発電装置を設置して防災力を高める[293]
  • 東京都の想定では、買い物や観光のために来ている帰宅困難者92万人に対し避難場所は公共施設360ヶ所と企業210社合計19万人分で、73万人分が不足している[294]
  • 東日本大震災直後には避難所が女性被災者に対する配慮に欠けていたと言われる。“間仕切りがなく着替えや授乳に困った”、“下着を干す場所がない”、“人前で生理用品を受け取りにくい”などの悩みがあった[295]
避難民と帰宅難民
  • 東京都は、3日間の「会社待機」を義務づける条例[296]を2012年(平成24年)3月に制定し、2013年(平成25年)4月から施行した。なお2014年6月の東京都の調査では、3日分以上の飲料水、食料品を備蓄する事業所は約50%で、トイレ、毛布など一切の備蓄がない事業所が16%あった[297][要検証 ]
  • 首都直下地震の例を挙げる。東京都の想定では住民の避難民が517万人である[要検証 ][298]
    • 東京湾岸にある隅田川に囲まれたあるマンションでは、最低1ヶ月の籠城生活を覚悟するように管理組合が説明している。消防署は支援が難しいとし、区役所からはなるべく建物にとどまるように言われている[要検証 ][299]
    • 千代田区の想定では平日昼間に90万人近くが集まり、最大で50万人近くが帰宅困難者になると推定されている。受け入れには損害賠償責任の問題がからむため、区は建物所有者に代わって損害賠償責任を負うとしているが、とても足りない[要検証 ][298]観光客などを合わせて300万人と想定されるが、受け入れ可能は2016年3月現在2万7千人である。区の設定目標は帰宅困難者50万人中の10万人である。通勤者など区民以外を支援することについて区民から反対があった[要検証 ][300]
  • 避難民は現行の法制度上では長期旅行者と同じであり、法的地位がない。東日本大震災の時『原発被災者特例法[301]』を作り、住民票を移さずに教育・福祉サービスが受けられるようにしたが、原発事故被災者に限定されている。[要検証 ]
  • 被災者の住民登録は、自治体への納税、公民権(選挙権と被選挙権)、住民サービスとの3点セットになっており、単純に元の自治体と避難地の2重登録とするわけには行かない。それでも片山善博(元総務相)は二重登録のための法整備をすべきだという[要検証 ][302]
ライフラインとインフラの復旧対策
  • 東日本大震災での断水は19都道県約256.7万戸であり[303]、停電の影響は約76万戸に過ぎず、19都道県で約6,600ヶ所の水道管の被害があった[304][305]
がれき処理
  • 南関東直下地震の被害想定では最大1億トンのがれきが発生すると予想され、南海トラフ巨大地震ではさらに大量の2.5億トンのがれきが発生すると考えられている[要検証 ][306]
  • 南海トラフ地震では、3.5億トンが予想され、広域処理しても11-20年かかる。首都直下地震では1.1億トン発生し4.8-6.5年かかる(放射性がれき、堆積物は想定外である)[要検証 ][307]
  • 太平洋上に流れ出したがれきも問題である[308][309]
    • 半分水没した板や漁船などのがれきの総量は推計で約133万トン。2013年6月に3.3万トンが北米大陸西岸に到着[310]
  • 東日本大震災でのがれきと津波堆積物は、13道県で3089万トンで2013年末で被災3県では約9割程度処理が終わり、62万トンを広域処理した。また83-100%は再利用した(避難区域のがれき、堆積物は含まれていない)[311]
防災情報対策
  • たとえば新潟県中越地震では被災地域が狭くいろいろな外部支援サイトが立ち上がって情報提供したが、被災者の側で停電・電話回線不通・PC損壊・避難・輻輳などの理由で情報を受け取ることがほとんどできなかった。東日本大震災でも同様であった[要検証 ][312]
財源
  • 日本の財政状況は、きわめて厳しいため、首都直下地震や南海トラフ地震など大規模地震にどこまで対応できるか不明である[要検証 ][313]
  • 小黒一正(一橋大学公共経済学)らは、首都圏直下地震(66兆円被害の場合)により7割の確率で日本の財政が破綻するという研究を2012年にまとめた[要検証 ][314]
  • 河田恵昭は首都直下地震の被害額を200-300兆円としている[315]
  • 自由民主党は2012年12月に、同月の衆議院議員選挙のための同党のマニフェストとして発表した政策集の中で、「今後数年以内に、極めて高い確率で首都直下型や南海トラフの巨大地震が発生すると予想されています。」とし、これらの災害に備えるために「国土強靭化計画」という公共投資計画を発表した[316]
    • 2012年、自由民主党総裁の安倍晋三が日本銀行による建設国債の公開市場操作について言及したことが、東日本大震災を受けて同党が掲げた、10年間で200兆円を投じるとする「国土強靭化計画」を受けたものだと報道されている[317][318]
被災者生活支援制度と財源
  • 1998年被災者生活再建支援法による居住被災者に対する支援(全壊の場合最大300万円)がある。東日本大震災直前の積立金は552億円だったが、特例制度で支給は18.4万世帯に2,516億円であった。ところが首都直下地震の場合の支援金総額は最大3兆円、南海トラフ地震の場合はそれ以上と想定されているので、制度の財源確保の議論が必要とされる[要検証 ][319]
仮設住宅と住居の再建
  • 政府は東日本大震災のとき最大9ヶ月かかった①政府復興対策本部の設置②被災自治体の復旧業務の国による代行③農地や山林を宅地転用する規制の緩和策、の3点に対応する恒久法を2013年4月に閣議決定する[要検証 ][320]
  • マンションの場合、損壊判定基準がいくつもの基準といくつもの機関によって行われていることが、円滑な復興を妨げる可能性がある[要出典]東日本大震災で仙台のマンションには「倒壊0棟」と「全壊100棟」という2つの評価が共存している。その理由は日本建築学会の被災度判定基準に従ったものである「高層住宅管理業協会調査」と、仙台市が罹災証明書を交付するための「内閣府が定める災害に係る住家の被害認定基準調査」に大きな隔たりがあるからである。また調査が何種類もあることが混乱を生んでいる。それには罹災証明発行のための調査、応急危険度判定のための調査、被災度区分判定のための調査の3種の他に、建築学会、土木学会、高層住宅管理業協会など行う調査がある他に、地震保険の調査がある[要検証 ][321]
  • 東日本大震災の仮設住宅で民有地に建てられたものは、2年契約である。地価の高騰や地権者の居住のため契約延長が難しい[322]
  • 東日本大震災では、親族が多く死亡し海外居住者がいたりして権利関係が複雑だったり連絡不能で、用地取得を諦めた例がある。また用地予定地に補助金事業で取得されたものがあり、補助金適正化法の手続きに膨大な手間がかかった例がある[323]
  • 仮設住宅の標準は3人以上で30平方mで、入居期間は原則2年である。国は東日本大震災後の仮設住宅の入居期限を特例で2年から4年へ延長する見込みだった[324]
  • 移転地の所有権が相続や境界線が不明であったり、宅地造成のための地盤調査が不十分で、造成をやり直している例もあるし、土砂災害の危険性を高めている。また将来にわたる維持管理費は地方自治体の財政を苦しめる。工事費が巨額であり、将来の津波で同様なことができるとは限らない[325]
  • 防災集団移転事業の対象ではない自力再建の場合は、住宅ローンの利子補給はない[326]
雇用
「復興」と「更新」の問題
  • インフラは1970年代から急速に整備されたが、40年経過し老朽化している。近年の地震による公共施設の大きな被害は、地震をきっかけに老朽化したインフラが壊れたためと考えられる。老朽化した施設の更新が被害の軽減と復興の円滑化に重要であるが、予算がない。70年代から日本の状況は大きく変化し、少子高齢化・限界集落の増加・経済規模の縮小・財政赤字の蓄積などが課題となっている。そのため災害地の「復旧」は、1970年代からの(現代から見た不要な)過剰投資を重ねることになり、日本の課題を重くする。根本祐二(東京大学)の試算では、更新費用は年間9兆円弱になり、「朽ちゆくインフラと不健全な財政」を次世代に引き継ごうとしているという。根本は、今の発想を変えないと100年くらい切り替えるタイミングが来ないので、遠い将来に確実に残すべきインフラを絞り込むべきだと言う[要検証 ][330]
心のケア
  • 東日本大震災では、2000人以上の子どもが親を失った。宮城県は月1回程度学校巡回相談を続けているのにもかかわらず、2013年度の宮城県の不登校中学生は3.2%で全国最悪である。震災直後とは違った長期的心理ケアが必要とされる。本間博彰宮城県子ども総合センター所長は、被災地では養護教諭2人体制と、常勤の臨床心理士を置くべきだとする[要検証 ][331]

脚注[編集]

[ヘルプ]

注釈[編集]

  1. ^ 調査研究協力者会議等(文教施設) 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 「『災害に強い学校施設の在り方について~津波対策及び避難所としての防災機能の強化~』の取りまとめについて」 文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課、2014年3月7日。2016年7月2日閲覧。
  2. ^ 調査研究協力者会議等(文教施設) 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 「学校施設整備指針の改正について」 文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課、2014年7月25日。2016年7月2日閲覧。
  3. ^ 2016年4月の熊本地震でも想定外の状況があった。4月14日夜に発生したM6.5の地震は当初は本震とされたが、のちに前震に訂正された[46]。1926年から1995年にかけて発生したM5.5以上の内陸直下型地震153例の分析結果から政府の地震調査委員会が1998年にM6.4以上の地震を本震とする評価手法を作成[46][47]し、これに沿う形で作られた気象庁のマニュアルでは(最初に起こった地震が)「M6.4以上なら本震とみる」とされていた[46][48][49]。しかし同月16日夜半にM7.3の地震が発生したことから、同日に気象庁はこの16日の地震を本震だとし、14日の地震を前震に訂正した[46]
  4. ^ 2005年(平成17年)に「(軽減策の推進は)我が国の存亡に関わる喫緊の根幹的課題」と言われている[65]
  5. ^ 国土交通省水管理・国土保全局、「第8回 日本海における大規模地震に関する調査検討会」での配布資料の一覧(リンク)、「日本海における大規模地震に関する調査検討会」の全8回の配付資料・議事要旨(リンク
  6. ^ 日本海側の沖合には、ユーラシアプレート北アメリカプレートとの幅の広い境界とされる「日本海東縁部のひずみ集中帯」があるが、ここに沿って連なる断層が内陸部の活断層と同様のメカニズムで地震を起こすと考えられている。津波堆積物や歴史記録が少ないこともあって研究は遅れがちであった。日本海側で津波を起こすような大地震は、太平洋側での同様の大地震に比べると発生頻度が低く規模も小さいものの、海底の地形が大きく変化して大津波となる傾向がある。また地震を起こす断層が海岸に近いため、津波は短時間で到達する[75]
  7. ^ 地震発生から1ヶ月後の上水道の復旧状況を想定するにあたり、津波により全壊した家屋は復旧の対象外とされている[82]
  8. ^ 首都中枢・救急医療機関等へ給水する管路での耐震継手率は2015年現在は70%だが2019年度までに100%を達成する計画である[84]
  9. ^ 東日本大震災では、下水道の暗渠の被害は1都10県、総延長642kmに及び、下水処理場120ヶ所が被災した[89]。そのうち21ヶ所が稼働停止し、東日本大震災発生直後の国土交通省の発表では復旧に2-3年かかると見込まれた。この時点では、福島第一原発の近隣にある10ヶ所の下水処理場は、原発事故の影響で調査ができていなかった[90]
  10. ^ 千葉県浦安市では液状化による被害が深刻であり、「トイレ難民」も多数生じた[92]。浦安市は「下水道の復旧は困難を極めた。中でも高齢者・乳幼児施設は悪戦苦闘の日々が続いた。阪神淡路大震災の時もトイレを使えないのがもっとも難儀だったと言われる。」とまとめた[93]
  11. ^ 東京防災”. 東京都防災ホームページ. 東京都. 2016年6月18日閲覧。
  12. ^ 女川町では役場が浸水し、戸籍データを記録しているサーバも水没してデータが滅失した[120]。南三陸町では戸籍抄本などを記録しているサーバは防災対策庁舎にあり、津波被害を考慮して2階に設置していた[122][123]。本震発生時にサーバラックが倒壊し[122]、その後の想定以上の巨大津波により庁舎は骨組みを残して全壊し、データも消失した[123]。大槌町と陸前高田市でも戸籍データを記録したサーバは破損または流失している[124]。陸前高田市では市庁舎1階のサーバルームが水没し、サーバ自体は流失しなかったが、データは消失し、住民基本台帳システムをはじめとする行政情報システムが運用不可能となった[125][126]。大槌町では町役場庁舎2階のサーバ室が水没し、機器やメディアが一部流失したが、ラックに残っていた住基サーバからはデータを復元させることができた。住基データのバックアップテープは失われており、震災当日に職員がテープを回収して避難する途中で津波に巻き込まれて死亡し、テープも流失したと推定されている[122]
  13. ^ 南三陸町では、正本データのある町役場庁舎と副本データのある仙台法務局気仙沼支局がともに被災したため、発災直後は戸籍データの正副両方の消失が懸念されたが、気仙沼支局の副本データは合同庁舎の3階にあって津波での浸水を免れていた[127][128]
  14. ^ ネットワークを用いた送信については、法務省より、従前の磁気テープに記録した副本を送付する方法では事故などで個人情報の流出のおそれもあるためと説明されている[127][128]
  15. ^ 法務局自体の大規模災害への対策としては、法務省より業務継続計画策定の方針が示されている[130]。たとえば千葉地方法務局では非常時優先業務などの遂行に備えるべく、2016年度(平成28年度)までに全職員の非常食や簡易トイレ等を3日分備蓄し、その後も発災時に参集する要員の7日分の備蓄を進める予定である[131]
  16. ^ 東日本大震災では、LGBTなど性的マイノリティの人々が、避難所のトイレ・風呂などが男女別にしか分かれていなくて不自由したという事例があった[180]
  17. ^ 阪神・淡路大震災では、神戸市の市営斎場(3ヶ所、火葬炉51基、処理能力は1日150体)では神戸市の遺体3,860体すべてに対応できず、市営斎場で火葬したのは約2,200体で、他は他都市や近隣の府県での火葬となった。神戸市での火葬が終了したのは2月4日頃であった。宝塚市の火葬場には7基の炉があり、通常は1日3-4体を火葬しており1つの炉で連続して処理したこともなかったが、炉の損傷の恐れもあったものの緊急時として1日4体までの火葬とし、地震発生の翌日から9日間で109体(震災以外の死因を含まない数)を火葬した。また神戸市では、発災直後は死体・埋火葬許可書の交付が滞り、死体検案書の原本確認で火葬を行った。死体検案書はコピー保管とし、その後、許可書を交付し火葬証明を発行した。大規模災害に伴う混乱期であり埋火葬は自治体が応急的に行うところ、神戸市や宝塚市では市が対応できる状況ではなかったため、遺族が実施・負担した埋火葬の費用であっても市が実施したものとし、後から災害救助法の適用とした[189]
  18. ^ 東日本大震災の際は厚生労働省から、葬祭関係の団体のほか、全日本トラック協会には遺体の搬送について、全国建設業協会には墓地の掘削などについて、被災3県の自治体から協力依頼があった際の支援を要請する通知が出された[193]
  19. ^ 千葉県船橋市が東日本大震災発生時の市の対応をまとめた資料によれば、市役所や関係機関では電話が繋がりにくくテレビやインターネットからの情報収集となり、市内の情報等が得にくかった[194]。部署によってはインターネットの接続制限がかかっており震災当日は情報がまったく得られなかったケースもあったという[194][195]。船橋市はまた、2012年2月に電気通信事業者ウィルコムと5年契約を締結し、約1,700万円の補正予算を組んでPHS467台を市内の避難所376ヶ所に配置した。PHSは東日本大震災後に通信規制がなかったためで、防災無線と併せて活用する[196]
  20. ^ 大地震後には火山活動が活発化することが指摘されている[202][203]。1707年の宝永地震の場合、49日後に富士山宝永大噴火が起こった[204]。また2004年のスマトラ島沖地震では数ヶ月後に火山が噴火している[205]
  21. ^ 東日本大震災では、地震の他に津波と原子力事故が起こったため、極めて複雑な事態となり復旧の障害となっている[206]
  22. ^ 研究対象となった活断層は、152の活断層帯に属する断層16,447本である[211]
  23. ^ 震災遺構の例として、東京にある関東大震災を記念する「東京都慰霊堂」、神戸市の「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」、濃尾地震を記念する岐阜県の「地震断層観察館・体験館」などがある。

出典[編集]

  1. ^ 宇津徳治. “世界の被害地震の表(古代から2010年まで)”. 2013年2月11日閲覧。 1922年以前について準拠。
  2. ^ 気象庁: “震度データベース検索”. 2014年3月18日閲覧。 1923年以降について準拠。
  3. ^ 地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書(案)
  4. ^ 地震防災研究を踏まえた退避行動のすすめ (PDF)”. BCMニュース 2010年第3号. インターリスク総研 (2010年6月25日). 2016年6月4日閲覧。
  5. ^ 地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書(案)』, pp. 51-52.
  6. ^ 地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書(案)』, pp. 44, 45, 51.
  7. ^ 地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書(案)』, pp. 7, 52.
  8. ^ 地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書(案)』, p. 51.
  9. ^ 地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書(案)』, p. 44.
  10. ^ a b 「地震だ火を消せ!」から、今は「地震だ身を守れ!」”. 防災のポイント 発災・避難時の対処. 市民防災ラボ (2009年3月31日). 2016年6月4日閲覧。
  11. ^ 地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書(案)』, p. 50.
  12. ^ 岡田 2014, p. 78.
  13. ^ a b 地震への備え”. 防災まめ知識. 千葉県防災ポータルサイト. 2016年6月22日閲覧。
  14. ^ 住宅の耐震診断・耐震改修補助制度”. くらし・地域・手続 住宅・建築物の耐震. 千葉市 (2016年6月14日). 2016年6月22日閲覧。
  15. ^ 避難場所・避難所・広域避難場所に関する情報”. くらし・地域・手続 避難所・防災施設等. 千葉市 (2016年4月1日). 2016年6月22日閲覧。
  16. ^ 地域の防災力向上の必要性(自主防災組織参考資料)”. 防災・安全・安心 自主防災組織. 千葉県 (2016年3月3日). 2016年6月22日閲覧。
  17. ^ 自主防災組織の必要性(自主防災組織参考資料)”. 防災・安全・安心 自主防災組織. 千葉県 (2013年4月1日). 2016年6月22日閲覧。
  18. ^ a b c 震災5年 “命を守る”防災はどこまで進んだ?”. 週刊 ニュース深読み. NHK (2016年3月5日). 2016年3月5日閲覧。
  19. ^ 大規模地震防災・減災対策大綱』, p. 16.
  20. ^ 釜石東中学校の生徒が、津波襲来前までに行ってきたEASTレスキューの活動と結果”. 研究センター. 群馬大学広域首都圏防災研究センター. 2011年4月14日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年2月25日閲覧。
  21. ^ a b 釜石東中学校のみなさんの報告”. 広報ぼうさい 平成23年度秋号(第64号)特集 東日本大震災から学ぶ - いかに生き延びたか. 内閣府(防災担当). 2012年2月15日閲覧。
  22. ^ 森本晋也(岩手県教育委員会) (2014年6月30日). “総合的な学習の時間における防災教育の実践例 - 釜石市立釜石東中学校の取組 (PDF)”. 中央教育審議会スポーツ・青少年分科会学校安全部会資料. 文部科学省. 2016年7月2日閲覧。
  23. ^ 学校の高台移転や高層化促進へ 津波対策で文科省”. 産経ニュース (2014年2月28日). 2014年2月27日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年3月1日閲覧。
  24. ^ (概要版)災害に強い学校施設の在り方について - 津波対策及び避難所としての防災機能の強化 (PDF)”. 「災害に強い学校施設の在り方について~津波対策及び避難所としての防災機能の強化~」の取りまとめについて. 文部科学省 (2014年3月7日). 2016年7月2日閲覧。
  25. ^ 学校施設整備指針の主な改正内容 (PDF)”. 学校施設整備指針の改正について. 文部科学省 (2014年7月25日). 2016年7月2日閲覧。
  26. ^ 小川 2012, p. 201.
  27. ^ 小川 2012, p. 203.
  28. ^ 小川 2012, pp. 205-206.
  29. ^ 小川 2012, p. 206.
  30. ^ 平成21年6月1日施行 自衛消防組織の設置”. 安心・安全 事業所向けアドバイス. 東京消防庁. 2016年6月24日閲覧。
  31. ^ 大規模地震等に対応した自衛消防力確保に係る消防法令の改正”. 安心・安全 事業所向けアドバイス. 東京消防庁. 2016年6月24日閲覧。
  32. ^ 東京ディズニーリゾートの警備・救護・防災”. CSR情報 安全・安心の確保(テーマパークの安全). オリエンタルランド. 2016年6月23日閲覧。
  33. ^ ディズニーで大地震想定の訓練”. NHK 首都圏NEWS WEB (2016年2月16日). 2016年6月23日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年6月23日閲覧。
  34. ^ 11月5日は「津波防災の日」です”. くらし・地域・手続 防災関連情報. 千葉市 (2015年3月11日). 2016年6月24日閲覧。
  35. ^ 鎌田監修 2014, p. 134.
  36. ^ a b 緊急地震速報の沿革”. 知識・解説 緊急地震速報について. 気象庁. 2016年6月4日閲覧。
  37. ^ “緊急地震速報の受信機、全幼稚園・小中高に 文科省、3年かけ導入へ”. 日本経済新聞. (2011年9月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2703F_X20C11A9CR8000/ 2016年6月4日閲覧。 
  38. ^ a b 鎌田監修 2014, p. 135.
  39. ^ 緊急地震速報を見聞きしたときは”. 知識・解説 緊急地震速報について. 気象庁. 2016年6月19日閲覧。
  40. ^ 南海トラフの巨大地震モデル検討会 (2011年12月27日). “南海トラフの巨大地震モデル検討会中間とりまとめ (PDF)”. 内閣府(防災担当). p. 5. 2012年3月31日閲覧。 “「3.南海トラフにおける最大クラスの地震・津波の考え方」より引用:現時点の限られた資料では、過去数千年間の地震・津波の記録だけに基づく地震・津波の震度分布・津波高の推定は難しく、仮にそれを再現したとしても、それが、今後発生する可能性のある最大クラスの地震・津波であるとは限らない。
  41. ^ 鎌田監修 2014, p. 136.
  42. ^ 『もういちど読む数研の高校地学』 数研出版編集部、数研出版、2014年6月1日、p. 382。ISBN 978-4-410-13959-8
  43. ^ 岡田 2014, p. 43.
  44. ^ 都市圏活断層図 利用の手引 - 地震被害の軽減に向けて (PDF)”. 国土交通省国土地理院応用地理部. p. 9 (2016年1月). 2016年6月12日閲覧。
  45. ^ 活断層 どんな対策必要? - 古い建物、耐震診断・補強を。”. 日経Bizアカデミー. 日本経済新聞社. p. 1 (2013年3月11日). 2016年6月12日閲覧。
  46. ^ a b c d “気象庁の敗北宣言 震度7、連鎖の衝撃(1) ルポ迫真”. 日本経済新聞. (2016年5月10日). http://www.nikkei.com/article/DGXKASDG29H1E_S6A500C1EA1000/ 2016年5月15日閲覧。 
  47. ^ 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 (1998年4月8日). “余震の確率評価手法について”. 地震調査研究推進本部. 2016年6月2日閲覧。 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 (1998年4月8日). “余震の確率評価手法について”. 計画と予算 地震調査委員会関係報告書. 地震調査研究推進本部. 2016年6月2日閲覧。
  48. ^ 長官記者会見要旨(平成28年5月19日)”. 気象庁について 長官記者会見. 気象庁 (2016年5月19日). 2016年6月2日閲覧。 “平成10年の地震調査委員会での検討結果を踏まえて、余震の確率の情報を...気象庁が発表するしくみが出来上がって...6.4以上の地震が発生した場合には、本震だと思って余震確率を発表する...マニュアルがございます。
  49. ^ “「本震→余震」の常識覆る 連鎖地震 浮かぶ課題 (2) 誘発の仕組み 未解明多く”. 日本経済新聞 朝刊. (2016年5月30日). http://www.nikkei.com/article/DGXKZO02936860Z20C16A5TJM000/ 2016年5月30日閲覧。  (要登録)
  50. ^ 活断層 どんな対策必要? - 古い建物、耐震診断・補強を。”. 日経Bizアカデミー. 日本経済新聞社. p. 2 (2013年3月11日). 2016年6月12日閲覧。
  51. ^ “直下型地震の死角①活断層列島 足下にリスク”. 日本経済新聞: p. 14. (2015年1月27日)  [要検証 ]
  52. ^ “直下型地震の死角(下)活断層列島、足元にリスク 情報公開で地域に備えを”. 日本経済新聞 朝刊. (2015年1月27日). http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82415610W5A120C1TJM000/ 2015年2月19日閲覧。  (要登録)
  53. ^ 藤井聡 (2012年(平成24年)3月22日). “何十兆円規模の巨大地震対策は、重要な公共投資 (PDF)”. 税制・財政についての虚と実 参議院予算委員会公聴会藤井聡公述人資料. 京都大学 藤井研究室. p. 22. 2013年1月31日閲覧。 “...推計被害112兆円-350兆円 1...1中央防災会議が東日本大震災発生前に試算
  54. ^ 中央防災会議 防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ (2012年7月19日). “南海トラフ巨大地震対策について(中間報告) (PDF)”. 内閣府. p. 1. 2016年6月4日閲覧。
  55. ^ “南海トラフ死者最大32万人想定 30都府県、津波犠牲が7割”. 北海道新聞. (2012年8月29日). http://dd.hokkaido-np.co.jp/cont/saigai/earthquake/earthquake/2-0021433.html 2016年6月11日閲覧。 
  56. ^ 中央防災会議 防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ (2012年8月29日). “南海トラフ巨大地震の被害想定について(第一次報告) (PDF)”. pp. 3, 21. 2012年8月29日閲覧。
  57. ^ 南海トラフの巨大地震モデル検討会(第二次報告) 津波断層モデル編 - 津波断層モデルと津波高・浸水域等について (PDF)”. pp. 20-26, 79-81 (2012年8月29日). 2012年8月29日閲覧。
  58. ^ “経済被害220兆円=建物倒壊、企業生産低下で - 南海トラフ巨大地震・内閣府推計”. 時事通信 (Yahoo!ニュース). (2013年3月18日). http://news.yahoo.co.jp/pickup/6074506 2013年3月18日閲覧。 
  59. ^ 南海トラフ地震:被害想定220兆円 避難者950万人”. 毎日新聞 (2013年3月18日). 2013年3月20日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年3月18日閲覧。
  60. ^ 内閣府(防災担当) (2013年3月18日). “南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)のポイント - 施設等の被害及び経済的な被害”. 報道発表資料. 内閣府. 2013年3月18日閲覧。
  61. ^ a b 南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)について”. 内閣府防災情報のページ. 内閣府 (2013年3月18日). 2013年3月18日閲覧。
  62. ^ a b “[列島再生]災害に強い国土・後編 (6) 「大深度地下」耐震に利点”. 読売新聞 東京朝刊: p. 2. (2012年1月20日). "工学院大では、非常用エレベーターが3週間使用できなかった。高層マンションで生活に支障を来す事例も相次ぎ...。...再保険大手のミュンヘン再保険会社が03年公表した「世界大都市の自然災害リスク指数」で、東京・横浜がワースト1となった...。" 
  63. ^ 中央防災会議 防災対策推進検討会議 首都圏直下地震対策検討ワーキンググループ (2012年7月19日). “首都直下地震対策について(中間報告) (PDF)”. 内閣府(防災担当). p. 1. 2012年7月25日閲覧。
  64. ^ 中央防災会議 (2005年9月). “首都直下地震対策大綱 (PDF)”. 内閣府(防災担当). 2016年2月21日閲覧。
  65. ^ 中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」 (2005年7月). “首都直下地震対策専門調査会報告 (PDF)”. 内閣府(防災担当). p. 4. 2012年11月3日閲覧。
  66. ^ 首都直下地震の被害想定 (概要) (PDF)”. 内閣府(防災担当). pp. 11, 17, 18 (2005年5月). 2005年10月26日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年7月25日閲覧。
  67. ^ 「日本の連動型巨大地震(Newton Special M9地震、津波、原発事故 未曾有の大震災-次にひかえる超巨大地震-日本がこれから直面する大きな危機とは?)」、『Newton』、ニュートンプレス、2011年6月号、 pp. 88-95、 NAID 40018773260(参照ページ:pp. 92-93.)
  68. ^ 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要(平成25年11月施行)”. 政策・仕事 住宅・建築 建築. 国土交通省. 2016年6月12日閲覧。
  69. ^ 防災ガイド編集部. “建築物の耐震強化 住宅・建築物の耐震化を促進”. 事業構想. 事業構想大学院大学. 2016年6月12日閲覧。
  70. ^ 国交省、耐震対策で今月説明会”. 日本工業経済新聞社 (2014年5月12日). 2016年6月12日閲覧。
  71. ^ 資料-2 日本海における大規模地震に関する調査検討会報告(概要) (PDF)”. 水管理・国土保全 日本海における大規模地震に関する調査検討会. 国土交通省 (2014年8月27日). 2014年8月27日閲覧。
  72. ^ 日本海の津波 北は高め 山陰も3-5メートル以上 国が初想定”. 朝日新聞. p. 34 (2014年8月27日). 2014年8月27日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2014年8月27日閲覧。 (要登録)
  73. ^ 日本海の地震津波想定、最高23.4m 国、初の検討会”. 朝日新聞 (2014年8月26日). 2014年8月27日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年6月15日閲覧。
  74. ^ “〈 日本海で起こる大規模地震・津波 〉 近い断層、速い津波襲来、薄い切迫感?”. 防災情報新聞 無料版 (防災情報新聞社). (2014年9月9日). http://www.bosaijoho.jp/topnews/item_6828.html 2016年6月15日閲覧。 
  75. ^ 日本海における大規模地震に関する調査検討会 (2014年(平成26年)8月). “日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書(案) (PDF)”. 国土交通省. pp. 1-2, 4, 28. 2016年6月15日閲覧。
  76. ^ 第1部 第1章 第4節 4-1 (4) 津波避難対策の強化 〈2〉地震・津波の観測・調査”. 平成26年版防災白書. 内閣府(防災担当). 2016年6月15日閲覧。
  77. ^ 日本海地震・津波調査プロジェクト”. 東京大学地震研究所. 2016年6月15日閲覧。
  78. ^ 大規模地震防災・減災対策大綱』, p. 5.
  79. ^ 国交省、水門開閉自動化の手引 津波での犠牲受け 自治体に改修促す”. p. 14 (2013年1月15日). 2013年1月15日閲覧。
  80. ^ 大規模地震防災・減災対策大綱』, pp. 5-6.
  81. ^ 黒沢大陸 (2012年10月6日). “軟弱地盤に3800万人居住 防災科研、分析結果発表へ”. 朝日新聞. 2012年10月6日閲覧。
  82. ^ a b 資料2-2 南海トラフ巨大地震の被害想定について(第二次報告) - 施設等の被害 【定量的な被害量】”. 南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)について. 内閣府(防災担当)・. pp. 10, 12 (2013年3月18日). 2013年3月19日閲覧。
  83. ^ a b 災害のときの水の大切さ”. 水大事典 水と暮らそう. サントリー. 2016年6月14日閲覧。
  84. ^ a b 東京水道施設整備マスタープラン(概要版) 改訂版 (PDF)”. 東京都水道局. pp. 3-5 (2015年(平成27年)2月). 2015年9月17日閲覧。
  85. ^ 今地裕介「地震によるライフライン被害の想定と対策 (PDF) 」 、『年報 NTTファシリティーズ総研レポート』第24号、NTTファシリティーズ2013年6月、 p. 56、2016年6月14日閲覧。
  86. ^ a b c 地震対策の推進”. 政策・仕事 水管理・国土保全 下水道. 国土交通省. 2016年6月11日閲覧。
  87. ^ a b c d 国土交通省水管理・国土保全局下水道部 2012, p. 1.
  88. ^ 国土交通省水管理・国土保全局下水道部 2012, p. 27.
  89. ^ 東日本大震災における下水道施設被害の総括 - 委員会資料(案) (PDF)”. 国土交通省 (2012年2月24日). 2016年6月11日閲覧。
  90. ^ 鳴澤大、田中美保 (2011年4月3日). “下水道復旧は数年かかる見通し 沿岸部に集中、被害深刻”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104020353.html 2012年10月21日閲覧。 
  91. ^ 国土交通省水管理・国土保全局下水道部 2012, pp. 85-90.
  92. ^ ぎょうせい編 2012, pp.16, 20, 39.
  93. ^ ぎょうせい編 2012 [要ページ番号]
  94. ^ 日本トイレ研究所 2011b, p. 5.
  95. ^ 「『重要下水道』耐震進まず」、『読売新聞』 2012年2月15日、夕刊、10面
  96. ^ 大規模地震防災・減災対策大綱』, p. 13.
  97. ^ 東日本大震災に際し開設された臨時災害放送局の開設状況”. 東北総合通信局 災害対策関連状況. 総務省. 2016年6月19日閲覧。
  98. ^ エレベーターの安全に係る技術基準の見直しについて”. 政策・仕事 住宅・建築. 国土交通省. 2012年4月29日閲覧。
  99. ^ 既設昇降機安全確保緊急促進事業の提案の募集開始(第1回)について”. 報道発表資料. 国土交通省. 2016年6月8日閲覧。
  100. ^ 建築認証事業本部 エレベーター及びエスカレーターの地震安全対策の推進 (PDF)”. Business Vision. ビューローベリタスジャパン (2012年6月11日). 2016年6月8日閲覧。
  101. ^ “エレベーター 水や食糧備蓄 震災時閉じこめに備え”. 日本経済新聞 夕刊: p. 13. (2013年2月18日) 
  102. ^ “エレベーター、水や食料備蓄、マンション・役所など収納箱 - 震災時閉じ込めに備え。”. 日経メッセ SECURITY SHOW ニュース (日本経済新聞社). (2013年2月18日). https://messe.nikkei.co.jp/ss/news/120421.html 2016年6月8日閲覧。 
  103. ^ 北村春幸. “研究雑記 長周期地震動と建築物の耐震性 第1回「『長周期地震動と建築物の耐震性』研究の契機」”. SEIN Web. NTTファシリティーズ. 2016年6月8日閲覧。
  104. ^ 南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」について”. 内閣府防災情報のページ (2015年(平成27年)12月17日). 2015年12月17日閲覧。
  105. ^ 南海トラフ地震 超高層ビルの揺れ 想定を初公表”. NHK NEWS WEB. NHK (2015年12月17日). 2015年12月17日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年12月21日閲覧。
  106. ^ “三大都市圏、大きく長い揺れ=沿岸部の超高層ビル - 南海トラフ地震で推定・内閣府”. 時事通信 (Yahoo!ニュース). (2015年12月17日). http://news.yahoo.co.jp/pickup/6184440 2015年12月21日閲覧。 
  107. ^ 国土交通省住宅局建築指導課 (2015年(平成27年)12月18日). “(別添2)超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案について (PDF)”. 報道発表資料「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による 長周期地震動への対策案について」に関するご意見募集について. 国土交通省. 2015年12月21日閲覧。
  108. ^ 千葉県:液状化しやすさマップ、揺れやすさマップ(平成23年度) [要検証 ]
  109. ^ “コンビナート耐震強化”. 読売新聞 東京朝刊: p. 1. (2013年1月4日). "政府は、...全国の主要コンビナートの液状化対策など防災強化に乗り出す方針を固めた。...全国85か所のコンビナートは抜本的な液状化対策や津波対策が講じられていない...。第1弾として、...東京湾、...大阪湾、伊勢湾のコンビナート約40か所を重点的に調査する。...安倍新政権は、「国土強靱(きょうじん)化」を目玉政策に掲げ、...その一環だ。...液状化現象は、1964年に発生した新潟地震をきっかけに国内でも知られるようになった。これより以前に開発されたコンビナートの大半は液状化対策が施されていないとみられる。" 
  110. ^ “臨海コンビナートの耐震強化へ調査費 経産省”. 日本経済新聞 電子版. (2013年1月4日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0400I_U3A100C1000000/ 2013年1月14日閲覧。 
  111. ^ a b 大規模地震防災・減災対策大綱』, p. 15.
  112. ^ 東京都総務局 (2015年(平成27年)7月24日). “防災ブック「東京防災」について”. 報道発表資料. 東京都. 2016年6月18日閲覧。
  113. ^ 農林水産省大臣官房食料安全保障課 (2014年2月). “緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド (PDF)”. 農林水産省. pp. 4,5. 2016年6月18日閲覧。
  114. ^ a b 奥田和子 (2013年8月5日). “第1回 災害食の選び方 - ポイントとコツ”. そなえる防災 コラム「防災の知恵」. NHK. 2016年6月18日閲覧。
  115. ^ 震災後の水分補給・ストックに関する調査 vol.4 約半数の家庭で水の備蓄ゼロ 3日分以上備蓄している家庭は1割に満たず 南海トラフ断水被害が大きいエリアの備蓄意識は高まる”. プレスリリース. キリンビバレッジ (2013年8月19日). 2013年11月4日閲覧。
  116. ^ (参考資料)震災後の水分補給・ストックに関する調査 vol.4 約半数の家庭で水の備蓄ゼロ 3日分以上備蓄 3日分以上備蓄している家庭は1割に満たず 南海トラフ断水被害が大きいエリアの備蓄意識は高まる (PDF)”. キリンビバレッジ (2013年8月19日). 2013年11月4日閲覧。
  117. ^ 経済産業省製造産業局紙業服飾品課 (2014年9月1日). “備えあれば、憂いなし。トイレットペーパーを備蓄しましょう! (PDF)”. 経済産業省. 2015年9月15日閲覧。
  118. ^ 首都の生命線」, p. 42-43.
  119. ^ a b c 鈴木賢一(法務委員会調査室)「東日本大震災に係る法務・司法分野の主な取組と今後の課題 (PDF) 」 、『立法と調査』第329号、参議院、2012年6月、 pp. 41-42、2016年7月2日閲覧。
  120. ^ a b c 3 滅失した戸籍データの再製データの作成 (PDF)”. 法務局における東日本大震災にかかる復興事業の紹介. 仙台法務局 (2015年8月20日). 2016年7月2日閲覧。
  121. ^ a b c 鈴木拓也 (2011年4月9日). “流失した戸籍謄本、4月末までに再製見通し 法相”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104090310.html 2016年7月2日閲覧。 
  122. ^ a b c 赤林 2014, p. 36.
  123. ^ a b 宮城県南三陸町様”. 法人のお客さま 導入事例. NTT東日本. 2016年7月2日閲覧。
  124. ^ 赤林 2014, p. 38.
  125. ^ お客様事例:陸前高田市”. お客様導入事例. 日本ヒューレット・パッカード (2011年9月9日). 2016年7月2日閲覧。
  126. ^ 赤林 2014, pp. 37-38.
  127. ^ a b 戸籍副本データ管理システムの構築 (PDF)”. 平成24年度概算要求 「日本再生重点化措置」に係る要望説明資料(11月2日). 法務省 (2011年11月2日). 2016年7月2日閲覧。
  128. ^ a b 森顕登 (2015-03-20). “【資料紹介】 「《座談会》戸籍の滅失と再製」法務省民事局『民事月報』第二六巻第二号、一九七一年” (PDF). エネルギー史研究 : 石炭を中心として (九州大学附属図書館付設記録資料館産業経済資料部門) 30: pp.73-82. doi:10.15017/1515777. http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/handle/2324/1515777/p073.pdf 2016年7月2日閲覧。. (参照ページ:p. 74)
  129. ^ 横須賀市市民部窓口サービス課 (2015年3月1日). “資料3 戸籍副本データ管理システムに係るオンライン結合による保有個人情報の外部提供について(報告)”. 2016年7月2日閲覧。
  130. ^ 法務省業務継続計画(首都直下地震編)”. 法務省. p. 3 (2008年(平成20年)6月27日決定、2015年(平成27年)4月10日最終修正). 2016年7月2日閲覧。
  131. ^ 太田卓夫(千葉行政評価事務所) (2015年(平成27年)7月24日). “「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告〈千葉県内の事例〉”. 報道資料. 総務省. 2016年7月2日閲覧。
  132. ^ a b 読んでナットク!自治体ICT 戸籍副本データの管理が変わります”. 自治体ICT 応援サイト [日立]CyberGovernment Online. 日立製作所 (2012年10月10日). 2016年7月2日閲覧。
  133. ^ 鈴木慶太 (2014年4月3日). “日立製作所が戸籍副本データ管理システムを構築、災害による戸籍の滅失を防ぐ”. ITpro(日経コンピュータ) (日経BP社). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140403/548203/?rt=nocnt 2016年7月2日閲覧。 
  134. ^ a b 法務省情報ネットワーク(法務省NW)の更新に伴う首都直下地震等広域災害対策(通信回線の二重化) (PDF)”. 平成25年度概算要求 重点要求説明資料. p. 2. 2016年7月2日閲覧。
  135. ^ “法務省通信拠点を分散化 直下型地震対策で首都圏集中見直し”. 日本経済新聞. (2012年10月13日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS08012_T11C12A0MM0000/ 2012年10月13日閲覧。  (要登録)[要検証 ]
  136. ^ 防災基本計画 (PDF) 中央防災会議、2012年(平成24年)9月。
  137. ^ “都道府県の66%未作成 被災地に職員「応援計画」”. 日本経済新聞. http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2700S_X20C14A6CR8000/ 2014年6月28日閲覧。 
  138. ^ 「被災地に職員応援計画 都道府県66%作らず」、『日本経済新聞』 2014年6月28日、朝刊42面[要検証 ]
  139. ^ a b c 小林泰裕 (2012年10月6日). “カルテ電子化 災害に強く クラウドで「ネット保存」 被災地の病院・介護施設”. 読売新聞 東京夕刊: p. 14. "東日本大震災で...は、多くの医療機関で津波などの被害により患者のデータが消失。宮城県医師会によると、...被害を受けた病院と診療所の9割にあたる163施設でカルテが失われた。県によると介護施設も200以上が被災し、多くの介護記録も失われたとみられる。...公立志津川病院は、...「どんな薬が処方されていたのか、患者さんの記憶に頼らざるを得ず、手探りだった」...。こうした反省から、同医師会と東北大などは「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」を設立。医療機関と介護施設などを情報ネットワークで結び、カルテの共有化を目指している。...厚生労働省も今年度、全国十数か所で中核病院と周辺の医療機関をネットワークで結び、相互にカルテを閲覧できる仕組み作りを始めた。...ただ、ハッキングなどによる個人情報流出への心配は残る。厚労省は...対策を示している。..." 
  140. ^ 一般社団法人みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会(MMWIN)の目的”. MMWIN みんなのみやぎネット. みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会. 2016年6月26日閲覧。
  141. ^ “透析難民:2万人に 首都直下地震、施設の耐震不足半数”. 毎日新聞. (2015年9月1日). http://mainichi.jp/articles/20150901/dde/041/040/041000c 2015年9月6日閲覧。 
  142. ^ a b c “東京都の透析施設、耐震性低く 他地域へ避難必要に”. 日本経済新聞. (2015年8月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H0Q_R30C15A8000000/ 2016年6月22日閲覧。 
  143. ^ 第1章 災害時の透析医療確保に向けた対策 (PDF)”. 災害時における透析医療活動マニュアル. 東京都福祉保健局. pp. 8-10, 12-11 (2014年(平成26年)3月改訂版). 2016年6月23日閲覧。
  144. ^ 首都の生命線」, p. 45.
  145. ^ (社)日本技術士会/防災支援委員会 防災Q&A
  146. ^ 九州新幹線地震防災システムの構築
  147. ^ 鉄道の地震警報システムにおける緊急地震速報の活用 doi:10.3124/segj.60.387
  148. ^ 港湾内のがれき、国が処分 大地震発生時に支援物資の航路確保”. msn産経ニュース (2013年2月8日). 2013年2月8日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年6月8日閲覧。
  149. ^ 港湾法の一部を改正する法律案について”. 報道発表資料. 国土交通省 (2013年3月15日). 2016年6月8日閲覧。
  150. ^ 矢守克也 (2014年6月8日). “愛媛で震度5強 3月の「伊予灘地震」から見えた避難の課題とは”. THE PAGE. ワードリーフ. 2014年6月22日閲覧。 [要検証 ]
  151. ^ 大規模地震防災・減災対策大綱』, p. 21.
  152. ^ 大規模地震防災・減災対策大綱』, p. 24.
  153. ^ 大規模地震防災・減災対策大綱』, p. 42.
  154. ^ 「(創論)巨大地震にどう備えるか2段階想定、官民で知恵 東大名誉教授 阿部勝征氏」、『日本経済新聞』 2012年5月13日 [要検証 ]
  155. ^ 小嶌正稔(東洋大学) (2013年8月15日). “車こまめに給油 習慣に 災害時輸送の備え”. 読売新聞 朝刊: p. 11面「論点」 
  156. ^ 経営学部・小嶌正稔教授の執筆記事が読売新聞「論点」に掲載”. 経済学部. 東洋大学. 2016年6月16日閲覧。
  157. ^ a b 地域の共助による避難所の開設・運営に向けて”. くらし・地域・手続 避難所・防災施設等. 千葉市 (2016年6月2日). 2016年6月24日閲覧。
  158. ^ 東日本大震災における首都圏の帰宅困難状況を踏まえた今後の帰宅困難者対策のあり方 (PDF)”. 三菱総合研究所. p. 1 (2011年6月13日). 2012年2月2日閲覧。
  159. ^ “首都直下地震、130万人避難先なし…被害想定”. 読売新聞. (2012年2月2日). オリジナル2014年1月4日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/Y5Cwf 2012年2月2日閲覧. "都内では観光や買い物などで訪れている人が多く、...避難先の施設提供が問題...。国の調査では、...首都圏にいて帰宅できなくなった人の32%が「買い物などの外出中」だったことが判明。各区などの試算では、少なくとも100万人以上が避難先がないことがわかった。" 
  160. ^ “JR西、主要58駅に食料備蓄 巨大地震などに備え”. 日本経済新聞. (2012年10月20日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO47458060Z11C12A0LC0000/ 2016年6月25日閲覧。 
  161. ^ JR東日本 帰宅困難者に200駅開放”. msn産経ニュース (2013年3月18日). 2013年3月19日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年3月18日閲覧。
  162. ^ 大規模地震に対する取り組みについて (PDF)”. 東日本旅客鉄道 (2013年3月5日). 2013年3月19日閲覧。
  163. ^ レスポンス編集部 (2013年3月29日). “小田急、全線に2万5000人分の飲料水など配備”. レスポンス (イード). http://response.jp/article/2013/03/29/194813.html 2016年6月14日閲覧。 
  164. ^ 大規模地震などの不測の事態に備えた対策を進めています。25,000名分の飲料水、レスキューシートを配備しました。 (PDF)”. ニュースリリース. 小田急電鉄 (2013年3月29日 第12-56号). 2016年6月14日閲覧。
  165. ^ 大規模地震防災・減災対策大綱』, p. 32.
  166. ^ 千葉市災害時要援護者支援計画”. くらし・地域・手続 千葉市の災害時要配慮者対策. 千葉市 (2015年3月3日). 2016年6月25日閲覧。
  167. ^ a b c 国土交通省国土政策局国土情報課. “災害時要援護者情報をどう収集・管理するか”. 地方公共団体向け地理空間情報に関するWebガイドブック. 国土交通省. 2016年6月25日閲覧。
  168. ^ a b 避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針 (PDF)”. 内閣府(防災担当). pp. 1, 12 (2013年(平成25年)8月). 2016年6月25日閲覧。
  169. ^ 消防庁 (2015年8月28日). “避難行動要支援者の避難行動支援に係る取組状況の調査結果 (PDF)”. 報道資料. 総務省. 2016年6月25日閲覧。
  170. ^ a b c ペットの同行避難について”. くらしの情報 ペット・動物. 市川市 (2016年1月20日). 2016年6月25日閲覧。
  171. ^ ペットの災害対策”. 環境省. 2016年6月26日閲覧。
  172. ^ a b “いつもそばに 震災とペット (5) 避難所 中越の経験生かす”. 読売新聞 岩手版. (2015年2月28日). http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/feature/CO013911/20150227-OYTAT50069.html 2016年6月25日閲覧。 
  173. ^ a b “「人の水もないのに犬に飲ませるのか?」 ペット同伴避難でトラブル相次ぐ 唯一のペット避難所は…”. 産経新聞. (2016年4月25日). http://www.sankei.com/affairs/news/160425/afr1604250003-n3.html 2016年6月25日閲覧。 
  174. ^ 備えよう!ペットの災害対策”. 健康・医療・衛生. 新潟県 (2015年6月5日). 2016年6月25日閲覧。
  175. ^ 『同行避難』するために・・・日ごろからの備えが大切です”. 環境・衛生. 東京都福祉保健局. 2016年6月25日閲覧。
  176. ^ NPO法人プラス・アーツ監修. “災害時のトイレ術だニャン”. NHK そなえる防災「となりの防災家族 - 1週間自宅サバイバル術」. NHK. 2016年6月11日閲覧。
  177. ^ a b 日本トイレ研究所 2011a, p. 8.
  178. ^ 日本トイレ研究所 2011b, p. 6.
  179. ^ 兵庫県避難所等におけるトイレ対策検討会 2014, pp. 44-45.
  180. ^ “LGBTの人たちが震災を議論”. NHK 東北NEWS WEB. (2016年3月21日). オリジナル2016年3月22日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160322011035/http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160321/3174341.html 2016年6月17日閲覧。 
  181. ^ 兵庫県避難所等におけるトイレ対策検討会 2014, p. 36.
  182. ^ 兵庫県避難所等におけるトイレ対策検討会 2014, p. 37.
  183. ^ 日本トイレ研究所 2011a, p. 9.
  184. ^ 日本トイレ研究所 2011a, p. 7.
  185. ^ 大震災発生で、マンションのゴミが出せなくなったときの対策”. マンション・ラボ. つなぐネットコミュニケーションズ (2011年10月11日). 2016年6月11日閲覧。
  186. ^ a b c 大規模地震防災・減災対策大綱』, p. 34.
  187. ^ a b c 舩木ら 2012, p. 467.
  188. ^ a b 舩木ら 2012, p. 460.
  189. ^ 055 遺体処理 (PDF)”. 内閣府 阪神・淡路大震災 総括・検証 調査シート(阪神・淡路大震災の総括・検証に係る調査). 内閣府. 2012年12月1日閲覧。
  190. ^ 舩木ら 2012, pp. 466-467.
  191. ^ 舩木ら 2012, p. 469.
  192. ^ 舩木ら 2012, p. 456.
  193. ^ 厚生労働省健康局生活衛生課長 (2011年3月22日). “健衛発0322第1号平成23年3月22日 平成23年東北地方太平洋沖地震による御遺体の埋火葬の体制の確保について (PDF)”. 厚生労働省. 2016年6月25日閲覧。
  194. ^ a b 〈東日本大震災〉船橋市の被害状況および一連の対応に関する記録」(本文編) (PDF)”. 船橋市. pp. 55, 56, 255, 260, 261, 301 (2012年3月). 2012年4月29日閲覧。
  195. ^ “震災対応の「記録誌」公開 船橋市 混乱、いらだち…克明に=千葉”. 読売新聞 東京朝刊: p. 30. (2012年4月13日). "業務用パソコンは接続制限が設けられているため、インターネットがあまり利用できなかったことなど、情報収集と伝達が不十分だった..." 
  196. ^ “千葉県船橋市、避難所にPHSを導入 災害時対策で”. 日本経済新聞. (2013年2月25日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO52118140V20C13A2L71000/ 2013年3月3日閲覧。 
  197. ^ 大規模地震防災・減災対策大綱』, p. 35.
  198. ^ 大規模地震防災・減災対策大綱』, p. 36.
  199. ^ 小寺信良、ITmedia (2011年10月11日). “災害に対してケータイやスマホができること”. 小寺信良「ケータイの力学」. ITmedia. 2012年8月18日閲覧。
  200. ^ 大規模地震防災・減災対策大綱』, p. 37.
  201. ^ 千葉製油所の火災・爆発事故について”. CSR. コスモエネルギーホールディングス. 2016年6月24日閲覧。
  202. ^ 震災で富士山に圧力 専門家「噴火しなかったのはたまたま」”. msn産経ニュース (2012年9月13日). 2012年9月13日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年10月23日閲覧。 “防災科学技術研究所によると、地震が起きると火山地下にあるマグマだまりにひずみがかかって変形し、噴火が誘発されることがある。
  203. ^ 宋光祐 (2012年12月2日). “大地震と連動警戒 富士・御岳・焼岳、監視続く 東海”. 朝日新聞. 2012年12月2日閲覧。 “過去には巨大地震の後に火山が噴火した例もあり...。
  204. ^ 岡田 2014, p. 21.
  205. ^ 岡田 2014, pp. 255-256.
  206. ^ a b c 山﨑登 (2015年9月2日). “くらし☆解説 「ご存知ですか?複合災害」”. NHK解説委員室 解説アーカイブス. NHK. 2016年6月17日閲覧。
  207. ^ a b c 大規模地震防災・減災対策大綱』, pp. 47-48.
  208. ^ 首都圏大地震で“巨大ガス田”炎上の危機「死者は100万人」”. 週刊FLASH 2012年4月17日号. 光文社「女性自身」 (2012年4月4日). 2013年1月13日閲覧。
  209. ^ “巨大地震に備え 道半ば 「首都直下」など被害想定引き上げ 都市部の防火進まず”. 日本経済新聞 朝刊. (2016年3月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXKASDG11H8A_R10C16A3EA2000/ 2016年3月13日閲覧。  (要登録)[要検証 ]
  210. ^ a b 江戸川区複合災害対策”. 江戸川区防災 公助-江戸川区の防災対策. 江戸川区 (2013年8月19日). 2016年6月17日閲覧。
  211. ^ 人口減少社会における活断層近傍の土地利用誘導策に関する研究”. 目黒研究室 地震リスクを加味した不動産評価・土地利用 研究概要. 東京大学都市基盤安全工学研究センター. 2016年6月12日閲覧。
  212. ^ 目黒公郎、大原(吉田)美保「人口減少社会における活断層対策の展望 (PDF) 」 、『活断層研究』第28号、日本活断層学会、2008年、 pp. 89-94、 doi:10.11462/afr1985.2008.28_892016年6月12日閲覧。
  213. ^ 大原美保、中島奈緒美、目黒公郎 (2008年3月28日). “人口減少社会における活断層対策のあり方に関する一考察 (PDF)”. 文部科学省特別教育研究経費「首都圏大震災軽減のための実践的都市地震工学研究の展開」 平成19年度成果報告シンポジウム予稿集. 東京工業大学都市地震工学センター. 2016年6月12日閲覧。
  214. ^ 首都の生命線」, p. 44.
  215. ^ “子どもの心 授業でケア 大震災後のトラウマ反応”. 読売新聞 夕刊. (2013年1月24日) 
  216. ^ 子どもの心 授業でケア 大震災後のトラウマ反応”. yomiDr.. 読売新聞社 (2013年1月31日). 2016年6月16日閲覧。
  217. ^ a b 高木秀雄 『三陸にジオパークを - 未来のいのちを守るために』 早稲田大学出版部〈早稲田大学ブックレット 「震災後」に考える 13〉、2012年4月、pp. 58-60, 68, 70.。ISBN 978-4-657-12303-9
  218. ^ 公益社団法人日本地震学会東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会編 (2012年5月). “地震学の今を問う(日本地震学会東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会報告) (PDF)”. 日本地震学会. 2012年5月12日閲覧。 [要ページ番号]
  219. ^ 震度6弱以上 地域の確率は”. NHK NEWSWEB WEB特集 (2012年12月21日). 2013年1月5日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年12月29日閲覧。
  220. ^ 地震調査委員会事務局 (2012年12月21日). “都道府県庁所在地の市役所(東京は都庁)及び北海道の総合振興局・振興局庁舎付近(庁舎位置を含むメッシュの中心位置)において、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率(平均ケース) (PDF)”. (参考資料)今後の地震動ハザード評価に関する検討 - 2011年・2012年における検討結果 -. 地震調査研究推進本部. 2012年12月29日閲覧。
  221. ^ “M9級巨大地震 政府調査委、想定見直し 北海道や中部、危険性指摘する声”. 日本経済新聞. (2012年3月10日). http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A90889DE1EBE6E6EAE2E5E2E2EBE2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E5E2E0E0E2E3E0E4E7E2E5 2012年5月12日閲覧。  [要検証 ]
  222. ^ 都司嘉宣小笠原諸島の津波史 (PDF) 」、『歴史地震』 歴史地震研究会、2006年、第21号、pp. 65-79。NAID 40015237099[要検証 ]
  223. ^ 「社会問題としての首都直下地震 国力衰退の危機認識が必要」2012年10月16日関西大学社会安全学部第3回東京シンポジウム、『日本経済新聞』朝刊、2012年11月27日、44面 [要検証 ]
  224. ^ 「社会問題としての首都直下地震」関西大学社会安全学部 第3回東京シンポジウム、『日本経済新聞』 2012年11月27日、44面全面広告 [要検証 ]
  225. ^ 大地震でも“見えない”活断層[リンク切れ]NHK WEB特集2013年10月7日 [要検証 ]
  226. ^ 「直下地震被害想定 中部・近畿も見直し」読売新聞2014年1月1日朝刊2面 [要検証 ]
  227. ^ 耐震診断基本データ(東京都)」および「都道府県別 耐震診断評点詳細」(いずれも期間は平成18年4月 - 23年11月)2012年4月19日 [要検証 ]
  228. ^ 「震度6強で倒壊恐れ9割 木造住宅、東京も低い耐震性」2012/04/19 18:49 【共同通信】[リンク切れ] [要検証 ]
  229. ^ 「木造住宅、震度6強なら倒壊の恐れ9割 業界団体」2012/4/20 12:08 日本経済新聞 [要検証 ]
  230. ^ “解説スペシャル 拠点病院 津波備え急務”. 読売新聞 朝刊: p. 14. (2013年1月15日) 
  231. ^ 渡辺理雄 (2013年1月22日). “拠点病院 津波備え急務”. yomiDr.. 読売新聞社. 2016年6月24日閲覧。 “...災害派遣医療チーム (DMAT)...局長は...「整備費は病院側の負担になっているが、昨年度から拠点病院の指定で年間数百万円程度の収入増の措置が認められた...」と...話す。
  232. ^ 厚生労働省医政局指導課. “平成24年12月14日 社団法人全日本病院協会御中「平成24年度予備費による災害拠点病院等の耐震化整備の推進について」 (PDF)”. 全日本病院協会. p. 2. 2016年6月24日閲覧。 “災害拠点病院等の耐震化整備については...平成23年度補正予算 (3号) (167億円)により医療施設耐震化臨時特例交付金を措置...平成24年度において、災害時医療の拠点として特に重要な災害拠点病院...を補助対象とする交付金を積み増し...
  233. ^ “避難、物資すべて後手”. 読売新聞. (2016年5月14日). https://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160514-118-OYTPT50196 2016年5月22日閲覧。  (要登録)[要検証 ]
  234. ^ 『経済教室木造住宅密集の解消を 不燃化・耐震化が急務』日本経済新聞「経済教室 2020東京の課題(下)2013年10月4日 山崎福寿 日本大学教授 [要検証 ]
  235. ^ 危険な密集市街地、最大は大阪府の2248ha[リンク切れ]2012年10月13日00時04分 読売新聞 [要検証 ]
  236. ^ 「地震時等に著しく危険な密集市街地」について国土交通省報道発表資料 2012年10月12日 [要検証 ]
  237. ^ 別紙1:「地震時等に著しく危険な密集市街地」の地区数・面積一覧国土交通省 2012年10月12日 [要検証 ]
  238. ^ 「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針東京都 平成24年1月
  239. ^ 別紙4:大阪府の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の区域図 [要検証 ]
  240. ^ 「木造密集地 8割未解消」読売新聞2016年1月13日 [要検証 ]
  241. ^ “津波とらえるレーダー運用開始 ウェザーニューズ”. 朝日新聞. (2012年3月5日). http://www.asahi.com/special/10005/TKY201203050390.html 2013年2月17日閲覧。 
  242. ^ 釜石港における津波による被災過程を検証:平成23年4月1日:国土交通省港湾局,独立行政法人港湾空港技術研究所 [要検証 ]
  243. ^ 「復興・防災で「価値」高めよ」目黒公郎東大教授。日本経済新聞2015年3月3日24面「経済教室 東日本大震災から4年(下) [要検証 ]
  244. ^ 地震2分後、津波到達/国の検討会試算」、『朝日新聞デジタル』(静岡版)、2012年4月1日[リンク切れ] [要検証 ]
  245. ^ 「千葉県の新予測 東京湾津波 最大3メートルも」2012年4月26日 東京新聞朝刊[リンク切れ] [要検証 ]
  246. ^ 「津波浸水予測図(平成23年度)」平成24年4月25日千葉県防災危機管理部 [要検証 ]
  247. ^ 南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会”. 大阪府. 2013年8月8日閲覧。 2013年8月8日開催第3回会議での配付資料 [要文献特定詳細情報] [要検証 ]
  248. ^ 『日本経済新聞』2013年8月6日、夕刊、文化面[要文献特定詳細情報] [要検証 ]
  249. ^ 南海トラフ地震:繁華街キタに深刻な津波被害 大阪府想定”. 毎日新聞 (2013年8月8日). 2013年8月8日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年8月8日閲覧。 [要検証 ]
  250. ^ まるで迷路 大阪地下街の魅力とは?The Page 2013/8/2 20:41 [要検証 ]
  251. ^ 「日本のインフラが危ない(上)」ダイヤモンド特別リポート【第266回】 2012年5月11日 [要検証 ]
  252. ^ 「シリーズ日本新生 橋が道路が壊れていく…インフラ危機を乗り越えろ」NHKスペシャル2012年3月31日 [要検証 ]
  253. ^ 道路が陥没し、首都高や地下鉄は危険地帯に!? 老朽化したインフラが“モンスター”になる日 ダイヤモンドオンライン 人口減少 ニッポンの未来【第3回】 2012年10月19日 [要検証 ]
  254. ^ 「朽ち始めたインフラ」週刊ダイヤモンド2012年41号p.114- [要検証 ]
  255. ^ 社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視結果に基づく勧告平成24年2月 総務省 [要検証 ]
  256. ^ 小林 1999 [要ページ番号][要検証 ]
  257. ^ 小林 1999 [要ページ番号][要検証 ]
  258. ^ 井上和典、野村昌二「地震 震度7を生き残る スマートフォン急増で体制整備に1年 いま震災ならパニック」、『AERA』第24巻第15号、朝日新聞出版、2012年4月2日号、 pp. 17-19、 NAID 40019191962(参照ページ:[要ページ番号][要検証 ]
  259. ^ 携帯基地局の停止、一時18都県588局に 大雪、停電、道路寸断が影響産経デジタル 2014年2月18日 [要検証 ]
  260. ^ 改めて知っておきたい、インターネットの災害対策[4]インターネット“神話”の検証ITpro2011/06/23
  261. ^ インターネットの要“海底ケーブル”はどう守られているのか日経トレンディネット2013年07月30日 [要検証 ]
  262. ^ 日本と世界をつなぐ「情報の生命線」海底ケーブル新時代 Misson and Quality・2. KDDIは何を目指し、何のために海底ケーブルを作るのか?KDDI NEWS 2012年12月08日 [要検証 ]
  263. ^ 相次いだエレベータ停止 「ゆっくり揺れる」地震の特徴が影響か産経 2015年5月31日 [要検証 ]
  264. ^ 六本木ヒルズ「円描くよう」「降りられるか…」[リンク切れ]読売新聞2015年05月31日 [要検証 ]
  265. ^ 「巨大地震の規模 地盤の動きで推計」NHK:2012年5月4日 19時11分[リンク切れ] [要検証 ]
  266. ^ p5「新宿で観測された周期7秒程度の波群→ 長周期パルス→ 高層建物に影響」第37回地盤震動シンポジウムまとめ [要検証 ]
  267. ^ 5.3 東京101 の強震記録<超高層ビルとやや長周期地震動[リンク切れ] [要検証 ]
  268. ^ 「咲洲庁舎の安全性等についての検証結果」大阪府 総務部 平成23年5月 [要検証 ]
  269. ^ 「港湾の液状化 新予測基準 揺れ時間:加算 被害範囲2割増」、『読売新聞』 2012年1月25日、夕刊 [要検証 ]
  270. ^ 「浦安液状化 遠い再建 住宅街に爪痕 地盤改良にも時間」読売新聞2012年10月17日35面復興掲示板 [要検証 ]
  271. ^ 「震災液状化9700地点 国発表の3倍 関東が9割超」、『読売新聞』 朝刊、2014年2月6日、1面 [要検証 ]
  272. ^ 「台風巨大化 高潮脅威に」読売新聞2014年4月19日朝刊15面 [要検証 ]
  273. ^ 広瀬弘忠(東京女子大学) (2012年10月21日). “巨大地震「4年以内70%」だとなぜ怖いのか - 「暮らしとマネー」のナゾ 認知的な歪み”. PRESIDENT 2012年6月18日号. プレジデント社. 2014年8月27日閲覧。 [要検証 ]
  274. ^ 「防災 自分の目線で着実に」日本経済新聞2013年3月19日朝刊1面。東大地震研の大木聖子助教等の調査。[要検証 ]
  275. ^ 『防災計画「受援」も重要 災害時 応援受け入れ態勢』読売新聞2014年1月14日解説スペシャル [要検証 ]
  276. ^ 早瀬昇「“ブーム”が去ったあと - 阪神大震災とボランティア(特集 ボランティアと人権)」、『部落解放』第403号、解放出版社1996年3月、 pp. 34-41、 NAID 40003363928(参照ページ:[要ページ番号][要検証 ]
  277. ^ “希望のボランティア 阪神大震災、育んだ絆(日曜に考える 熱風の日本史 第21回)”. 日本経済新聞: p. 13. (2014年1月19日). http://www.nikkei.com/article/DGKDZO65520170Y4A110C1TZ1000/ 2014年1月25日閲覧。  (要登録)[要検証 ]
  278. ^ “災害時のトリアージ 妊産婦ら識別体制 必要”. 読売新聞: p. 13. (2013年12月6日)  [要検証 ]
  279. ^ 災害時のトリアージ…妊産婦ら識別体制 必要”. yomiDr.. 読売新聞社 (2013年12月6日). 2016年6月25日閲覧。 (要登録)
  280. ^ 相川 2013 [要ページ番号][要検証 ]
  281. ^ 災害拠点179病院「孤立」…豪雨・津波で冠水[リンク切れ]読売新聞2015年05月10日 [要検証 ]
  282. ^ 岩田智博、粟野仁雄「震災 大都市圏の「危ない橋」216、全詳細リスト公開 震度6強で崩落する橋」、『AERA』第25巻第40号、朝日新聞出版、2012年10月1日号、 27-32頁、 NAID 40019417140[要検証 ](参照ページ:[要ページ番号]
  283. ^ 竹村公太郎 『日本史の謎は「地形」で解ける』 PHP研究所〈PHP文庫 た94-1〉、2013年10月ISBN 978-4-569-76084-1 [要ページ番号][要検証 ]
  284. ^ “「消えない信号機」増設 停電でも交通マヒ回避”. 読売新聞 朝刊: p. 34. (2012年10月27日)  [要検証 ]
  285. ^ 新幹線の総合指令室、さいたま市に移転へ[リンク切れ] 読売新聞 11月25日(日)10時13分配信 [要検証 ]
  286. ^ 『「開かずの踏切」改良探る 国交省が協議会』日本経済新聞2012年9月3日夕刊12面 [要検証 ]
  287. ^ 「津波後 3日で復旧を 羽田など6空港で計画」東京新聞 2012年5月13日 朝刊[リンク切れ] [要検証 ]
  288. ^ 南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)のポイント 〜施設等の被害及び経済的な被害〜 p. 9[リンク切れ]内閣府 2013年3月18日 [要検証 ]
  289. ^ 「京葉ガス 液状化の土砂、本格復旧阻む 供給網の耐震化、急務に」日本経済新聞2011年4月29日31面『大震災 どう乗り越える 13』 [要検証 ]
  290. ^ “グリッドロック:「超」渋滞現象、震災で初確認”. 毎日新聞. (2012年10月3日). http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m040151000c.html 2012年10月8日閲覧。 [リンク切れ][要検証 ]
  291. ^ 「津波避難 渋滞40キロ」日本経済新聞2013年3月6日42面 [要検証 ]
  292. ^ 「都指定の避難場所189カ所、津波・液状化を調査」日本経済新聞2013年1月31日
  293. ^ “小中学校の建て替え、体育館を校舎の2階に 江戸川区、水害時の避難所想定”. 日本経済新聞. (2013年1月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO51167940Q3A130C1L71000/ 2013年2月3日閲覧。  (要登録)[要検証 ]
  294. ^ 「帰宅困難者滞在先拡大へ」読売新聞2015年2月20日夕刊1面トップ [要検証 ]
  295. ^ TOMORROW:女性が安心できる避難所運営NHK 2015年8月5日<アンコール> [要検証 ]
  296. ^ 東京都帰宅困難者対策条例 平成24年3月30日東京都条例第17号 [要検証 ]
  297. ^ “都内進まぬ食料備蓄 「3日分」企業の半数どまり 「費用・場所ない」 中小に負担重く”. 日本経済新聞 夕刊. (2014年6月7日). http://www.nikkei.com/article/DGKDASDG3004U_X00C14A6CC0000/ 2014年6月8日閲覧。  (要登録)[要検証 ]
  298. ^ a b “帰宅困難者 憂う丸の内”. 日本経済新聞: p. 2. (2016年3月3日). http://www.nikkei.com/article/DGKKASFB23H8B_T20C16A2EA1000/ 2016年3月5日閲覧。  (要登録)[要検証 ]
  299. ^ 『行政機能持たない「街」 災害時、頼りは自助・共助』日本経済新聞2012年11月15日朝刊35面・首都圏経済・マンション誰のものか・第3部 超高層の虚実(2) [要検証 ]
  300. ^ “受け入れ施設 10万人目標 千代田区長 石川雅己氏”. 日本経済新聞 朝刊: p. 11. (2016年3月20日). http://www.nikkei.com/article/DGXKZO98653920Z10C16A3TZG000/ 2016年3月25日閲覧。  (要登録)[要検証 ]
  301. ^ 「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律」(平成23年法律第98号)
  302. ^ 青山彰久 「編集委員が迫る東日本大震災2年(上)原発避難者の支援 『二重の住民登録』検討を」、『読売新聞』 2013年3月7日、11面 [要検証 ]
  303. ^ 東日本大震災 上下水道シンポジウム 水道施設被害の状況2012年4月、厚生労働省水道課 熊谷和哉
  304. ^ 「震災影響で断水、19都道県256万戸 厚労省が調査」日本経済新聞 2012年12月5日 [要検証 ]
  305. ^ 東日本大震災水道施設被害状況調査の概要厚生労働省2012年12月 [要検証 ]
  306. ^ 「巨大地震想定しがれき対応指針 環境省、年度内に策定」日本経済新聞2013年10月7日38面 [要検証 ]
  307. ^ 南海トラフ巨大地震がれき 処理に20年[リンク切れ]NHK 2014年2月28日 19時46分 [要検証 ]
  308. ^ 「太平洋に広がる津波がれき」 生態系に打撃、環境汚染の恐れ石弘之、日経ビジネスONLINE 環境・エネルギー 「地球危機」発 人類の未来
  309. ^ “震災漂流物”154万トンの衝撃NHKクローズアップ現代No.3286 2012年12月11日(火)放送 [要検証 ] [要検証 ]
  310. ^ 漂流がれき、来月にも北米へ 環境省が予測修正日本経済新聞2012年11月10日朝刊 [要検証 ]
  311. ^ 南海トラフ巨大地震がれき 処理に20年[リンク切れ]NHK 2014年2月28日 19時46分 [要検証 ]
  312. ^ 情報支援プロボノ・プラットフォーム 2012 [要ページ番号][要検証 ]
  313. ^ “巨大地震連発で被害総額100兆円超”に耐えられる? 財政破綻しかねない「スケール感なき防災対策」の罠 - 目黒公郎・東京大学教授インタビュー”. ダイヤモンドオンライン 次世代に引き継ぐ大震災の教訓【第15回】. ダイヤモンド社 (2012年3月21日). 2012年4月2日閲覧。 [要検証 ]
  314. ^ 首都直下地震試算:日本の財政、5年後7割の確率で破綻” (2012年4月20日). 2012年4月20日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年4月20日閲覧。 [要検証 ]
  315. ^ 「社会問題としての首都直下地震 国力衰退の危機認識が必要」2012年10月16日関西大学社会安全学部第3回東京シンポジウム、『日本経済新聞』朝刊、2012年11月27日、44面 [要検証 ]
  316. ^ 日本を取り戻すJ-ファイル2012 自民党総合政策集、p. 4.
  317. ^ 安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討 独立性懸念”. 毎日新聞 (2012年11月17日). 2012年11月19日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年1月29日閲覧。 “安倍晋三総裁は...建設国債の全額日銀引き受けを検討する考えを示した。...自民党は...国土強靱化計画を掲げており、その財源を想定した発言とみられる。
  318. ^ 景気対策か、ばらまきか=公共事業めぐり火花 - 民主・自民【12衆院選】”. 時事通信 (2012年11月17日). 2013年4月26日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年1月29日閲覧。
  319. ^ “被災者の生活再建支援 巨大災害 財源どう確保”. 読売新聞: p. 11. (2013年1月16日)  [要検証 ]
  320. ^ “大災害時の迅速対応へ新法 被災地業務、国が代行 南海トラフ地震など念頭”. 日本経済新聞 朝刊: p. 1. (2013年3月10日). http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS0900L_Z00C13A3MM8000/ 2013年3月10日閲覧。  (要登録)[要検証 ]
  321. ^ 細野透 (2012年1月12日). “〈「危ない建築」と「安全な建築」の境目を分けるもの〉 仙台市マンション被害の「重い現実」 - 「倒壊0棟」から「全壊100棟」へと評価が大逆転”. SAFETY JAPAN. 日経BP社. 2012年4月14日閲覧。 [要検証 ]
  322. ^ “仮設の絆 ピンチ 民有地、契約延長難しく 宮城・名取 転居要請に住民反発”. 日本経済新聞 朝刊: p. 34. (2014年6月2日). http://www.nikkei.com/article/DGKDASDG2902E_R00C14A6CR8000/ 2014年6月8日閲覧。  (要登録)[要検証 ]
  323. ^ 「復興庁の指導力強化急げ」(増田寛也前岩手県知事)、『日本経済新聞』 2013年3月6日、33面「経済教室」 [要検証 ]
  324. ^ 「避難者いまだ31万人、不明者捜索続く 11日に追悼式」[リンク切れ]産経新聞2013.3.11 00:16 [要検証 ]
  325. ^ 目黒公郎「経済教室 東日本大震災から4年(下) 復興・防災で『価値』高めよ」『日本経済新聞』2015年3月3日付朝刊 [要検証 ]
  326. ^ 「復興を前に 東日本大震災から2年半」、『日本経済新聞』 2013年9月11日、29面 [要検証 ]
  327. ^ 「災害復興 日本の教訓 雇用維持策 世界の先例」読売新聞 2013年3月5日朝刊13面「論点」 [要検証 ]
  328. ^ 「環境未来都市創造で実現する日本再生」、『日本経済新聞』、2013年1月24日、28面 [要検証 ]
  329. ^ 【パネルディスカッション】東松島市など、被災経験を生かした街づくり”. 日経スマートシティコンソーシアム 2012年度 第3回シンポジウム(12月14・15日). 日本経済新聞社 (2013年1月23日). 2016年6月25日閲覧。 “被災地をよみがえらせるには何が必要か。阿部 雇用だと思う。
  330. ^ 「インフラ老朽化への対策 人口減見据え取捨選択を」経済教室、日本経済新聞2016年5月12日 [要検証 ]
  331. ^ 「震災被災地の子ども 心のケア 今なお必要」読売新聞2014年9月25日朝刊13面 [要検証 ]

参考文献[編集]

書籍・論文[編集]

ウェブサイト[編集]

関連資料[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]