日光市議会

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日光市議会
紋章もしくはロゴ
種類
種類
役職
議長
生井一郎(無所属)、
2020年4月28日より現職
副議長
小久保光雄(無所属)、
2020年4月28日より現職
構成
定数24
院内勢力
  市民フォーラム志向(3)
  グループ響(4)
  光和(9)
  公明市民クラブ(3)
  日本共産党(2)
  無所属(3)
選挙
大選挙区制
前回選挙
2018年4月15日
次回選挙
2022年
議事堂
Nikko-city-office.JPG
栃木県日光市今市本町1番地
ウェブサイト
日光市議会

日光市議会(にっこうしぎかい、英語: Nikko City Council)は、栃木県日光市に設置されている地方議会である。

概要[編集]

  • 2006年3月20日、合併時の各自治体の議員数は 旧・日光市(18名)、旧・今市市(26名)、旧・足尾町(12名)、旧・藤原町(18名)、旧・栗山村(10名)で、市町村合併前の議員定数は84名であった。その後、新制日光市へ移行後は定員数を削減し、現在の24名となっている。
  • 定数:24人
  • 任期:4年 (2018年5月1日~2022年4月30日)
  • 選挙区:市全体を1選挙区とする大選挙区制単記非移譲式
  • 議長:生井一郎(無所属)
  • 副議長:小久保光雄(無所属)

運営[編集]

会期[編集]

日光市議会の定例会は、毎年2月、6月、9月及び12月に召集され、その他にも必要に応じて臨時会が開催される。

議会改革[編集]

日光市議会は議会改革の一環で、本会議のインターネット中継を行なっている。[1]

委員会[編集]

常任委員会
委員会名 定数 所轄事項 委員長 副委員長
総務常任委員会 8
(1)企画総務部、財務部、地域振興部、会計課、消防本部、選挙管理委員会、監査委員及び公平委員会の所管並びにそれに関連する事務
(2)他の常任委員会の所管に属さない事務
和田公伸(光和) 田村耕作(光和)
民生教育常任委員会 8
(1)市民環境部、健康福祉部及び教育委員会の所管並びにそれに関連する事務
川村寿利(グループ響) 亀井崇幸(光和)
観光産業常任委員会 8
(1)観光経済部、建設部、上下水道部及び農業委員会の所管並びにそれに関連する事務
瀬高哲雄(光和) 粉川昭一(公明市民クラブ)
議会運営委員会
委員会名 定数 欠員 所轄事項 委員長 副委員長
議会運営委員会 - -
  • -
筒井巌(光和) 青田兆史(グループ響)
広報広聴委員会 - -
  • -
小久保光雄(無会派) 和田公伸(光和)
特別委員会
委員会名 定数 所轄事項 委員長 副委員長
行政調査特別委員会 -
  • -
齊藤正三(市民フォーラム志向) 大島浩(グループ響)
予算審査特別委員会 22
  • -
小久保光雄(無会派) 田村耕作(光和)
決算監査特別委員会 22
  • -
- -
政治倫理審査委員会 -
  • -
- -
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 9
(1)新型コロナウイルス感染症に関する情報の収集・発信
(2)国、県、市の施策・予算に対し提案・要望
(3)市民の生命及び健康の保護
(4)市民のくらしと経済影響の最小化
- -
その他
合議会名 定数 一部事務組合議会議員
(日光市議会選出議員)
- - -
- - -

会派[編集]

会派名 議席数 所属党派 女性議員数 女性議員の比率(%)
市民フォーラム志向 3 1 33.33
グループ響 4 0 0
光和 9 0 0
公明市民クラブ 3 公明党 1 33.33
日本共産党 2 日本共産党 1 50
会派に属さない議員 3 無所属 0 0
欠員 0
24 3 12.5

(2020年4月28日現在[2]

議員報酬と諸手当[編集]

役職 報酬 期末手当 政務活動費 合計支給額
議長 月額 49万0000円[3] 年間 234万4650円[4] 月額 0万0000円 [5] 年間 822万4650円
副議長 月額 41万0000円[6] 年間 196万1850円[7] 年間 688万1850円
議員 月額 38万0000円[8] 年間 186万6150円[9] 年間 642万6150円
  • 「日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例」により規定。[10][11]

脚注[編集]

  1. ^ 「インターネット中継・会議録の公開」更新日:2019年8月23日 日光市HPを参照。
  2. ^ 会派別議員名簿 議員名簿 日光市議会 市政情報 ホーム 更新日:2020年4月30日 日光市HP
  3. ^ 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第2条を参照。
  4. ^ 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第6条第2項第1号 基準日現在において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額の100分の45を乗じて得た額を加算した額に100分の165を乗じて得た額(抜粋)。の場合を参照。
  5. ^ を参照。
  6. ^ 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第2条を参照。
  7. ^ 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第6条第2項第1号 基準日現在において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額の100分の45を乗じて得た額を加算した額に100分の165を乗じて得た額(抜粋)。の場合を参照。
  8. ^ 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第2条を参照。
  9. ^ 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第6条第2項第1号 基準日現在において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額の100分の45を乗じて得た額を加算した額に100分の165を乗じて得た額(抜粋)。の場合を参照。
  10. ^ 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 平成18年3月20日 条例第42号 令和2年6月18日施行 日光市例規集 Reiki-Base インターネット版 日光市HPからリンク
  11. ^ 議員報酬等の減額措置条例の有無は未確認。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]