新潟市の交通

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新潟市の交通(にいがたしのこうつう)は、新潟県新潟市の市域における交通の状況。

概要[編集]

新潟市とその周辺は、本州日本海側の交通結節点としての機能を担っている。

だが一方、市域周辺の公共交通網は脆弱で、市内中心部と市内外各所、市内相互間を結ぶ公共交通機関はJR在来線以外には新潟交通グループのバスしかない。1999年春までは私鉄が1路線あったが、不採算により廃止された。

公共交通が脆弱になってゆく一方で幹線道路の整備が進捗したこともあって、新潟市は日常の交通手段を自家用車に依存する比率が非常に高く、全国の都道府県庁所在地47都市の運輸部門における1人あたりのCO2(二酸化炭素)排出量は茨城県水戸市山口県山口市に次いで全国ワースト3位となっている(2000年国勢調査、国立環境研究所「市町村における運輸部門温室効果ガス排出推計手法の開発および要因分析」によるデータ)。

また2010年4月時点における全国の政令市19市の中でも、新潟市の都市交通のうち自動車分担率は約70%と最も高い一方、公共交通分担率は約6%と、静岡市浜松市と並んで低い水準にとどまっている[1]

鉄道[編集]

JR新潟駅万代口・改札口。2004年11月27日、自動改札機の運用を開始した

在来線[編集]

現在は東日本旅客鉄道(JR東日本)一社のみが運営しており、新潟駅をターミナルに白新線信越本線越後線の三路線が走っている。新潟都市圏の鉄道利用者は、本州日本海側で最も多い。また運転頻度も地方としては高いため、鉄道通勤・通学の割合は地方都市としては比較的高くなっている。

また、2004年(平成16年)秋に新潟駅を中心に、信越本線・東三条駅、白新線・新発田駅、越後線・吉田駅の区間各駅に自動改札機が設置され、2006年(平成18年)1月21日からはSuicaのサービスも開始された。その後のエリア拡大によって、現在では新潟市内のJR在来線は全区間が大都市近郊区間に含まれている(新幹線区間である上越新幹線は除く。その他詳細は東日本旅客鉄道新潟支社の項を参照)。

市内には貨物専用駅が一箇所ある。東新潟駅構内に隣接する新潟貨物ターミナル駅がそれにあたる。一部の長距離貨物列車がここを経由するが、関西と北海道を直通する一部の列車は水原駅を経由しており、この駅は経由しない。また、トラックを直接列車に積み込むピギーバック輸送も、新潟ではいち早く取り入れられた(1996年まで運転)。

また、かつて「鉄道の街」として栄えた秋葉区の新津地区にある新津駅周辺も古くから交通の要衝であり、信越本線、羽越本線磐越西線の合流点として現在でも県内のJR線の要衝として機能している。駅構内にはJR東日本新潟支社管内の気動車の基地である新津運輸区が置かれ、駅南西側にある総合車両製作所新津事業所では、JR東日本をはじめとする首都圏鉄道各社の車輌が製造されている。この他、新津東町には新潟市新津鉄道資料館があり、新津と鉄道にまつわる様々な資料を閲覧することができる。

前述の通り、現在新潟駅周辺では在来線の連続立体交差化事業が進められている。また白山駅内野駅巻駅では橋上化や自由通路の開設など駅舎の改築計画が進められている。

なお市役所本庁舎および中央区役所へは、白山駅が最寄駅となる(バス約3分、徒歩約10分)。中心市街地のひとつである古町は、新潟駅・白山駅のどちらからもバスで約7~8分、徒歩で約20分を要する。

私鉄線[編集]

市域内には私鉄公営交通路面電車モノレール新交通システムなど鉄道以外の軌道系交通機関を含め、JR線以外の鉄道路線は存在しない。なお2012年4月時点の政令市20市のうち、JR線以外の軌道系交通機関が一切存在しないのは、新潟市が唯一である。

かつては現在の大手バス会社・新潟交通が運営する新潟交通電車線があり、白山前駅 - 白根駅 - 月潟駅 - 燕駅間を結んでいたが、1999年(平成11年)を以って全線廃止となっている。廃線敷の一部は中ノ口川の堤防拡幅、公園・自転車道・歩道などの整備に充てられるなどして姿を変えつつあり、その他も既に線路や架線、駅舎等は大部分が撤去されて更地化された。このうち月潟駅だけは駅舎を保存した上で周辺部を公園として整備し、敷地内にはかつて運行されていた車両が保存され、美空ひばりの『越後獅子の唄』の歌碑も建立されている。また映画『愛してよ』では、撤去前の焼鮒駅がロケーションに使用されている。

廃線から10年を経過した現在も廃線敷の多くは一部を除き更地のままとなっている。このうち公有地・私有地を除く大部分は新潟交通が所有していたことから、新潟市は自転車・歩行者道などとして整備することを目的に無償譲渡を求めてきた。しかし新潟交通は経営状況の悪化を理由に有償での譲渡を主張し続けたため、開発着手に目途が立たない状況が長らく続いた。しかし2009年(平成21年)、新潟市が廃線敷のうち西区内の約6.2kmを有償で取得した上で自転車・歩行者道として整備する方針が決まり、2010年度(平成22年度)から一部工程に着工、北側約3.0kmの区間は2013年度中の竣工を予定している(その他詳細は新潟交通電車線のページを参照)。

市内の鉄道路線・駅[編集]

※上り・下りに関係なく、新潟駅を中心に掲載する。

JR logo (east).svg東日本旅客鉄道(JR東日本)

路線バス[編集]

新潟市内の路線バスは、新潟交通と同社の地域子会社である新潟交通観光バスが運行している。新潟交通グループは戦時統合によって1943年(昭和18年)末に発足した企業だが、1920年(大正9年)に現市域で最初の路線バス事業が勃興して以来、事業を担ってきたのは全て私企業であり、市営バスなど公営交通の事業実績は現在に至るまで皆無である。

中央区中心部を起点として市内や近郊、郊外とを結ぶ路線網が発達している。各路線は新潟駅(万代口・南口)、万代シテイバスセンター、新潟市役所前、 青山の4箇所を主要発着地として運行されており、これらの主要拠点間はBRT「萬代橋ライン」で結ばれている。バスセンターの前身「新潟交通バスステーションビル」(1951年竣工、現新潟テレコムビル立地)は、新潟県内初の本格的なバスターミナルだった。

しかし新潟市は他の地方都市と同様、路線バスに関しては近年厳しい運営状況が続いており、新潟交通グループも採算の低い路線を徐々に廃止・削減するなど事業規模は縮小の一途を辿っている。このため郊外線の一部には、行政や住民組織などの助成金によって運行が維持されている路線・区間も多い。こうして市域周辺では同社のバス路線網が脆弱化したことによって公共交通の空白域が徐々に増加し、日常の足を自家用車のみに頼らざるを得ない地域も数多く点在しており、子供やお年寄りなど交通弱者の日常生活にも少なからず影響を及ぼしている。こうした事から市や新潟交通グループなどでは「オムニバスタウン計画」によって路線網再編や各種インフラの整備を6箇年計画で進めながら、バス交通の振興を図っている。

乗車方法[編集]

乗車カード類
カード 導入年 ポイント
りゅーと 2011年4月24日
Suica 2013年3月23日
モバイルSuica 2013年3月23日

乗車方法は後乗り前降り後払い方式で、運賃は整理券方式の多区間制である。中央区中心部のうち新潟駅万代口・万代シテイ周辺には「ワンコイン区間」(大人100円)が、その外郭部には「市内均一区間」(大人210円)がそれぞれ設定されている。また、「ワンコイン区間」(大人100円)は、西区の新大入口-新大西門間・新大入口-清心学園前間にも設定されている。

新潟交通ではIC乗車カードりゅーと(RYUTO)」のサービスを、2011年(平成23年)4月24日から市内の路線バスの一部を皮切りに開始し、その後サービスエリアの拡大を順次進め、新潟市中心部を発着地とするほぼ全ての一般路線バスで利用できるようになった。なお2013年(平成25年)3月23日から、りゅーとのサービスエリアにおいてSuicaをはじめとする全国10種類の交通系ICカードが利用可能となっている。

なお新潟交通では磁気プリペイドカードのバスカードのサービスを行っていたが、2013年(平成25年)9月30日を以ってサービスを終了しており、現在は利用できない。

BRT[編集]

一般路線バス[編集]

新潟交通のノンステップバス・第1期導入車両(新潟駅万代口)

新潟市内のバス路線のうち、新潟駅万代口から古町、市役所前を通り、国道116号新潟市道曽和インター信濃町線を経由して新潟大学・内野方面に向かう「西小針線」と、新潟駅万代口(一部市役所前発着)から東港線国道113号を経由して松浜・新潟競馬場太郎代浜方面に向かう「空港・松浜線」の2路線は利用客が特に多い。この2路線には都市新バスシステムが導入されており、主要バス停にはバスロケーションシステムによる位置案内表示装置が設置されている。これはバス車内の案内放送と無線を介して連動し、表示と音声を用いてバスの接近を知らせるものだが、県内の一般路線バスでこの都市新バスシステムを採用した例は結局この2路線だけにとどまった。

だがその後、県内バス会社は国土交通省と共同で路線バス・高速バスのリアルタイム位置案内サービス「にいがたバスi」の運用を2001年(平成13年)春から段階的に開始し、新潟市域内では2007年春までに市内・近郊の主要一般バス路線と県内外の高速バス全路線への導入が完了した(但し一般路線バスのうち、新潟交通観光バスが管理する一部区間は対象外)。このサービスではインターネットと携帯電話でバスの運行情報や現在の走行位置などを確認することができる。なお、前述2路線の都市新バスシステムによるバスロケは既に導入から20年以上を経過して老朽化が進んだため「バスi」のシステムへ順次入れ替えが進められ、加えてその他の路線の主要停留所でも「バスi」のシステムによる位置表示装置の導入が進められている。

高速バス[編集]

関越自動車道、北陸自動車道、磐越自動車道、日本海東北道の開通により、新潟から各地への高速バスが発達してきている。 高速バスは新潟交通や越後交通と各地の共同運行会社と運行されている。現在、新潟駅、万代シティなどの新潟市内の主要停留所と埼玉大宮・池袋・新宿、名古屋、京都・大阪、高崎・前橋、長野、富山、金沢、仙台、山形、会津若松、郡山を結ぶ県外高速バスのほか、長岡、十日町、柏崎、高田・直江津、糸魚川、三条・燕、巻、五泉・村松、津川・上川、村上とを結ぶ県内高速バスが運行されている。

コミュニティバス[編集]

市内にはコミュニティバスが運行されているところがある。

南区白根地区では既存のローカル路線が廃止されたのに伴って、2004年(平成16年)12月中旬から当時の白根市が事業主体となり、新潟交通西(現在の新潟交通観光バス)が運行を受託する「循環バス」の運行が開始された。この白根地区循環バスは現在の南区区バス(レインボーバス)の前身にあたる。

また住民組織による、いわゆる「住民バス」が2005年(平成17年)4月から西区赤塚地区で、同年11月から江南区亀田地区で、2007年(平成19年)7月から中央区の新潟島北部(下町=しもまち)で、2008年(平成20年)4月から西区坂井輪地区で、2010年(平成22年)4月からは後述の区バスを引き継ぐ形で北区濁川・松浜地区と南区味方・月潟地区で、同年11月から江南区横越地区で、それぞれ運行されている。また新潟交通グループの路線バスの一部区間を「住民バス」として運行するケースもあり、2005年10月から寺尾線の西新町 - 上新町間、松浜・太夫浜線の新潟医療福祉大学入口 - 太郎代浜間、亀田・酒屋線の亀田上町 - 酒屋車庫間、鳥屋野線の曽川 - 酒屋車庫間、一日市・大江山線の一日市 - 大江山連絡所前間、東明線の岡山 - 大江山連絡所前間、鵜ノ子線の南長潟 - 大江山連絡所前間は、新潟市と地域住民が運行経費の一部を補助した上で、新潟交通の運賃体系に基づいて運行が維持されている。

また2007年(平成19年)春からは中央区を除く市内7区で「区バス」と呼ばれるコミュニティバスが運行されている。いずれも市が事業主体となって各行政区が運営業務にあたり、運行業務は新潟交通グループなど民間が受託する形式により運行されている。前述の南区で2004年から事業化されたのを皮切りに、2007年の政令市移行を前後して北区、東区、秋葉区、西区、西蒲区で相次いで事業化された。また江南区では2007年度に社会実験を2度実施した後、2008年から正式に事業化されている。なお、元々新潟交通グループの路線バスの運行体制が充実している中央区については区バスの事業予定は無いが、区域内には東区と江南区、西区から、それぞれ区バスの乗り入れが行われている[注 1]

観光循環バス[編集]

新潟市観光循環バス「ドカベン号」

2004年(平成16年)4月24日から、新潟市中心部の観光施設を経由する観光循環バスが運転されている。2003年(平成15年)7月から9月にかけて試験運転し、好評だったことから定期運転化されたもの。小型ノンステップバス2両を採用し、それぞれの車体には新潟市出身の漫画家によるキャラクターが描かれており、外回り(白山公園先回り)の車両は水島新司の「ドカベン号」(2015年3月30日をもって運行終了[2])、内回り(朱鷺メッセ先回り)の車両は高橋留美子の「犬夜叉号」となっている(検車等により、一般の小型車輌で運行する日あり)。なお、かつては市近郊の観光名所を巡る定期観光バスが運行されていたが、不採算のため2002年(平成14年)に全廃された。

空港リムジンバス[編集]

2009年(平成21年)から空港アクセスの短期改善施策として運行されているバス。新潟駅南口と新潟空港を専用リムジンバスにてノンストップで運行する。

道路[編集]

バイパス道路[編集]

新潟市近郊バイパス道路網
新潟バイパス

市内の国道は、市内を北東から南西に縦貫する国道7号・8号・116号の新潟バイパス(含新新、新潟西バイパス)をはじめ、南北に横断する国道7号・国道49号・403号の栗ノ木バイパス亀田バイパス(含横雲バイパス)・新津バイパス(含新津南バイパス)、秋葉区新津地区を東西に横断する国道460号の新津東バイパス、西蒲区巻地区を南北に貫く国道116号の巻バイパスなど、連続立体交差方式によるバイパス道路網が発達している。このうち新潟バイパス等は「新潟東西道路」、栗ノ木バイパス・亀田バイパス等は「新潟南北道路」として地域高規格道路に指定されている。

このうち新潟バイパスは特に交通量が多く、とりわけ女池IC - 竹尾IC間は全国の一般道の中で最も交通量の多い区間とされている。しかしながら立体交差で車線数も多いため、交通は円滑に流れている。これらの連続立体交差のバイパス道路網は元来、都市間輸送路を郊外に移して市中心部の交通を円滑化する目的で建設されたものであるが、現在はそれにとどまらず、市民の生活道路として重要な役割を果たしている。現在、各バイパスでは区間の延伸や設備の改良などが順次進められているが、このうち栗ノ木バイパスでは一部区間を連続立体交差化する事業が進められている。これは都市計画道路「万代島ルート線」および前掲の新潟南北道路の整備事業の一環として行われているもので、将来的には東港線柳都大橋を経由して新潟島の中心部まで直通するバイパス道路として整備される計画である。

またバイパス道路網の役割を補充する道路として、市内を半同心円状に結ぶ外環状道路が幾つかある。県道2号県道16号新潟中央環状線、国道460号などがそれにあたる。このうち中央環状線と国道460号では現在、新設区間の建設が進められている(いずれも全線竣工の時期は未定)。

なお、市内には道の駅が3箇所設けられている。このうち道の駅豊栄は、日本で初めて一般道路に設けられたパーキングエリアで「道の駅 発祥の地」に認定されている。

一般道路[編集]

本町交差点。写真右下に道路元標がみえる。2011年8月7日撮影。
新潟市道路元標

新潟市を始点・終点とする国道の道路元標は、柾谷小路と本町通が交差する、本町通七番町・本町十字路(本町交差点)に設置されている。また、信濃川に架かる萬代橋は、国道の橋としては東京都中央区日本橋に続く全国二例目の重要文化財に指定されている。

市内各地でバイパス道路網の整備が進捗している一方、それ以外の一般道路は片側3車線以上の広幅員の区間が少ない上、旧来の幹線道路では車線の増強など道路施設の整備が行き届いていない箇所も数多く、市内各地には慢性的に渋滞が発生する区間が点在する。不足する道路容量を補うため、新潟市道曽和インター信濃町線(西大通り、旧国道116号線)と新潟県道16号新潟亀田内野線(関屋近辺)のそれぞれ一部区間には中央線変移区間が設けられ、時間帯により車線数が増減する。

中央区中心部の新潟島地区には一方通行となっている区間が多く、これは他の都市と比べても高い割合と言われている。特に古町周辺の柾谷小路を中心とする地域では1966年(昭和41年)、西堀通り・東堀通りをはじめとする一部幹線道路が一方通行化され、それまで慢性的に発生していた渋滞の解消が図られた。だが一方で、これら一方通行の沿道を目的地とする場合、立地によっては大きく迂回する必要があるため、特に市外・県外からの観光客がタクシーを利用した場合には苦情が出ることも少なくなかった。

しかし2002年(平成14年)に新潟みなとトンネル柳都大橋が開通し、その後も道路の整備が進んだことから信濃川右岸側と新潟島とのアクセス効率が次第に向上し、慢性的に渋滞していた萬代橋も交通量が若干減少するなど交通の円滑化が図られた。また2008年(平成20年)7月24日から西堀通り・東堀通りなどの一方通行規制が42年ぶりに解除され、古町周辺の交通も円滑化が図られつつある。しかしいずれも、日中(7時から22時)は柾谷小路からの右折禁止措置が継続されている上、昨今の道路交通法改正による駐車規制の強化もあって、車から店舗などへの荷物の搬入やタクシーの乗降がしづらくなるなどの課題が生じた。このため、新潟市と古町・本町商店街の関係者で組織される「新潟島中心部交通政策検討会」では道路の有効活用を目的に、2010年(平成22年)3月8日から3月24日にかけ、西堀通り・東堀通りの各一部区間で片側1車線の通行を規制して荷捌きスペースを設置する社会実験を実施した。この結果を踏まえ、今後の施策に反映させる予定である。

市内を走る主な道路[編集]

高速自動車国道

自動車専用道路

一般国道

(※括弧内は重複区間となっている路線)

県道(主要地方道、一般県道)

→県道については各区の項を参照。

主な一級幹線市道

道の駅

その他、道路に関する項目

タクシー[編集]

新潟市内におけるタクシーは、以下の業者によって運営されている。

  • 三洋タクシー
  • 三和第一交通
  • 万代タクシー
  • 富士タクシー
  • 光タクシー
  • はとタクシー
  • NK交通
  • コバトタクシー
  • 第一タクシー
  • 日の出交通
  • 都タクシー(中央区)
  • 都タクシー(北区)
  • 太陽交通
  • 太陽交通新潟
  • 東港タクシー
  • ハマタクシー
  • 東タクシー
  • さくら交通
  • 新潟あさひタクシー
  • 港タクシー
  • 四葉タクシー
  • 新興タクシー
  • フラワー観光
  • 白根タクシー
  • 白根中央タクシー
  • 曽根タクシー
  • まきタクシー
かつて存在したタクシー業者
  • 新潟相互タクシー 1940年創業のタクシー会社。2008年10月28日新潟地方裁判所に破産申請し受理。
  • 新潟タクシー 1938年創業の新潟市一の老舗タクシー会社。2008年11月20日新潟地方裁判所に破産申請し受理。
  • 東新タクシー 現在の新潟市中央区及び東区を本拠に戦前より事業展開していたタクシー会社。2012年9月11日新潟地方裁判所に破産申請し受理。
  • 小針タクシー 1968年に設立。2000年ごろに年商4億円を超える売り上げがあったが、2011年12月に運賃を一律に値上げするカルテルを結び独占禁止法に違反したとして公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた。2015年3月期に約2億4千万円にまで落ち込んだため、2015年11月7日付で営業を停止。従業員と車両は太陽交通グループの太陽交通新潟に引き継がれた[4]。
  • しあわせタクシー 1951年創業。2014年11月21日新潟地方裁判所に破産申請し受理される。
  • 県都タクシー
    1964年に、労働争議の影響で都タクシーから分社。分社後も都タクシーの専務が県都タクシーの社長を務め、役員や筆頭株主がほぼ同じであったため、人事交流や新入社員研修などを共同で実施していた。2015年10月5日にグループ内の経営スリム化のために都タクシーに統合され、配車センターも下所島にある県都タクシー本社に一元化された[3]
  • 栄タクシー(星山工業) 土木業を本業としていた星山工業がタクシー事業会社として「栄タクシー」を設立。その後、公共事業の落ち込みから「栄タクシー」を吸収合併し事業を営んでいたが、2016年4月28日新潟地方裁判所に破産申請し、受理された。
  • 昭和交通観光 旧亀田町(現:新潟市江南区)を本拠に事業展開していたタクシー会社。2016年9月15日新潟地方裁判所にて破産手続開始決定される。

水運[編集]

信濃川ウォーターシャトル(ベアトリス)

中心部を流れる信濃川を経由する水上バスが、信濃川ウォーターシャトルにより定期運航されている。市内の観光資源としての役割は元より、鉄道とバスに続く第三の通勤・通学の足として定着させることを目指している。

  • 定期航路
    • みなとぴあ - 朱鷺メッセ - 萬代橋西詰 - 県庁前 - ふるさと村

歴史[編集]

2007年(平成19年)春の政令市移行を機に、公共交通の振興や道路交通の円滑化など市内全域の交通施策を体系的に進めながら、多核連携型のまちづくりを促すための短中期計画「にいがた交通戦略プラン」を2008年(平成20年)3月に策定した。その一環としてオムニバスタウンの指定を受けるため、市は新潟交通などと共同で2006年(平成18年)7月から計画策定に着手し、2007年(平成19年)6月4日に国から指定を受けた。この「新潟市オムニバスタウン計画」では、同年11月1日にいがた基幹バス(りゅーとリンク)運行開始をはじめ、市内の路線網再編やバス停の環境整備、非接触式ICカード乗車券「りゅーと」の導入など、主に市内中心部のバス交通の利便性向上を目指しており、計画は2012年度末まで6箇年をかけて進められる予定である(詳細はオムニバスタウン・新潟市の施策を参照)。さらに政令市移行を前後して、中央区を除く市内7区では市及び各区によるコミュニティバス「区バス」が運行されている。またJR線や路線バス、前述の高速バスを活用したパークアンドライドも実施されており、これら駅やバス停には専用駐車場が設けられているところがある。またJR線においても、新潟駅周辺の在来線約2.5kmを高架化する「新潟駅連続立体交差事業」と、それに伴う周辺環境整備を目的とした「新潟駅周辺整備事業」が2007年度から行われており、立体交差化は2021年度中、周辺整備を含めた事業全体は2020年代半ばの完成を目指している。なお立体交差化は当初2015年度中の完成を目標としていたが、工期の遅れなどから2012年春の段階で目標値が6年延期された。その他詳細は新潟駅の在来線連続立体交差化を参照。

その一方で政令市移行を前後して、一部の市民の間からは新潟駅など主要駅から繁華街、公共施設へ直接アクセスできる公共交通手段の整備を求める声が上がり、また近年は古町・本町・万代シテイなど中央区の中心市街地の活性化を目指す動きと連動して、市と関係機関では中心市街地の輸送手段として新たな公共交通システムが導入できるか否かについて研究に着手し、2010年(平成22年)夏からは「新たな交通システム導入検討委員会」を開くなど議論をすすめた結果、まずBRT(バス・ラピッド・トランジット、バス高速輸送システム)の早期導入を目指す方針が決定し、現在検討が進められている。これに関してはBRT構想の細項にて詳述する。

また市の検討委員会とは別に、県と市が共同で組織する「新潟空港アクセス改善検討委員会」においては、新潟駅と新潟空港の間を連絡する路線バスの運行体系見直し、県内線高速バスの乗り入れ、駐車場の無料化など現状のインフラを活用したアクセス改善策を進めているのと併せ、長期的な検討課題として上越新幹線の乗り入れ案をはじめとした空港連絡鉄道についても議論を進めている。また前述の「交通戦略プラン」においては、市内中心部から近郊・郊外4方面へ至るバス路線を「骨格幹線バス路線」に指定し、人口集積地においてJR線を補完する役割や、軌道系の交通機関がない地域の基幹交通手段として位置付けている。対象は松浜・河渡方面(国道113号沿線、東区北部・北区北部)、下木戸・一日市方面(新潟県道3号新潟新発田村上線沿線、東区中部・北区中部)、大野・白根方面(国道8号沿線、西区黒埼地区・南区)、内野方面(国道402号西大通り沿線、西区北部)で、各路線では運行ダイヤの見直しや各種インフラの整備などによる運行体系の高度化が順次図られている。加えてこれらの施策に付随して、ルート内の駅・停留所に交通結節点を設け、フィーダーバスコミュニティバスなどで郊外各方面へのアクセス効率向上を図る案もある。

新潟市周辺では前掲のような具体策が出る以前にも、軌道系交通システムの設置構想が何度となく浮上したものの、いずれも立ち消えとなっている。これらの構想はいずれも長期的な視点に基づくものであり[注 2]、実際に新規の公共交通システムの整備を行う場合は中心市街地など沿線周辺のみならず、こうしたシステムの恩恵を直接受けにくい中央区以外の7行政区も含めた市内全域の市民からコンセンサスを得ることが不可欠で、また仮に導入した場合には充分な需要喚起やコストの低減が求められることになる。また物理的にも、前述の新潟駅周辺整備事業において駅舎高架下東側に整備される「交通広場」はバスターミナルとしての整備を前提としているため、LRT等を経由させる場合には更なる設計変更が必要となる。さらに冬場の積雪・着雪・強風など悪天候への対策も不可欠で、また地下鉄などは多大な導入コストが必要であり、地下鉄以外のシステムを採用する場合においても路線を地下へ経由させる場合には市域の多くが軟弱な地盤であることから、工費や工法に関する問題が大きなネックとなる可能性がある。このように新たな軌道系交通システムを導入する場合には、採算面や物理面に関する問題が山積している。市の都市交通政策課は今後の公共交通網の整備について、政令市移行前後は「まずは現状のインフラを活用する形で公共交通の振興を図り、その上で15 - 20年程度掛けて新たな軌道系の交通システムが導入可能か否かを判断したい」と長期的な展望を示していたが、その後は中心市街地活性化の一環として早期具体化を目指し、前述の通り2014年度中を目途にBRTの運行を開始する方針を示している。

年表[編集]

近代[編集]

現代[編集]

BRT構想[編集]

新潟市におけるBRT構想は、一部の路線で連節バスを導入。それとあわせて市内のバス路線を再編する構想である。新潟市では政令市移行前後から中央区中心部の再興を図る動きの一環として「新たな交通システム」の導入を目指す動きが活発化している。2015年5月8日より習熟運転が行なわれたあと[6]、同年9月5日に開業[7]

構想概要[編集]

連接バス導入区間
新潟駅 - 新潟市役所 - 白山駅 - 青山
バス路線

車両[編集]

スウェーデンスカニア製のシャーシオーストラリアボルグレン製のボディを架装した車両が導入された[8]

運営方式[編集]

BRTの運営方式は、車両やBRT駅などは新潟市が整備し、運行業務は民間が行うこととなり、運行事業者の第一提案権は新潟交通に付与され、同社が10月22日に提出した「BRT第1期導入区間運行事業計画書」では、BRTの運行区間を市の方針から更に延伸し、新潟駅 - 古町 - 市役所 - 白山駅 - 青山(現在のイオン新潟店付近、青山駅南側)間とする計画案を示した他、BRT路線と運行区間が重複する路線を中心とした路線網の再編案や、BRT路線を含む市内6方面の路線を「幹線区間」と位置付け、ゾーンバスシステムを取り入れて駅などを結節点としたフィーダー路線の開設などを提案した[9][10]。新潟交通側はBRT区間の延伸について「現状、市街地と青山の間は多くの既存バス路線が並走しており、青山を結節点とすることで利用者の約半数が直通で移動できる点」「白山駅発着では運行の効率化が図れないこと」「都心部と生活圏が直接結ばれること」「青山周辺は住宅地で大型商業施設も所在し、パークアンドライドの需要が期待できること」などを挙げている。なお運行時間は上越新幹線の発着に合わせて早朝・深夜にも拡大し、全区間の所要時間は約25分、運賃は「大人200円均一」とする意向を示している。

構想の経過[編集]

2010年(平成22年)夏に市が設置した「新たな交通システム導入検討委員会」において検討を進めた過程において、導入する手段はライトレール(LRT)、小型モノレール、現在運行されている前述のにいがた基幹バスを基にシステムを高度化したバス・ラピッド・トランジット(BRT、バス高速輸送システム)の3種類の新交通システムのうち1つとし、導入ルートは新潟駅を縦貫して、北側は万代シテイ・古町・新潟市役所白山公園付近を経由して白山駅へ、南側は山潟地区を経由して新潟県スポーツ公園鳥屋野潟公園新潟テルサ新潟市産業振興センター新潟市民病院などが立地する鳥屋野潟南部方面へそれぞれ至る都心軸区間のAルート、白山駅から千歳大橋付近や新潟県庁舎などを経由して鳥屋野潟南部に至るBルート(このA・B両ルートを環状線として整備する構想もある)、新潟駅と県庁舎を最短距離で結ぶCルート、新潟駅と万代島を結ぶDルートの、いずれも中央区内の計4経路について検討を進めた。

その結果、同委員会では当面BRTの早期導入を目指し、前述4経路の中でもAルートのうち都心軸に該当する新潟駅 - 古町 - 市役所間を最優先に整備すべきとの意見を記した「新たな交通システム導入に関する提言書」を2011年(平成23年)5月10日に市へ提出した。委員会の提言を受けて新潟市は検討を進め、2012年(平成24年)2月13日、BRT路線の導入をはじめとする市内中心部の交通網整備の指針「新たな交通システム導入方針」を公表し、「新潟駅 - 古町 - 市役所 - 白山駅間」をBRTの第1期導入区間として2015年度(平成27年度)夏に運行を開始し、「新潟駅 - 長潟 - スポーツ公園 - 新潟市民病院間」を第2期導入区間(運行開始時期は未定だが、当面は「新潟駅付近連続立体交差事業」完了後の2022年度以降を目標とする)として整備計画を進める方針を示した[11][12]

導入計画[編集]

2013年8月30日から9月3日にかけて行われた走行実験で使用された、神奈川中央交通「ツインライナー」
2013年11月16日から17日にかけて行われた走行実験で使用された、京成バス「シーガル幕張」

新潟市では第1期導入区間の運行開始に合わせ、現在進捗している「新潟駅付近連続立体交差事業」と「新潟駅周辺整備」の一環として、新潟駅の万代口広場にBRT専用乗降場の先行整備を計画するなど整備を急いでいる。加えて連続立体交差事業が進捗し、新潟駅の高架下バスターミナル「交通広場」が竣工する際には、BRTの運行設備をLRTに転換するか否かについても検討するとしている。

また新潟市では新潟駅万代口 - 寄居町間(延長約2km)について、車線中央部に専用走行路及びBRT駅を設置する方向で調整を進めていたが、車線減少による自動車交通への影響や、BRTの乗降客の安全確保に関する問題に加え、信号処理や冬季間の除雪等に関する問題について道路管理者や新潟県警察との調整が難航したことなどから、運行開始当初からの専用走行路の設置は見送ることとなった[13]

一方、かねてから市議会等においては、第2期導入区間のへの早期導入を求める意見が多い。この区間は公共施設や商業施設が集中して立地している上、都市開発進捗によって交通量が年々増加しており、慢性的に渋滞が発生している。また第1期区間は既存の路線バスの運行本数が1日約2500本と多いものの、第2期区間の既存路線は土曜・休日には一部で60分間隔となるなど非常に少なく、公共交通・自動車交通のいずれにおいても利便性が確保されているとはいえない状況下にある。また、新潟スタジアムや県立野球場、産業センターなど鳥屋野潟南部地区の公共施設における各種イベント開催時には交通手段が脆弱で、加えて鳥屋野潟公園周辺では県や市による複数の公共施設の整備事業が現在も進捗しており、公共交通の確保が喫緊の課題となっている。

車両については、運行開始時点では連接バス4台と一般バス6台を用いる計画である。当初の想定では連接バス8台と一般バス2台を用いる計画であったが[14]、連接バス導入に対する懸念の声があったことから、連接バス台数はひとまず4台に減車した状態で開業し、開業後に残る4台の導入を目指すことになった[15]。連接バスについては、日本国内で製造しているメーカーはないため海外製の車両を導入する予定で[16]、当初は導入に4.9億円かかると見込んでいたが、入札の結果3.2億円で導入できることになった[17]

なお、BRT=連節バスというイメージも一部で浸透しているが、前述のように一般バスも共用されているため、こうした表現は厳密には誤りである。

脚注[編集]

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注釈

  1. ^ 東区バスと江南区バスは、区バス路線として中央区内へ乗り入れている。一方、西区バスについては、中央区内では新潟交通の路線バス「大堀線」として運行されている。
  2. ^ 過去には新潟駅周辺のJR線を廃止し全て新交通に置き換えるという構想が出たこともある。

出典

  1. ^ 新潟市の分散ネットワーク型都市構造と都市交通の現況評価 報告書(2009年7月17日)- 新潟市 (PDF)
  2. ^ 観光循環バスについて → お知らせ - 新潟市
  3. ^ [都タクシー 県都と5日に統合|経済|新潟県内のニュース|新潟日報モア 2015年10月2日 http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20151002208916.html]
  4. ^ マリン商事の水上バス 湖姫 会社案内
  5. ^ 水上バス 湖姫 新潟 信濃川で運航
  6. ^ 連節バスの走行(運転トレーニング)について - 新潟交通
  7. ^ “新潟市のBRT 9月5日開業 ダイヤは来月公表”. 新潟日報モア. (2015年5月14日). http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20150514180824.html 2015年6月3日閲覧。 
  8. ^ BRT:連節バスの製造、三井物産が落札−−新潟市 /新潟-毎日新聞、2013年11月28日
  9. ^ 区単位での説明会 新潟市
  10. ^ BRT第1期導入区間運行事業者選定に向けた新潟交通株式会社の当初提案書への意見募集-参考資料集 11p
  11. ^ 新たな交通システム(新潟市)
  12. ^ 新潟市、BRTを14年度内導入へ- 新潟日報、2012年2月11日
  13. ^ 新潟市、BRT専用路先送り - 新潟日報(2013年1月25日付Web版)- 同日閲覧
  14. ^ 新潟市BRT第1期導入計画 8p
  15. ^ 新バスシステム(BRT・バス路線再編)に関する主な質問への回答 12p
  16. ^ 新バスシステム(BRT・バス路線再編)に関する主な質問への回答 13p
  17. ^ BRT:連節バスの製造、三井物産が落札−−新潟市 /新潟-毎日新聞、2013年11月28日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]