日本製鉄室蘭製鉄所

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日本製鉄室蘭製鉄所
Mt WASHIBETSU 1.JPG
室蘭製鉄所と鷲別岳（室蘭岳）
操業開始 1909年7月21日 (1909-07-21)[1]
場所 日本の旗 日本 北海道室蘭市
座標 北緯42度20分34秒 東経140度59分51秒 / 北緯42.34278度 東経140.99750度 / 42.34278; 140.99750座標: 北緯42度20分34秒 東経140度59分51秒 / 北緯42.34278度 東経140.99750度 / 42.34278; 140.99750
業種 鉄鋼業
生産品 線材・棒鋼
従業員数 654人（北海製鉄除く）
敷地面積 418ヘクタール (4.18 km2)
住所 北海道室蘭市仲町12
所有者 日本製鉄
測量山から室蘭製鉄所方面を望む

日本製鉄室蘭製鉄所（にっぽんせいてつむろらんせいてつじょ）は、北海道室蘭市にある日本製鉄棒線事業部の製鉄所。

概要[編集]

1909年（明治42年）の操業以降、北海道唯一の「銑鋼一貫製鉄所」として鉄鋼製品を供給している[2]。1985年（昭和60年）に生産品種を普通鋼から特殊鋼の棒鋼・線材に転換しており[3]、構内には高炉と電炉が共存し、製鉄事業を中心に鋼材加工事業やシステム・エンジニアリング事業を結び付けたコンビナートを形成しており[3]、日本製鉄グループの企業などが集積している。主力製品の特殊鋼棒鋼・BIC、特殊鋼線材は、自動車のエンジンや足回りの保安部品に使用されている[4]。構内のインフラストラクチャーを活かした「プラスチックリサイクル事業」を行うなど、環境産業にも注力しているほか[4]、独立系発電事業者（IPP）として北海道電力へ電力を卸している[5]。構内にはポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物処理事業を行う中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）の北海道PCB処理事業所が操業している[6]。従業員数は1,014 人となっている（2019年3月31日時点）[7]。

設備[編集]

室蘭製鉄所で特殊鋼を手掛けたのは1974年（昭和49年）の棒鋼工場稼働からである[8]。特殊鋼業界では決して早くから参入したわけではないが、国産の第1号連続鋳造機を稼働させた技術力を磨き、自動車重要保安部品用の特殊鋼棒鋼では業界初となる連続鋳造化に成功している[8]。また、VHミルや調整冷却・精密圧延など業界先駆けとなる設備を次々と立ち上げて装備力を高め、特殊鋼の生産に最適な体制を確立していった[8]。

主要製造設備

  • 製銑（高炉）：2,902 m³×1基（第2高炉）[9][10]
  • 製鋼
    • 予備処理：溶銑予備処理[9]
    • 転炉：270T/CH×2基
    • 連続鋳造機：350×560 mm（4ストランド）、220×220 mm（6ストランド）[9]
    • 精錬設備（二次精錬）：真空脱ガス装置、炉外精錬設備[9]
  • 分塊
    • 分塊圧延機：ホットスカーフ+VH連続式[9]
  • 鋼片精整：ショット・ブラスト、超音波探傷機、磁粉探傷機、疵取装置[9]
  • 圧延
    • 圧延機形式：全連続VHミル+高剛性3ロール仕上ミル（棒鋼工場）、全連続VHミル+NTブロックミル+高精度仕上ミル（線材工場） [9]
    • ストランド数：1（棒鋼工場、線材工場）[9]
    • 調整冷却：BIC 衝風冷却、徐冷（棒鋼工場）、温水／冷水EDC、ドライ、リターデット（線材工場）[9]
    • 冷却床：フルヘッレン式（棒鋼工場）[9]
    • 切断機：冷間せん断機（棒鋼工場）[9]
    • オンライン検査機：熱間渦流探傷機、プロフィルメーター（棒鋼工場、線材工場）[9]
  • 製品精整：オフライン検査機（超音波探傷機、漏洩磁束探傷機、磁粉探傷機）[9]
  • 二次加工：連続焼鈍炉、バッチ焼鈍炉、連続酸洗ボンデ設備、全長疵検査設備[9]

歴史[編集]

室蘭製鉄所は、1909年（明治42年）に北海道炭礦汽船（北炭）の井上角五郎の尽力により、同社の輪西製鐵場として誕生した[11]。天然の良港である室蘭港、夕張の石炭、噴火湾一帯の砂鉄、虻田（現在の洞爺湖町）の鉄鉱石を基盤としており[3]、日露戦争を契機とする鉄鋼需要の増加に対応するため、輪西村に日本国内初の砂鉄精錬（たたら製鉄）による溶鉱炉を建設した[3]。操業当時は溶鉱炉による砂鉄精錬が難しく、火入れ後まもなく一時停止した記録が残されている[12]。第二次世界大戦による戦線拡大は兵器に使用する鉄鋼の増産に繋がり、工場は24時間稼働し続けた[13]。このような中、1939年（昭和14年）から朝鮮人に対しても徴用が始まり[13]、終戦時には輪西製鐵所では2,248人の朝鮮人労働者が従事していた[13]。同様に、中国人も1944年（昭和19年）から1945年（昭和20年）にかけて室蘭で1,855人が港湾荷役などを行っていた[13]。

年表[編集]

  • 1909年（明治42年）：「北海道炭礦汽船輪西製鐵場」操業開始[12]。
  • 1913年（大正02年）：輪西製鐵場が三井財閥系列となる[14]。
  • 1917年（大正06年）：「北海道製鐵」設立[12]。
  • 1919年（大正08年）：北海道製鐵と日本製鋼所の合併に伴い、「日本製鋼所室蘭工業所」となる[14]。
  • 1924年（大正13年）：北海道炭礦汽船・三井鉱山・日本製鋼所による「輪西製鐵組合」設立。
  • 1931年（昭和06年）：日本製鋼所室蘭工業所分離に伴い、「輪西製鐵」設立[14]。

日本製鐵（日鉄）

  • 1934年（昭和09年）：日本製鐵（日鉄）発足に伴い、「日本製鐵輪西製鐵所」となる[12]。
  • 1939年（昭和14年）：仲町第1高炉火入れ（その後、1941年までに第2・第3高炉火入れ）[12]。
  • 1941年（昭和16年）：事業所病院開設[15]。第1平炉稼働[12]。
  • 1942年（昭和17年）：線材工場稼動[12]。
  • 1945年（昭和20年）：北海道空襲・室蘭艦砲射撃により甚大な被害を受ける[12]。

富士製鐵（富士鉄）

  • 1950年（昭和25年）：「富士製鐵輪西製鐵所」発足[16]。私立輪西工業学校（後の新日鉄室蘭高等工業学校）開校（1975年閉校）[17]。
  • 1951年（昭和26年）：「富士製鐵室蘭製鐵所」と改称[16]。
  • 1954年（昭和29年）：輪西町高炉休止し、仲町高炉に集約。
  • 1955年（昭和30年）：薄板工場休止。
  • 1957年（昭和32年）：連続鋼板（熱延）工場稼働[16]。
  • 1961年（昭和36年）：第4高炉火入れ[16]。第2製鋼（転炉）工場稼働[16]。
  • 1965年（昭和40年）：第1連鋳機稼働（国産1号機）[16]。冷延工場稼動（現在廃止）[16]。
  • 1967年（昭和42年）：転炉化により全平炉休止[16]。大形鋼工場稼働[16]。
  • 1969年（昭和44年）：第5焼結稼働[18]。第2線材（棒線）工場稼働[16]。

新日本製鐵（新日鉄）

  • 1970年（昭和45年）：八幡製鐵と富士製鐵の合併に伴い、「新日本製鐵室蘭製鐵所」となる[16]。
  • 1972年（昭和47年）：工場緑化運動開始[16][19]。
  • 1974年（昭和49年）：棒鋼工場稼動[16]。
  • 1976年（昭和51年）：第6焼結稼働[16]。
  • 1977年（昭和52年）：すでに休止している第3高炉に続き、第2高炉休止[20][21]。新第1製鋼工場稼働[16]。
  • 1979年（昭和54年）：第6コークス炉稼働[16]。
  • 1981年（昭和56年）：第5コークス炉CDQ設備稼働[16]。第3連続鋳造設備稼働[16]。
  • 1982年（昭和57年）：第1高炉休止[16]。
  • 1985年（昭和60年）：大形鋼工場休止[16]。第2高炉火入れ[16]。第4高炉休止[16]。製鋼工場統合[16]。
  • 1987年（昭和62年）：『第1次中期経営計画』（第4次合理化計画）により、3年後を目途とする高炉休止決定[22][23]。全天候型直送出荷バース完成[24]。
  • 1990年（平成02年）：高炉休止延期[25]。熱延ライン休止[16]。
  • 1991年（平成03年）：新会社設立により高炉存続決定[26]。
  • 1992年（平成04年）：線材ミル最新鋭化[16]。新日鐵室蘭総合病院（現在の製鉄記念室蘭病院）が医療法人として独立[15]。
  • 1993年（平成05年）：棒鋼自動立体倉庫導入[16]。冷延ラインが事実業廃止となり、圧延部門がなくなる[27]。
  • 1994年（平成06年）：三菱製鋼との合弁事業による北海製鉄設立[16][22]。三菱製鋼の鋼材部門を分社化した三菱製鋼室蘭特殊鋼設立[16]。室蘭共同発電営業開始[16]。
  • 1995年（平成07年）：線材自動立体倉庫導入[16]。
  • 1996年（平成08年）：「ISO9001」認証取得[16]。
  • 1998年（平成10年）：中断面鋳片圧下設備稼働[16]。
  • 1999年（平成11年）：棒鋼仕上圧延機更新[16]。「ISO14001」認証取得[16]。
  • 2000年（平成12年）：「QS-9000」認証取得[16]。
  • 2001年（平成13年）：第5号発電設備運転開始し[16]、北海道電力へ電力の卸供給開始[5]。第2高炉改修完了[16]。
  • 2002年（平成14年）：プラスチックリサイクルセンター稼働[16]。
  • 2007年（平成19年）：第6コークス炉改修完了[16]。
  • 2009年（平成21年）：創業100周年[16][28]。

新日鐵住金

  • 2012年（平成24年）：新日本製鐵と住友金属工業の統合に伴い、「新日鐵住金室蘭製鐵所」となる[16]。
  • 2013年（平成25年）：第6発電設備運転開始（自家発電）[16]。
  • 2015年（平成27年）：本事務所の耐震化完了[29]。
  • 2017年（平成29年）：北海製鉄から銑鉄工程の操業・整備機能を移管し、直営化[30]。

日本製鉄

  • 2019年（平成31年）：新日鐵住金が日本製鉄へ商号変更したことに伴い、「日本製鉄室蘭製鉄所」となる。

福利厚生[編集]

関連施設

  • 独身寮「輪西寮」
  • 社宅
  • 日本製鉄球場
  • 日本製鉄体育館
  • 輪西サッカーグラウンド[31]

クラブ活動

  • 運動部
  • 文化部
    • 奏楽部、華道部、写真部、アマチュア無線部

旧社員倶楽部

  • 知利別会館（旧知利別倶楽部）（近代化産業遺産）[32][33]
  • エレガ館（旧中島会館→花と工芸の館エレガ）（近代化産業遺産）※2012年（平成24年）閉館[33][34]

関連会社[編集]

アクセス[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 創業100周年 2009, p. 1.
  2. ^ “新日鐵住金棒線事業部 室蘭製鉄所”. 室蘭ものづくり. 2017年3月2日閲覧。
  3. ^ a b c d 創業100周年 2009, p. 2.
  4. ^ a b “室蘭市の主な企業 (PDF)”. ふるさと室蘭ガイドブック. 室蘭市. p. 1. 2017年3月2日閲覧。
  5. ^ a b “地帯間・他社 購入・販売電力料 (PDF)”. 北海道電力. 経済産業省 (2013年5月24日). 2017年3月3日閲覧。
  6. ^ “北海道PCB処理事業所”. 中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）. 2017年3月3日閲覧。
  7. ^ “製鉄所組織の統合・再編成について”. 日本製鉄. (2019年11月1日). https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20191101_100.pdf 2019年11月1日閲覧。 
  8. ^ a b c 「特集 特殊鋼棒鋼・BIC (Bar in Coil) —棒線事業部— (PDF) 」 『Nippon Steel Monthly（ニッポンスチールマンスリー）』、新日本製鐵、2003年、 3-4頁、2017年3月2日閲覧。
  9. ^ a b c d e f g h i j k l m n 棒鋼・線材パンフレット, p. 6.
  10. ^ “君津製鉄所 第2高炉の稼働について” (プレスリリース), 新日本製鐵, (2009年9月16日), http://www.nssmc.com/news/old_nsc/news/data/20090916111634_1.pdf 2017年3月2日閲覧。 
  11. ^ “新日鉄室蘭製鉄所があす100周年記念式典・祝賀会”. 室蘭民報 (室蘭民報社). (2009年7月29日). http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2009/07/29/20090729m_01.html 2017年3月2日閲覧。 
  12. ^ a b c d e f g h 創業100周年 2009, p. 4.
  13. ^ a b c d “室蘭市の歴史 (PDF)”. ふるさと室蘭ガイドブック. 室蘭市. p. 8. 2017年3月3日閲覧。
  14. ^ a b c 岩間英夫 1997, p. 6.
  15. ^ a b “法人沿革”. 製鉄記念室蘭病院. 2017年3月3日閲覧。
  16. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap “歴史・沿革”. 室蘭製鉄所. 2017年3月2日閲覧。
  17. ^ “最後の新日鉄室蘭高工卒業生が還暦、同窓会に200人”. 室蘭民報 (室蘭民報社). (2016年5月30日). http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2016/05/30/20160530m_03.html 2017年3月2日閲覧。 
  18. ^ “操業を始める 富士鉄の第5号焼結機”. フォト北海道（道新写真データベース）. 北海道新聞社 (1969年5月27日). 2017年3月3日閲覧。
  19. ^ “ドングリ苗木の植樹 新日鉄”. フォト北海道（道新写真データベース）. 北海道新聞社 (1972年5月9日). 2017年3月3日閲覧。
  20. ^ “新日鉄室蘭製鉄所の高炉群”. フォト北海道（道新写真データベース）. 北海道新聞社 (1977年9月5日). 2017年3月3日閲覧。
  21. ^ “4本ある高炉のうち2本がとまった新日鉄室蘭製鉄所”. フォト北海道（道新写真データベース）. 北海道新聞社 (1977年10月14日). 2017年3月3日閲覧。
  22. ^ a b 野末英俊 2002, pp. 6-8.
  23. ^ “室蘭 高炉休止”. フォト北海道（道新写真データベース）. 北海道新聞社 (1987年2月13日). 2017年3月3日閲覧。
  24. ^ 創業100周年 2009, p. 5.
  25. ^ “新日鉄室蘭の高炉休止の延期で、合理化計画実質見直し—高水準の生産背景に”. フォト北海道（道新写真データベース）. 北海道新聞社 (1990年9月8日). 2017年3月3日閲覧。
  26. ^ “新日鉄室蘭、「高炉残った」喜ぶ地元—市の財政に好影響。関連企業の不安も解消”. フォト北海道（道新写真データベース）. 北海道新聞社 (1991年12月10日). 2017年3月3日閲覧。
  27. ^ “新日鉄室蘭、冷延ライン今月で休止—圧延部門すべて消える”. フォト北海道（道新写真データベース）. 北海道新聞社 (1993年3月4日). 2017年3月3日閲覧。
  28. ^ 創業100周年 2009.
  29. ^ “新日鉄住金室蘭の本事務所、耐震化完了し供用開始”. 室蘭民報 (室蘭民報社). (2015年2月21日). http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2015/02/21/20150221m_03.html 2017年3月3日閲覧。 
  30. ^ “新日鉄住金、室蘭の製銑部門を直営に。北海製鉄から機能移管”. 日刊鉄鋼新聞 (鉄鋼新聞社). (2017年3月14日). http://www.japanmetaldaily.com/metal/2017/steel_news_20170314_2.html 2017年4月9日閲覧。 
  31. ^ “室蘭・輪西に市内初の人工芝サッカー場、12日供用開始”. 室蘭民報 (室蘭民報社). (2016年11月8日). http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2016/11/08/20161108m_02.html 2017年3月2日閲覧。 
  32. ^ “その他 (PDF)”. ふるさと室蘭ガイドブック. 室蘭市. p. 2. 2017年3月3日閲覧。
  33. ^ a b “近代化産業遺産群33 〜近代化産業遺産が紡ぎ出す先人達の物語〜”. 経済産業省. p. 28 (2007年). 2017年3月3日閲覧。 “我が国の近代化を支えた北海道産炭地域の歩みを物語る近代化産業遺産群”
  34. ^ “「エレガ館」閉館へ*築71年、老朽化激しく*室蘭”. フォト北海道（道新写真データベース）. 北海道新聞社 (2012年4月17日). 2017年3月3日閲覧。

参考資料[編集]

関連項目[編集]

ウィキメディア・コモンズには、日本製鉄室蘭製鉄所に関連するカテゴリがあります。

外部リンク[編集]

日本の銑鋼一貫製鉄所
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