新日鉄興和不動産

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新日鉄興和不動産株式会社
NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO.,LTD.
Nskre logo.jpg
Nskre.jpg
新日鉄興和不動産 本社ビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 NSKRE
本社所在地 日本の旗 日本
107-8691
東京都港区南青山1丁目15番5号
設立 1997年(平成9年)3月24日
(創業1952年10月15日
業種 不動産業
法人番号 8010401055238
事業内容 オフィスビルの開発・賃貸・管理
マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸
商業施設・物流施設等の開発・賃貸・管理
外国人向け高級マンションの賃貸・管理
不動産の売買・仲介・鑑定・コンサルティング
不動産証券化商品の企画・出資
代表者 代表取締役社長 永井幹人
資本金 198億円(2016年3月31日現在)
売上高 1,264億3,700万円(2016年3月期)
営業利益 208億6,000万円(2016年3月期)
総資産 6,019億1,900万円(2016年3月31日現在)
従業員数 598名(2016年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 新日鐵住金株式会社
第一生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
主要子会社 株式会社日鉄コミュニティ
興和不動産ファシリティーズ株式会社
品川インターシティマネジメント株式会社
株式会社幕張テクノガーデン
外部リンク http://www.nskre.co.jp/
特記事項:設立当時の社名は興和不動産販売株式会社
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新日鉄興和不動産株式会社(しんにってつこうわふどうさん、英文社名 NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO.,LTD.)は、東京都港区に本社を置く日本不動産会社デベロッパー)で、新日鐵住金グループに属する。企業理念は「人と向き合い、街をつくる。」

概要[編集]

興銀グループの流れを汲み、東京都心においてオフィスビルや高級賃貸マンションの開発と賃貸事業に強みを持つ興和不動産と、八幡製鐵所跡地など新日鐵住金グループの大規模遊休地開発や、住宅を中心とした都市部の市街地再開発マンション建替え事業に強みを持つ新日鉄都市開発が、2012年(平成24年)10月に経営統合して発足した総合不動産会社。都心部のオフィスビル賃貸や外国人向け高級アパートメント賃貸といった賃貸事業と、マンションを中心とした分譲事業を主力としている。新日鐵住金が筆頭株主であり、同社の持分法適用関連会社である。

ビル事業では、東京都港区中央区千代田区を中心とした、オフィスビルの企画開発、テナントリーシング、ビルマネジメントを行う。「興和ビル」や大規模オフィスビル「インターシティ」の他、中規模ハイグレードオフィス「BIZCORE」(ビズコア)を展開。

住宅事業では、旧・新日鉄都市開発時代からの「Livio」(リビオ)ブランドを中心とした分譲マンションに加え、東京都心の高級賃貸マンション「HOMAT」(ホーマット)でも知られている。

支店・事業所[編集]

本社[編集]

  • 東京 - 東京都港区南青山1丁目15番5号

支店[編集]

  • 関西支店
  • 九州支店

営業部[編集]

  • 名古屋営業部
  • 大阪営業部
  • 大阪不動産営業部
  • 福岡営業部

事業所[編集]

  • 室蘭事業所
  • 釜石事業所
  • 東海事業所
  • 姫路事業所
  • 堺事業所
  • 大分事業所

沿革[編集]

  • 1952年昭和27年)10月 - (初代)興和不動産設立。
  • 1961年(昭和36年)4月1日 - 新日鉄の前身・富士製鐵グループの富士鐵企業が発足。
  • 1965年(昭和40年)3月 - 同じく新日鉄の前身・八幡製鐵グループの八幡不動産が発足。
  • 1970年(昭和45年)5月 - 八幡不動産が日鐵不動産に社名変更。
  • 1970年(昭和45年)7月 - 富士鐵企業が日鐵企業に社名変更。
  • 1985年(昭和60年)10月 - 日鐵企業と日鐵不動産が合併し、日鉄ライフが発足。
  • 1989年平成元年)6月 - 新日鉄に都市開発事業部が発足。
  • 1997年(平成9年)3月 - 興和不動産販売発足。
  • 2001年(平成13年)4月1日 - 新日鉄の都市開発事業部が行うマンション事業を日鉄ライフが継承し、新日鉄都市開発に商号変更。
  • 2002年(平成14年)4月1日 - 新日鉄都市開発が新日鉄の都市開発事業部を統合。
  • 2003年(平成15年)4月1日 - 会社分割により、新日鉄都市開発の保険代理事業をエヌエス保険サービス(現・日鉄住金保険サービス)に移管。
  • 2004年(平成16年)9月 - 会社分割により、(初代)興和不動産の事業の大部分を興和不動産販売に移管、興和不動産販売は(2代目)興和不動産に、(初代)興和不動産はケイアール不動産にそれぞれ商号変更。
  • 2007年(平成19年)1月1日 - 会社分割(吸収分割)により、日鉄鋼管(現・日鉄住金鋼管)の不動産賃貸事業を新日鉄都市開発が継承。
  • 2008年(平成20年)4月4日 - ケイアール不動産が特別清算を申請[1]
  • 2009年(平成21年)4月25日 - 興和不動産が興和品川開発を吸収合併。
  • 2012年(平成24年)3月26日 - 興和不動産と新日鉄都市開発が統合を発表[2]
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 興和不動産が新日鉄都市開発を吸収合併し、新日鉄興和不動産に商号変更。

歴代社長[編集]

  • 初代   成川哲夫
  • 二代目 永井幹人

主要実績[編集]

大規模オフィスビル[編集]

中規模オフィスビル[編集]

  • 神田淡路町二丁目ビル
  • BIZCORE神保町
  • BIZCORE赤坂見附
  • (仮称)BIZCORE築地計画
  • (仮称)BIZCORE渋谷計画
  • (仮称)BIZCORE神田須田町計画

商業ビル[編集]

  • クリエ川崎
  • 六門ビル
  • 銀座尾張町TOWER
  • マンサード代官山

住宅[編集]

外国人向け高級賃貸住宅[編集]

  • KARA BLANC
  • ホーマットバイカウント
  • ホーマットバージニア
  • ホーマットアンバサダー
  • ホーマットプレジデント

物流施設[編集]

  • 板橋物流センター

大規模地域開発[編集]

関連会社[編集]

ビル・マンション管理事業[編集]

ビル賃貸事業[編集]

資産運用事業[編集]

  • 興和不動産投資顧問株式会社
  • ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社

保険代理事業[編集]

  • 日鉄住金保険サービス株式会社 - 新日鐵住金との共同出資。

飲食運営受託事業[編集]

  • 株式会社テェイスト・ライフ

警備事業[編集]

かつての関連会社[編集]

出典[編集]

  1. ^ ケイアール不動産(株)・倒産速報 東京商工リサーチ、2008年4月15日
  2. ^ 興和不動産株式会社と株式会社新日鉄都市開発との統合基本契約の締結について 2012年3月26日付共同ニュースリリース
  3. ^ 資産運用会社における株主異動に関するお知らせ”. トップリート投資法人、トップリート・アセットマネジメント (2012年9月28日). 2014年4月6日閲覧。
  4. ^ 管理会社の組織再編に関するお知らせ”. 新日鉄興和不動産 (2014年1月10日). 2014年4月6日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]