ニュー・ノーマル

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ニュー・ノーマル英語: New Normal)は、ビジネスや経済学の分野において、2007年から2008年にかけての世界金融危機やそれに続く2008年から2012年にかけての大景気後退英語版の後における金融上の状態を意味する表現。この言葉は、以降、様々な文脈で用いられるようになり、かつては異常とされていたような事態がありふれた当然のものとなっていることを意味するようになった。

概要[編集]

この言葉は、産業経済は2007年から2008年にかけての世界金融危機後に、近年の平均的な水準に復元するだろうという、経済学者や政策決定者たちの間に共有された信念に警鐘を鳴らす議論の文脈から登場してきた[1]リーマン・ショックを含む一連の危機の前後で生じた避け難い構造的な変化を経て、「新たな常態・常識」が生じているという認識に立った表現である[2]

もともとこの表現は、ITバブル後の2003年ころのアメリカ合衆国の状況を指して、ベンチャーキャピタルを運営していたロジャー・マクナミー英語版が使い出したものである[3]

その後、世界金融危機を経て、2009年11月の時点で、「ニュー・ノーマル」は新概念としてアメリカ合衆国の経済関係者の間で流行語になっていると報じられていた[4]。その提唱者とされたのは、パシフィック・インベストメント・マネジメント (PIMCO) 代表のモハメド・エラリアン英語版であった[4]

2010年ペール・ヤコブソン記念講演 (2010 Per Jacobsson lecture) において、エラリアンは、「Navigating the New Normal in Industrial Countries(産業諸国におけるニュー・ノーマルをナビゲートする)」と題する講演を行った。この講演の中で、エラリアンは、「この言葉を使うのは、この危機が肉を傷つけただけの傷だという思い込みを超えた議論をするためでした、... この危機は骨まで断ったのです。これは途方もない規模で数年に及ぶ期間に、ノーマル(常態)として起こったことの避けられない帰結なのです。」と述べた[1]

その後、この言葉は、(アメリカ合衆国の)ABCニュース[5]、(イギリスの)BBCニュース[6]、『ニューヨーク・タイムズ』紙などで取り上げられ、2012年アメリカ合衆国大統領選挙における2回目の討論会において司会を務めたキャンディ・クローリー英語版の質問にも取り上げられた[7]

2016年3月には、一連のテロ事件の連続など欧米諸国におけるテロ事件の常態化を踏まえ、『エコノミスト』誌が「「テロがある世界」のニューノーマル 」という記事を掲載した[8]

日本語における用例と表記[編集]

日本語では、「新たな常態・常識」、「新常態」[2]のほか、「新しい正常」[4]などと訳されたり、説明されたりすることがある。

また、中黒を用いない「ニューノーマル」の表記が用いられることもある[2][9]

中国の「新常態」[編集]

2012年から、中国の経済は市場の減速を見せ始め、成長率も2007年から2009年にかけての金融危機以前には2桁パーセント台だったものが、2014年には7%まで鈍化した。2014年中国共産党中央委員会総書記習近平は、中国が「新常態」(中国語: 新常态)に入りつつあると述べた[10]。この言葉は、英語の「New Normal」に相当するものとして、その後の報道を通して広まり、7%成長が予見可能な近い将来の姿だとする見方を意味するようになった[3]。中長期的に、緩やかでも安定的な経済成長を望む中国政府の期待を示唆する言葉である。

脚注[編集]

  1. ^ a b Navigating the New Normal in Industrial Countries. International Monetary Fund. (2010-12-15). pp. 12–. ISBN 978-1-4552-1168-5. http://books.google.com/books?id=OdYvolUO8RUC&pg=PA12 2012年10月18日閲覧。. 
  2. ^ a b c デジタル大辞泉『ニューノーマル』 - コトバンク
  3. ^ a b 【コラム】米国の「ニューノーマル」と中国の「新常態」=韓国 (1)”. 中央日報/中央日報日本語版. 2016年7月27日閲覧。
  4. ^ a b c 「ニューノーマル」~景気回復後に訪れる「別の経済」(1/3)”. 日経BP社 (2009年11月13日). 2016年7月27日閲覧。 - 初出は『日本経済新聞』2009年9月21日付
  5. ^ Gomstyn, Alice (2009年6月15日). “Finance: Americans adapt to the 'New Normal'”. ABC News. http://abcnews.go.com/Business/Economy/story?id=7827032&page=1#.UHNPtdBrNDQ 
  6. ^ “Is America's high jobless rate the new normal?”. BBC News Online. (2012年8月10日). http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-18992240 
  7. ^ Johnson, Glen (2012年10月16日). “Candidates aggressive in 2nd debate”. Boston Globe. http://bostonglobe.com/news/politics/2012/10/16/live-blog-second-debate-between-president-obama-and-mitt-romney/jZBJxCVCcUYpEA2ENcXFPP/story.html 
  8. ^ 「テロがある世界」のニューノーマル”. 日本経済新聞 (2016年3月29日). 2016年7月27日閲覧。
  9. ^ 日本語の出版物では、『ニューノーマル:リスク社会の勝者の法則』(ロジャー・マクナミーデビッド・ダイアモンド 著、三五寛子 訳、東洋経済新報社、 2008年)、『株式投資低成長時代のニューノーマル』(菊地正俊 著、日本経済新聞出版社、2012年)が、中黒なしの表記をとり、その一方で『大前研一の新しい資本主義の論点 : 「ニュー・ノーマル」という秩序の登場』(大前研一 編著、DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー編集部 訳、ダイヤモンド社、2010年)、『資本主義の預言者たち:ニュー・ノーマルの時代へ』(中野剛志 著、KADOKAWA、角川新書、2015年)が、中黒のある表記をとっている。
  10. ^ China's 'New Normal': Challenges Ahead for Asia-Pacific Trade”. United Nations ESCAP (2015年). 2015年7月9日閲覧。

外部リンク[編集]