文書通信交通滞在費

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文書通信交通滞在費(ぶんしょつうしんこうつうたいざいひ)とは、国会議員が、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等(国会法第38条)のため、月額100万円を支給される手当。略称は文書通信費文通費

概要[編集]

文書通信交通滞在費は、国会法第38条の規定により、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条によって定められている。

国会法第38条
議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。
第9条第1項
各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける。
第9条第2項
前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。

この文書通信交通滞在費は、使途報告をすることは義務付けられていない。

問題点[編集]

前述のように、文通費は、報告や公開の義務がない。この盲点を突く形で、文通費を投資に流用するなどする議員が存在し、このことから、国会議員の「第二の給与」とも揶揄されており、問題視されている[1]。 改正する気運もなく、最低でも過半数の国会議員の資質をよく表している。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 民主・前参院議員、文通費を海外投資に流用 Archived 2013年1月27日, at the Wayback Machine.2013年1月28日13S版39面及び夕刊3版15面