文書通信交通滞在費

文書通信交通滞在費（ぶんしょつうしんこうつうたいざいひ）とは、国会議員が、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等（国会法第38条）のため、月額100万円を支給される手当。略称は文書通信費、文通費。

概要

文書通信交通滞在費は、国会法第38条の規定により、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条によって定められている。

国会法第38条

議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。

第9条第1項

各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける。

第9条第2項

前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。

この文書通信交通滞在費は、使途報告をすることは義務付けられていない。

問題点

前述のように、文通費は、報告や公開の義務がない。この盲点を突く形で、文通費を投資に流用するなどする議員が存在し、このことから、国会議員の「第二の給与」とも言われ問題視されている。

関連項目

• 歳費
• 内藤正光 - 文書通信交通滞在費の一部を海外投資の資金に流用していた。