国立教育政策研究所

役職
所長	瀧本寛
概要
所在地	東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館; 北緯35度40分17秒東経139度44分55.1秒 / 北緯35.67139度東経139.748639度座標: 北緯35度40分17秒東経139度44分55.1秒 / 北緯35.67139度東経139.748639度
年間予算	31億9843万円（2021年度）
前身	国立教育研究所
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国立教育政策研究所（こくりつきょういくせいさくけんきゅうじょ、英語：National Institute for Educational Policy Research）は、教育政策に係わる調査研究を行うために日本の文部科学省に置かれている研究所である。

概要[編集]

国立教育政策研究所は、文部科学大臣の所轄の下に、文部科学省の本省に置かれている施設等機関である（文部科学省組織令第89条）。国立教育政策研究所は、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査および研究に関する事務をつかさどっている（文部科学省組織令第90条第1項）。国立教育政策研究所は、文部科学省に必要な調査研究を行うとともに、学校教員をはじめとする教育施設職員向けの研修なども行っている。

国立教育政策研究所は、2001年（平成13年）1月に改組再編される前の国立教育研究所（こくりつきょういくけんきゅうじょ）の後身の組織である。国立教育政策研究所の大半の組織は、東京都目黒区下目黒に置かれ、そのほかに一部の組織が、東京都千代田区丸の内と東京都台東区上野公園地区に置かれていた。 2008年（平成20年）1月に、文部科学省の新庁舎完成に伴い、目黒区下目黒、千代田区丸の内にあった組織が文部科学省本省と同一庁舎の千代田区霞ヶ関に移転し、東京都台東区上野公園地区はそのまま存在している。

国立教育政策研究所には、評議員会が置かれ（文部科学省組織令第90条第2項）、16人が選任されている^[2]。評議員会は、国立教育政策研究所の事業計画、経費の見積り、人事その他の運営および管理に関する重要事項について、国立教育政策研究所の長に助言する（文部科学省組織令第90条第3項）。

沿革[編集]

1932年（昭和7年）東京市品川区上大崎に国民精神文化研究所発足。
1943年（昭和18年）国民錬成所と合併。教学錬成所となり、東京都北多摩郡小金井町に移転。
1945年（昭和20年）教学錬成所廃止。教育研修所設置。
1946年　上大崎の国民精神文化研究所跡地に移転。教育自然園開園^{[疑問点 – ノート]}（現国立科学博物館附属自然教育園）。
1949年（昭和24年）国立教育研究所として設立される。
1965年（昭和40年）目黒区下目黒に移転。
2001年（平成13年）国立教育政策研究所に改組再編
2008年（平成20年）千代田区霞が関の現在地に移転。

組織[編集]

会議体

評議員会

部

総務部
- 総務課
  - 総務係
  - 人事係
- 会計課
  - 総務係
  - 経理係
  - 管理係
- 研究支援課
- 研究支援係

研究企画開発部
- 情報支援課
  - 企画係
  - 運用管理係
- 教育図書館
  - 教育図書館係
教育政策・評価研究部
- 総括研究官
生涯学習政策研究部
- 総括研究官
初等中等教育研究部
- 総括研究官
高等教育研究部
- 総括研究官
国際研究・協力部
- 総括研究官

センター

教育課程研究センター
- 基礎研究部
  - 総括研究官
- 研究開発部
  - 教育課程調査官
  - 学力調査官
  - 学力調査専門職
  - 国際調査専門職
  - 研究開発課
    - 企画係
    - 指導係
  - 学力調査課
    - 分析係
    - 調査係
- 総合研究官

生徒指導・進路指導研究センター
- 企画課
  - 企画係
  - 指導係
幼児教育研究センター
- 総括研究官
社会教育実践研究センター
- 企画課
  - 企画係
  - 普及・調査係
- 社会教育調査官
文教施設研究センター
- 総括研究官
- 企画係

歴代所長[編集]

（　）内は所長就任前の役職

伊勢呂裕史　2001年7月10日 - 2002年7月30日
遠藤昭雄　2002年8月1日 - 2004年3月18日

2004年3月18日 - 2004年7月1日　生涯学習政策局長銭谷眞美事務取扱

2004年7月1日 - 2004年7月3日　生涯学習政策局長田中壮一郎事務取扱

矢野重典　2004年7月3日 - 2007年3月31日　（文部科学審議官）

2007年4月1日 - 2007年4月30日　生涯学習政策局長加茂川幸夫事務取扱

近藤信司　2007年5月1日 - 2009年7月14日　（文化庁長官）

2009年7月14日 - 2009年8月1日　生涯学習政策局長板東久美子事務取扱

素川富司　2009年8月1日 - 2010年7月29日（内閣官房知的財産戦略推進事務局長）
德永保　　2010年7月30日 - 2012年7月30日　（高等教育局長）
尾崎春樹　2012年8月1日 - 2014年3月30日　（大臣官房審議官初等中等教育局担当）
大槻達也　2014年4月1日 - 2016年1月19日（大臣官房総括審議官）
河村潤子 2016年1月20日 - 2016年6月20日（文部科学省大臣官房付）
杉野剛　2016年6月21日 - 2017年7月10日（文部科学省高等教育局私学部長）
有松育子　2017年7月11日 - 2018年10月15日（文部科学省生涯学習政策局長）
常盤豊 2018年10月16日 - 2019年7月9日 (文部科学省高等教育局長)
中川健朗 2019年7月9日 - 2021年1月1日 (内閣官房内閣審議官)
浅田和伸 2021年1月1日 - 2022年8月31日 (文部科学省総合教育政策局長)
永山裕二 2022年9月1日 - (国立文化財機構理事)

脚注[編集]

^ 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
^ 組織・評議員(平成26年8月現在) - 国立教育政策研究所ホームページ

外部リンク[編集]

[予算-1] 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省

[2] 組織・評議員(平成26年8月現在) - 国立教育政策研究所ホームページ

[1]

[2]

表話編歴文部科学省
幹部	文部科学大臣文部科学副大臣文部科学大臣政務官文部科学大臣補佐官文部科学事務次官文部科学審議官文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部）総合教育政策局初等中等教育局高等教育局（私学部）科学技術・学術政策局研究振興局研究開発局国際統括官
審議会等	中央教育審議会教科用図書検定調査審議会大学設置・学校法人審議会科学技術・学術審議会国立研究開発法人審議会国立大学法人評価委員会調査研究協力者会議宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院地震調査研究推進本部火山調査研究推進本部日本ユネスコ国内委員会日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所宇宙航空研究開発機構日本原子力研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構国立美術館国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団放送大学学園沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法文部省科学技術庁スポーツ・青少年局生涯学習政策局
カテゴリ

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