政策医療

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政策医療(せいさくいりょう)とは、日本において国がその医療政策を担うべき医療であると厚生労働省が定めているものである。現在、19の医療分野がある。

国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構は民間病院に任せるだけでは不十分と考えられるこれらの分野に特化した医療を提供するのみならず、臨床研究、教育研修、情報発信等を行っていくことを目的の一としている。現在、国立高度専門医療研究センターや国立病院機構のうち大規模な病院を中心として、国立病院機構間でそれぞれの医療分野についてネットワークが形成されている。

平成19年版厚生労働白書においては、124頁、191頁に政策医療の記載がある。

現在の政策医療分野[編集]

  • がん
  • 循環器病
  • 精神疾患
  • 神経・筋疾患(脊髄損傷、てんかん及び進行性筋ジストロフィーを含む)
  • 成育医療
  • 腎疾患
  • 重症心身障害
  • 骨・運動器疾患
  • 呼吸器疾患(結核を含む)
  • 免疫異常
  • 内分泌・代謝性疾患
  • 感覚器疾患
  • 血液・造血器疾患
  • 肝疾患
  • エイズ
  • 長寿医療
  • 災害医療
  • 国際医療協力
  • 国際的感染症

国立高度専門医療研究センターが担う政策医療分野[編集]

独立行政法人国立病院機構の高度専門医療施設[編集]

独立行政法人国立病院機構が運営する以下の病院は、高度専門医療施設(準ナショナルセンター)として、全国の国立病院機構のネットワークにおける中心施設に位置づけられている。

上記の8施設及び高度総合診療施設である大阪医療センター九州医療センターの各病院に臨床研究センターが設けられている[1]

問題点[編集]

  • 僻地における小児科の不足から、小児救急を新たに政策医療に加えるべしという意見がある。

脚注[編集]

関連項目[編集]