指紋押捺拒否運動

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指紋押捺拒否運動(しもんおうなつきょひうんどう)とは、1980年代在日韓国・朝鮮人の間で盛んになった外国人登録証指紋押捺を拒否する運動である。

日本の指紋捺印制度運用[編集]

日本では外国人の9割以上を在日朝鮮・韓国人が占めていたため、外国人登録制度を日本人による在日差別だとする主張をした日弁連は1985年の10月19日に指紋押捺制度は廃止するべきであり、外国人登録法の改正措置を要求していく方針の決議をしている[1]。テレビや朝日新聞などマスコミでは大きく扱われ、朝鮮学校や大学にあった朝鮮総連で在日民族主義者となった者の拒否運動から、進歩的文化人日本社会党日本共産党など革新政党やその支持者、市民団体などの賛同、さらに民団などに所属する在日韓国人もこの動きに加わるようになった[要出典]1991年平成3年)、時の首相であった海部俊樹が、大韓民国を訪問した際に調印された『日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書』で、2年以内の指紋押捺廃止が決定し、1993年(平成5年)1月より、指紋押捺は廃止された。

韓国における指紋登録制度[編集]

韓国では1962年から北朝鮮の工作員対策に外国人を含む17歳以上の国民にも指紋付きの住民登録証の保持が義務づけられていた[要出典]。韓国では2003年末に指紋登録制度の内、1年以上の外国人滞在者への指紋登録の義務付けを廃止したが、2010年4月に出入国管理法改正案が国会で成立させた。同年9月から同制度の第1段階措置として過去に犯罪を犯した前科のある外国人などを対象に選別的に指紋を確認する制度を施行させた。 更に、2011年7月から、大韓民国の入国審査時に、外国のパスポート所持する17歳以上の91日以上滞在する者に対しては、10本の指紋及び顔写真の提供が義務付けられている。2012年1月からは外国人全員を対象に10本の指紋と顔写真を登録させる制度を導入する方針だと発表した。すでに韓国で長期滞在している外国人に対しては、 出入国管理事務所の混雑などを考慮して2012年1月から登録させるとしている[2]

脚注[編集]

  1. ^ 人権擁護大会宣言・決議集 Subject:1985-10-19 外国人に対する指紋押捺制度に関する決議
  2. ^ 韓国の長期滞在外国人、7月から指紋登録義務化 ソウル聯合ニュース 2011年06月30日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]