指導要録

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指導要録(しどうようろく)とは、日本学校において幼児児童生徒学生学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿となるものである。学校教育法施行規則第24条第1項により、各学校の校長はこれを作成しなければならない旨が定められている。その性質から教育課程と深く関わりを持っており、その様式等については学習指導要領の改訂と軌を一にして改訂されてきた[1]

概要[編集]

指導要録は学籍に関する記録指導に関する記録からなる。作成や保存などの取り扱いについては、学校教育法施行規則第24条、第28条の定めるところによる。児童等が進学、転校した際にはその写しを進学転校先の学校長に送付することとなっている。指導要録は外部への証明の原本であり、内申書は通常その写しとなっている[2]

指導要録の様式の決定は、公立学校にあっては、教育委員会が行う(昭和36年5月29日文部省初中局長回答)[3]

指導要録は1学年が複数回あることを想定して作られていないので、原級留置にした場合はもう一通新しい指導要録を作成し、前の物と併用する[要検証]

学籍に関する記録[編集]

学籍に関する記録には、次の項目を記述する。

学籍に関する記録は、卒業後20年間保存する(学校教育法施行規則第28条第2項但書)。

指導に関する記録[編集]

校種によって多少異なるが、次のような項目を記述する。

指導要録に関する判例[編集]

市町村の個人情報保護条例により開示請求を行ったところ、一部非開示とされたため、処分の取り消しを求めた訴訟において、大阪高等裁判所平成11年11月25日判決は、教師の主観的評価を含む「所見」欄等の開示をしないことは許されないと判示した[4]

脚注[編集]

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  1. ^ 改訂の経緯については、中央教育審議会初等中等教育分科会(第65回)・教育課程部会(第75回)合同会議(2009年3月31日)の配布資料が詳しい。
  2. ^ 黒崎勲『教育行政学』岩波書店、1999年、198頁。
  3. ^ 教育法令研究会編著『完全整理 図表でわかる教育法令 第1次改訂版』学陽書房、2007年、78頁。
  4. ^ 大阪高等裁判所平成11年11月25日判決

関連項目[編集]

外部リンク[編集]