所得分布

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経済学において所得分布(しょとくぶんぷ、income distribution)とは、ある国の国内総生産(GDP)が人口にどのように配分されているかという点である[1]

所得分布は常に経済学の理論や経済政策において議論中心となるテーマである。アダム・スミストーマス・マルサスデヴィッド・リカードなどの古典派経済学者は、主に所得分布要素について関心を持っており、その範囲は生産要素・土地・労働力・資本などであった。

コミュニティにおける所得分布は、ローレンツ曲線といった形となる。

測定手法[編集]

原因[編集]

各国の一覧[編集]

各国の所得分布[編集]

米国[編集]

米国の所得分布は、過去30年間においてさらに不平等が進行し、5区分におけるトップ20%が、ボトム80%全体よりも所得を得ている[2]

日本[編集]

所得階層別給与所得者数の推移
(単位:千人)
区分 2001年 2011年 推移
〜100万円 3,119 3,931 812
100〜200万円 5,496 6,762 1,266
200〜300万円 6,878 7,965 1,087
300〜400万円 7,875 8,379 504
400〜500万円 6,600 6,408 -192
500〜600万円 4,830 4,210 -620
600〜700万円 3,153 2,578 -575
700〜800万円 2,254 1,761 -493
800〜900万円 1,536 1,153 -383
900〜1,000万円 983 729 -254
1,000〜1,500万円 1,827 1,338 -489
1,500〜2,000万円 363 274 -89
2,000万円〜 181 170 -11
合計 45,097 45,657 560

資料出所:民間給与実態統計調査(国税庁)

脚注[編集]

関連項目[編集]