戦災孤児

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戦災孤児(せんさいこじ)とは、戦争の結果、保護者を失った子供孤児)全般を指す「戦争孤児」のうち、特に軍の攻撃等により両親を失った者を指す。日本では、第二次世界大戦による本土の空襲や、第二次世界大戦の出征先で戦死によって、生じた子供を指すことが多い。

概説[編集]

1910年代後半、シベリア地方では第一次世界大戦と続くロシア革命の混乱により、ポーランドの戦災孤児が遠く母国から離れた地に取り残されることとなった[1]。1920年9月、佛教系孤児院の福田会は戦災孤児100人を引き取り始め[2](大半は、その後に帰国)。その後も孤児の引き受けは、福田会を含め他の孤児院でも行われるようになった。

しかし、その後発生した第二次世界大戦では、日本が戦災孤児が発生する国にまわることとなった。1945年に入り、日本本土への都市無差別爆撃が行われるようになり、両親・親戚などの保護者を失う子供が急増した。同年8月15日の戦争終結後は、国外からの引き揚げた孤児らも含み社会問題化した。

当時の責任省庁である厚生省は1945年9月20日戦災孤児等保護対策要綱を発表し、戦災孤児らの保護として、

  1. 個人家庭への保護委託
  2. 養子縁組の斡旋
  3. 集団保護の対策

をとることとしたが、終戦直後の混乱期のため、実効性に乏しく、戦災孤児らは未成年兄弟だけで、あるいは同じ境遇の者と徒党を組んで生活せざるを得なかった。靴磨きなど簡易な労働を行う者が多かったが、窃盗団を結成したり暴力団の下働きをする場合も少なくなかった。このことが後の戦災孤児の保護について治安対策の要素を帯びる要因となっている。

1945年12月15日に閣議決定された生活困窮者緊急生活援護要綱においては生活困窮者に戦災孤児も含まれることとなり、続いて1946年4月15日浮浪児その他の児童保護等の応急措置実施に関する件9月19日主要地方浮浪児等保護要綱が発表されたが、これらの時点では浮浪児の用語が表すようにともかく保護施設への収容を目的とした政策であった。

こうした状況について、1946年10月にはGHQから戦災孤児、混血児問題などについて福祉的政策をとるようにとの指示が日本政府に下され、1947年には厚生省内に児童局が設置され、福祉の観点からの対策に取り組むこととなった。第二次世界大戦による保護者不在の問題は、1960年代まで続いていた可能性がある。

著名人[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 『未来に伝えたい 100年前のニッポン人 ~ポーランド孤児救出の軌跡~』”. FNN (2020年6月17日). 2021年11月28日閲覧。
  2. ^ 下川耿史 『環境史年表 明治・大正編(1868-1926)』p338 河出書房新社 2003年11月30日刊 全国書誌番号:20522067

関連項目[編集]

外部リンク[編集]