日本国憲法改正案一覧

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日本国憲法改正案一覧(にほんこくけんぽうかいせいあんいちらん)では、日本国憲法に対する政党等の見解や国家観、憲法改正の手段や憲法改善の内容、憲法改正論議に係る改憲案や改憲方針を示す。

政党による改憲案[編集]

憲法改正は、唯一の立法機関である国会が発議するものであり、運用上は、政党が国体の将来像を踏まえて発議するものとして議論されている。なお、国会議員でもある内閣総理大臣が、あるテーマを捉えて他の国会議員の不作為を取り上げ憲法改正の審議を催促することは、三権分立に反していないとの見解がある[1]

主要政党[編集]

政党名 設立年 条文型
改憲草案
96条先行改正
(国民投票の変更)
9条改正 一院制移行 参考HP
自由民主党 1955- [2][3] すべき[4]国民投票
の厳格化もありえる)[5]
すべき(自衛隊は、国内法規で正規軍と位置づけなければ

戦犯とみなされる可能性)

議論中 [1]
3分の2では発議要件が厳格すぎる。各議院少数派に憲法改正に対する絶対的拒否権を与えてしまう。引き下げは妥当だ。
民進党 2016- 党としては無し。派閥・グループの中には有り(民社協会 反対[6] 平和主義専守防衛)の概念から逸脱するような9条改正には反対[6] 不要 [2]
新しい人権、統治機構改革、憲法裁判所の設置[6]
公明党 1998- 慎重
一定緩和の余地あり
加憲 不要 [3]
中身の議論の前に手続きだけ改正するのは不透明だ。
日本維新の会 2015- 有(一部) [4]
大学まで教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置
日本のこころ 2014- すべき(主権と独立を守り、国際的な平和活動に協力するため、軍を保持すべき) 不要 [5]
現行憲法の良い面は全て採用しつつ、日本の歴史や伝統、文化を基礎に置きつつ、現在の日本を巡る新たな情勢に対応できることを目指す[7]

衆議院の再議決・憲法改正の要件の緩和、軍の保持、国家緊急権、憲法裁判部の設置

  • 自民党と公明党は、与党統一案作成へ向け、野党時代の2012年にまとめた憲法改正草案の修正に着手する方針を固めている[8]

その他の政党[編集]

政党名 設立年 条文型
改憲草案
96条先行改正
(国民投票の変更)
9条改正 一院制移行 参考HP
日本共産党 1926- 阻止 阻止 阻止 [6]
ハードルを低くする狙いは9条改憲だ。
自由党 2012-(2014改称) 不要 不要 不要 [7][8]
時代の要請を踏まえ、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲する。

行政機関による改憲案[編集]

徳島県 地方自治に関する憲法課題研究会

条文型の改憲草案を公開している民間団体等[編集]

関連項目[編集]

参照[編集]

  1. ^ 第193回国会質問
  2. ^ 平成24年4月27日草案
  3. ^ 日本国憲法改正草案 Q&A(増補版)
  4. ^ 自民参院選公約原案(20130524産経ニュース)
  5. ^ 石破氏、発議緩和の代りに(20130512産経ニュース)
  6. ^ a b c 民進党政策集2016
  7. ^ 日本国憲法草案について 2017年5月11日閲覧。
  8. ^ 自民党憲法改正草案:「国防軍」表記を修正へ 公明反発で . 2014年3月5日閲覧。

外部リンク[編集]