慈恵医大病院医師不同意堕胎事件

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慈恵会医大病院医師不同意堕胎事件(じけいかいいかだいがくふどいだたいざいじけん)とは、東海大学医学部出身の男性医師が、妊娠した交際相手の女性を同意なしに堕胎させた事件である。

事件の概要[編集]

2009年平成21年)1月東京都東京慈恵会医科大学附属病院に勤務し、金沢市内の病院に出向していた東海大学医学部出身の男性医師(当時36歳)は、30歳代の女性看護師と交際していたが、その女性が妊娠した。しかし医師は別の女性との婚姻話が進み、結婚した。女性が妊娠したことが妻に知られ、離婚という事態になることを恐れた男性は、数回にわたり「ビタミン剤」と称して、子宮収縮剤の錠剤を飲ませたほか、「水分と栄養を補給するため」などと偽り、収縮剤を点滴し陣痛誘発剤も使用、女性を流産させた。なお胎児は妊娠6週目であった。

男性は、刑法第215条1項の不同意堕胎罪逮捕された。事件では出産を望んでいた女性の意思を無視し、自己保身のため堕胎させた点が「不同意堕胎罪の要件を満たす」ため、同罪が適用された。

裁判[編集]

男性は当初否認していたが、事実関係を認めた。男性はこの事件で勤務先を懲戒解雇され、起訴された。2010年8月に行われた、刑事裁判で東京地方検察庁は「生命を守るべき医師の立場や知識を悪用した計画的で無情な犯行で、実刑に処すべきだ」として不同意堕胎罪の最高刑懲役7年のところ懲役5年を求刑したが、弁護人は被告人は解雇されたうえ、医師免許の返上を申し出るなど社会的制裁を受けたとして、執行猶予を付けるように求めた[1]

東京地方裁判所田村政喜裁判長)は2010年8月9日に、「生命を尊重すべき医師という立場を利用して犯行に及んだことは強い社会的非難を免れないが、勤務先を懲戒解雇されるなど、社会的制裁を受けている」などとして、懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した[2]

2011年2月23日、厚生労働省医道審議会医道分科会の答申を受けて、刑事事件で有罪が確定した医師41人と歯科医師18人に対する行政処分を決定[3]東海大学医学部出身の男性医師は、行政処分の中で一番重い「医師免許取り消し」となった。

出典[編集]

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関連項目[編集]