情報法制研究所

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一般財団法人情報法制研究所(いっぱんざいだんほうじんじょうほうほうせいけんきゅうしょ、英:Japan Institute of Law and Information Systems、略称:JILIS(じりす))は、2016年に情報法制に関する研究政策提言を目的として設立された研究組織である。

学を中心として産学官民の連携を図りながら、日本の将来を見据えた合理的な政策提言を行う実践的な活動を行うことを目指している[1]

役員[編集]

※2020年6月現在[2]

事業内容[編集]

  1. 国内及び海外の動向等に関する調査研究及び研究成果の公表。
  2. 情報法制度のあり方等に関する政策提言、意見書等の作成。
  3. 調査研究報告書の発行、書籍の出版等による情報発信。
  4. 講演会、講習会などを通じた教育研修。
  5. 国若しくは地方公共団体又は企業その他の団体等から受託された研究。

研究領域[編集]

個人情報保護法(改正案検討、「個人情報保護法制2000個問題」、業界毎の個人情報取り扱いと消費者保護の課題検討)、情報通信法制(「通信の秘密」とネットワークブロッキングの問題)、著作権と情報法制(静止画ダウンロードの違法・処罰化問題)、通信政策研究、青少年ネット利用環境整備、人工知能と法律、サイバーセキュリティ資金決済法捜査関係事項照会問題を含む領域において研究活動を行っている。

沿革[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 一般財団法人 情報法制研究所とは”. www.jilis.org. 2022年4月20日閲覧。
  2. ^ 一般財団法人 情報法制研究所 主要メンバー”. www.jilis.org. 2020年6月2日閲覧。

関連項目[編集]


外部リンク[編集]

  関連団体 - 情報法制学会(ALIS)一般社団法人 日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会(JUMP)