志免鉱業所

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志免鉱業所の遺構。手前が斜坑口、奥が竪坑櫓。

志免鉱業所(しめこうぎょうしょ)は、福岡県糟屋郡志免町にあった炭鉱である。糟屋炭田(かすやたんでん)の炭鉱の一つ。志免炭鉱とも呼ばれる。採掘開始から閉山にいたるまで終始国営であった日本国内唯一の炭鉱として知られる。1964年(昭和39年)閉山。志免鉱業所竪坑櫓、斜坑口などの遺構が現在も残されている。2009年(平成21年)12月8日、竪坑櫓が国の重要文化財に指定された。

歴史[編集]

海軍採炭所、新原採炭所[編集]

志免鉱業所の歴史は、1889年(明治22年)、新原(しんばる、現・須恵町)に設立された新原採炭所に端を発する。新原採炭所は、当時の海軍艦艇燃料であった石炭の確保を目的として、海軍自身によって開発された。 1898年(明治21年)に新原の地が予備炭山に指定され、翌年には第一坑及び第二坑が同地に開坑している。第一坑、第二坑、第四坑が新原(現・須恵町)に設けられ、第三坑は桜原(現・宇美町)に設けられた。志免において採掘が始められたのは、1906年(明治39年)、第五坑の採掘開始からである。その後も坑口の新設は続き、旅石(現・須恵町)の第六坑、志免町の第七坑、及び第八坑が設けられている。明治期の主力坑は主に新原に所在していたが、昭和初期までには第一坑から第三坑までの坑口 は既に採掘を終えて閉鎖され、採炭の中心地は志免地区の坑口に移行した。それに伴い事務所(庁舎)の位置も1929年(昭和4年)に新原から志免へと移転している。このため、終戦後海軍から国鉄へと事業が移管された際に、正式名称についても志免鉱業所へと変更され、志免の名を冠するようになった。

売山闘争[編集]

  • 昭和30年代よりエネルギー革命により赤字へ転落、そのため国鉄が鉱業所の売却を決定、志免鉱業所調査委員会が結成されるが国労が猛反発、いわゆる「志免闘争」へ発展した。

年表[編集]

海軍時代[編集]

  • 1888年(明治21年) 1月 新原(しんばる、現・須恵町)が海軍により予備炭山に指定される
  • 1889年(明治22年) 1月 海軍より海軍技師を現地に派遣
    • 7月 新原採炭所第一坑開坑 (現・須恵町新原)
    • 10月 新原採炭所第二坑開坑 (現・須恵町新原)
    • 12月 新原(第一坑)に事務所開設
  • 1890年(明治23年) 3月 新原採炭所官制発布 新原採炭所設立、佐世保鎮守府所管となる
  • 1893年(明治26年) 1月 第三坑開坑 (現・宇美町桜原)
  • 1900年(明治33年) 6月 第一坑、第二坑廃坑
    • 8月 海軍採炭所官制発布、海軍採炭所に改称、海軍艦政本部に所属
  • 1901年(明治34年) 9月5日 - 海軍採炭所が糟屋郡桜原へ移転[1]
    • 11月 第四坑開坑(現・須恵町新原)
  • 1904年(明治37年) 1月 博多湾鉄道 西戸崎〜須恵間開通(現・九州旅客鉄道香椎線
  • 1905年(明治38年) 6月 博多湾鉄道 須恵〜新原間開通(同上)
    • 11月 第三坑の作業を第四坑に合併
  • 1906年(明治39年) 9月 第五坑開坑志免(現・志免町)での採炭を開始
  • 1909年(明治42年) 7月 博多湾鉄道 酒殿〜志免間開通(現・九州旅客鉄道香椎線)
  • 1911年(明治44年)11月 第六坑開坑(現・宇美町旅石)
  • 1912年(明治45年) 4月 海軍煉炭製造所条例改正に伴い、大嶺炭田の海軍練炭製造所採炭部が管轄下に入る
  • 1906年(大正 4年) 3月 博多湾鉄道 志免〜旅石間開通(現在廃止)
  • 1919年(大正 7年) 4月 第七坑開坑(現・志免町)(第5坑構内)
  • 1920年(大正 8年) 3月 筑前参宮鉄道 吉塚〜勝田間開通(のちの国鉄勝田線、現在廃止)
  • 1921年(大正10年) 4月 管轄組織名称が「海軍燃料廠 採炭部」に改称、呉鎮守府所管となる
  • 1923年(大正12年) 3月 大嶺炭鉱の管轄を大蔵省に移管
  • 1929年(昭和 4年)10月 志免新庁舎落成、事務所を志免に移転
  • 1931年(昭和 6年)10月 第三坑採掘終了
  • 1935年(昭和10年) 5月 第八坑開坑(現・志免町)(第五坑構内)
  • 1937年(昭和12年) 8月 第七坑坑内出水
  • 1938年(昭和13年) 3月 第七坑下層採炭作業を休止
    • 6月 第七坑ガス爆発事故 死者50名
  • 1941年(昭和16年) 4月 管轄組織名称が第四海軍燃料廠に変更
    • 4月 酒殿坑開坑(斜坑)
    • 7月 立坑開坑(志免)
    • 同年 竪坑櫓着工
  • 1943年(昭和18年) 竪坑櫓完成
  • 1945年(昭和20年) 9月 第七坑坑内水害被災

国鉄時代[編集]

  • 1945年(昭和20年) 12月 第四海軍燃料廠の管轄が運輸省へと移管、「運輸省門司鉄道局志免鉱業所」となる
  • 1946年(昭和21年) 5月 第八坑坑内火災発生
    • 6月 志免庁舎火災により消失
    • 12月 運輸省直轄となる 運輸省志免鉱業所へと改称
  • 1949年(昭和24年) 3月 第七坑水害復旧
  • 1951年(昭和26年)12月 第四坑廃止
  • 1953年(昭和28年) 5月 第六坑を第五坑へ統合
  • 1954年(昭和29年)11月 臨時公共企業体合理化審議会が鉱業所の売却を公式意見として答申
  • 1955年(昭和30年)11月 行政管理庁 第一回勧告(附帯事業の国鉄経営本体からの切り離し)
  • 1956年(昭和31年) 1月 国鉄経営調査会答申(黒字化要求、本体からの切り離し、売却、合理化の選択を求める)
  • 1958年(昭和33年) 4月 行政管理庁 第二回勧告(国鉄本体以外の資産の切り離しを勧告)
    • 4月 志免鉱業所調査委員会(通称 青山委員会)発足および第一回の答申(国鉄からの切り離し)
    • 7月21日 志免鉱業所調査委員会第二回答申(昭和33年内の切り離し 三井、住友、住友への事業譲渡)
  • 1959年(昭和34年) 1月 運輸大臣、国鉄経営分離認可
    • 6月6日 志免闘争最大の暴動が起きる、急遽、志免炭鉱臨時調査団が構成され現地へと派遣
      • 当時の国鉄総裁と志免鉱業所調査委員会の委員たちが国労の座り込みによって現地に入れず、これによって小競り合いとなり県警機動隊が出動、国労側負傷者 重傷1名、軽傷49名、警官側負傷者 重傷2名、軽傷80名、双方合わせ計132名が負傷
    • 8月 志免炭鉱臨時調査団の調査結果が公表される
    • 9月25日 払い下げの入札参加申請をしていた三井・三菱・住友の各社が参加を辞退
  • 1964年(昭和39年) 6月30日 閉山
    • 7月1日 志免炭鉱整理事務所へ移管

所長[編集]

新原採炭所
  • (心得)藤沼牣 大機関士:1899年4月1日 - 1900年9月1日
海軍採炭所
  • 山田猶之助 少佐:1900年9月1日 - 1903年8月17日
  • 稲葉宗太郎 少佐:1903年8月17日 -
  • 鈴木富三 機関大佐:不詳 - 1910年5月28日
  • 室田魁 主計中監:1910年5月28日 - 1912年5月22日
  • 山崎位 主計中監:1912年5月22日 -

現在[編集]

  • 閉山後ながらく放置されていたが現在周辺は志免町の福祉施設となっており、竪坑櫓周辺はグランドとして利用されている。

遺構[編集]

第八坑連卸坑口跡
第五坑西側坑口跡

脚注[編集]

  1. ^ 『官報』第5459号、明治34年9月11日。

参考文献[編集]

  • 海軍炭鉱五十年史 編纂 第四海軍燃料厰 昭和18年
  • 志免炭鉱九十年史 著者 田原 喜代太 昭和56年
  • 官報

関連項目[編集]