弘前都市圏

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
弘前都市圏
—  都市雇用圏  —
弘前都市圏の位置(日本内)
弘前都市圏
弘前都市圏
座標: 北緯40度36分 東経140度29分 / 北緯40.600度 東経140.483度 / 40.600; 140.483
都道府県 青森県の旗青森県
中心都市 Flag of Hirosaki, Aomori.svg弘前市
面積(2011)[1]
 - 計 1,598km2 (617mi2)
人口 (2010)[2]
 - 計 305,342人
域内総生産 (2010)[1]
 - 名目 9268億円

弘前都市圏(ひろさきとしけん)とは、青森県弘前市を中心とする都市圏のこと。

概要[編集]

弘前は、江戸時代の城下町のときから津軽地方の中心地域で、青森県旧三市時代(弘前市・青森市八戸市)には旧制弘前高校を始めとする学都陸軍第八師団軍都として拠点性を発揮した。現在は、津軽地方の商業拠点、弘前大学を始めとする教育産業、リンゴなどの高付加価値農業観光産業などを基盤産業として人口を涵養し、2005年の時点では人口30万人台で青森都市圏八戸都市圏と並び、県内第三の規模を誇る都市圏として機能している。

長年に亘って津軽地方の拠点を担ってきたため、情報集約拠点ともなっており、地域メディアが発達している。

観光産業における主要コンテンツは、弘前さくらまつり弘前ねぷたまつり津軽三味線などの祭事・伝統芸能、弘前城最勝院五重塔石場家住宅旧第五十九銀行本店本館旧弘前市立図書館などの建築物、岩木山の自然景勝地など。

地域圏[編集]

青森県庁は県内を6つの地区に区分し、各地域に総合的な出先機関である地域県民局を設置しており[3] 、弘前市を中心とする地域は「中南地域県民局」が管轄している。その範囲は、中津軽郡、弘前市、南津軽郡、黒石市の頭文字を取り「中弘南黒地区」と呼ばれるが、気象庁の地域区分[4] の二次細分区域では「中南津軽」と命名されている。

定義[編集]

一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。

「10%都市圏」(通勤圏)[編集]

弘前市を中心市とする都市雇用圏(10%通勤圏)の人口は約31万人(2010年国勢調査基準)。

都市雇用圏(10 % 通勤圏)の変遷[編集]

  • 弘前都市圏の 10 % 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 自治体
(現在)
板柳町 - - 弘前 都市圏
329279人
弘前 都市圏
326102人
弘前 都市圏
317610人
弘前 都市圏
305342人
板柳町
藤崎町 弘前 都市圏
278234人
弘前 都市圏
272460人
藤崎町
常盤村
田舎館村 田舎館村
弘前市 弘前市
岩木町
相馬村
大鰐町 大鰐町
西目屋村 西目屋村
平賀町 平川市
尾上町
碇ヶ関村
黒石市 黒石 都市圏
40755人
黒石 都市圏
39213人
黒石市

地域メディア[編集]

弘前都市圏に本社があるメディア[編集]

cFM。周波数:78.8 MHz。本社:弘前市。弘前都市圏以外にも、鰺ヶ沢町や、五所川原都市圏に属する鶴田町五所川原市の一部、青森都市圏に属する青森市の一部でも聴取が可能。
cFM。周波数:76.3 MHz。本社は南津軽郡田舎館村。弘前都市圏の多くで聴取可能だが、弘前市相馬地区では聴取が難しい。


弘前都市圏に取材・放送拠点を設けているメディア[編集]

本社が弘前都市圏以外に所在しているが、弘前都市圏に取材・放送拠点を設けているメディアは下記の通り。

青森放送は、青森県を放送対象地域とするラジオ、テレビ放送事業者である。ラジオについては本社が所在する青森放送局とは別のコールサイン(JOGE)を持ち、土曜夕方に青森放送局とは別の番組「HOTひろさき」を弘前都市圏向けに放送している。1995年9月まで1062kHz・出力100Wで送信しており、テレホンサービスでラジオ放送を聴くことができた。
1938年開局。青森県内のNHK放送局の中では最も早く開局した(東北では4番目)。1988年に支局へ降格されたが、ラジオのコールサイン1991年まで親局並みのJORG(ラジオ第1)・JORC(ラジオ第2)が与えられていた。
TV番組「スポット弘前」を不定期放送している(弘前市の広報番組で、青森放送青森朝日放送との持ち回りで制作)。2010年(平成22年)4月、五所川原支局を統合。
他の在青民放局の拠点が支社であるのに対し、当局のみ支局を置いている。


活動を停止・終了したメディア

脚注[編集]

  1. ^ a b 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2017年3月25日閲覧。
  2. ^ 平成26年度総合調査研究(地域経済の将来動向分析に関する調査研究)”. 経済産業省. 2017年3月25日閲覧。
  3. ^ 地域県民局(青森県)
  4. ^ 青森県の警報・注意報の発表地域区分

関連項目[編集]

外部リンク[編集]