平戸町 (横浜市)

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平戸町
第一パン横浜工場
第一パン横浜工場
平戸町の位置(横浜市内)
平戸町
平戸町
平戸町の位置
平戸町の位置(神奈川県内)
平戸町
平戸町
平戸町 (神奈川県)
北緯35度25分7.11秒 東経139度34分3.55秒 / 北緯35.4186417度 東経139.5676528度 / 35.4186417; 139.5676528
日本の旗 日本
都道府県 Flag of Kanagawa Prefecture.svg 神奈川県
市町村 Flag of Yokohama, Kanagawa.svg 横浜市
戸塚区
町名制定 1939年昭和14年)4月1日
面積
 • 合計 1.05km2
人口
2021年(令和3年)7月31日現在)[2]
 • 合計 9,776人
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
244-0803[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜

平戸町(ひらどちょう)は横浜市戸塚区町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[5]

地理[編集]

横浜市戸塚区北東部に位置し、面積は1,050m2[1]。東は南区、南は港南区に接する。北東から南西に国道1号、南北に環状2号が通り、町内の平戸立体で交差している。平戸立体近くの南東部には、第一屋製パン横浜工場、島忠NTT東日本平戸、Golf5などがある。国道1号線にほぼ沿って準用河川である平戸川が流れており第一屋製パン工場裏手あたりで平戸永谷川と合流する。町内の北東部には神奈川県営平戸団地がある。

歴史[編集]

かつての鎌倉郡平戸村で、1889年明治22年)に上柏尾・下柏尾・前山田・後山田・品濃・舞岡の各村および永谷村の飛び地と合併、鎌倉郡川上村大字平戸となる。1939年昭和14年)4月1日に横浜市に編入され、戸塚区平戸町となった。1982年(昭和57年)7月19日に北東部で住居表示を実施、平戸一-五丁目を新設。残る部分が現在の平戸町となる。

沿革[編集]

地名は、「土地の開けたところ」を意味する[6]

世帯数と人口[編集]

2021年(令和3年)7月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]

町丁 世帯数 人口
平戸町 4,543世帯 9,776人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

1995年(平成7年) 9,636人 [7]
2000年(平成12年) 9,985人 [8]
2005年(平成17年) 10,080人 [9]
2010年(平成22年) 9,862人 [10]
2015年(平成27年) 9,316人 [11]

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

1995年(平成7年) 3,259世帯 [7]
2000年(平成12年) 3,602世帯 [8]
2005年(平成17年) 3,861世帯 [9]
2010年(平成22年) 3,990世帯 [10]
2015年(平成27年) 3,858世帯 [11]

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[12]

番地 小学校 中学校
1〜39番地、52〜53番地
56〜79番地、81〜86番地
169〜315番地、452〜1005番地
1012番地(国道1号以北)
1013番地(国道1号以北)
1017〜1019番地、1280〜1286番地
1300〜1302番地、2229〜2246番地
5405〜5423番地
横浜市立平戸小学校 横浜市立平戸中学校
40〜51番地、54〜55番地
80番地、87〜168番地
316〜451番地、1006〜1011番地
1012番地(国道1号以南)
1013番地(国道1号以南)
1014〜1016番地、1020〜1279番地
1287番地、1289〜1299番地
2227〜2228番地、2258番地
5373〜5394番地、5424〜5459番地
横浜市立平戸台小学校

事業所[編集]

2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

町丁 事業所数 従業員数
平戸町 143事業所 1,851人

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

関連項目[編集]

脚注・参考資料[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 横浜市町区域要覧” (日本語). 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  2. ^ a b 令和3年(2021) 町丁別人口(住民基本台帳による) Page white excel.png (Microsoft Excelの.xls)” (日本語). 横浜市 (2021年8月6日). 2021年8月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  3. ^ a b 平戸町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  7. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  13. ^ 平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果” (日本語). 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  14. ^ 郵便番号簿 2020年度版 (PDF)” (日本語). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  • 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998