帝都高速度交通営団法
| 帝都高速度交通営団法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和16年法律第51号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 廃止 |
| 成立 | 1941年2月19日 |
| 公布 | 1941年3月7日 |
| 施行 | 1941年5月1日 |
| 所管 |
（鉄道省→） （運輸通信省→） （運輸省→） 国土交通省 ［鉄道総局→陸運監理局→鉄道監督局→地域交通局→鉄道局］ （大蔵省→） 財務省［理財局］ |
| 主な内容 | 帝都高速度交通営団の設立 |
| 条文リンク | 官報 1941年3月7日 |
帝都高速度交通営団法（ていとこうそくどこうつうえいだんほう、昭和16年3月7日法律第51号）は、帝都高速度交通営団（営団地下鉄）の設立に関する法律である。
1941年（昭和16年）3月7日に公布された。1951年4月6日の改正で民間資本の排除がされている[1]。
営団地下鉄の民営化（東京メトロの設立）に伴う東京地下鉄株式会社法の施行により2004年（平成16年）4月1日付で廃止。
所管官庁
[編集]- 廃止当時共同所管
1987年（昭和62年）の国鉄分割民営化以前は、営団の国側出資持分を公共企業体日本国有鉄道（国鉄）が保有していたため、国鉄を監督する運輸省が単独で所管していた。分割民営化に伴い、営団への出資は国鉄清算事業団を経て国庫に移管されたため、運輸省地域交通局と大蔵省理財局国庫課の共同所管となる。
→詳細は「帝都高速度交通営団 § 性格」、および「東京地下鉄 § 歴史」を参照
2001年の中央省庁再編により、運輸省から国土交通省、大蔵省から財務省にそれぞれ移管され、特殊会社化、本法廃止まで続いた。