希望の党

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日本の旗 日本の政党
希望の党
Nagatacho Palace Side Building (2018-05-04) 03.jpg
希望の党が本部を置いた永田町パレスサイドビル。向かって右隣は国民民主党の本部所在地である三宅坂ビル
代表 玉木雄一郎
代表代行 大島敦
幹事長 古川元久
参議院議員団代表 松沢成文
成立年月日 2017年9月25日[1]
前身政党 都民ファーストの会（一部）
民進党（一部）
自由党（一部）[2]
日本のこころ（一部）[3][4]
解散年月日 2018年5月7日
解散理由 （新）希望の党の分離および民進党の一部との合流
後継政党 国民党（→国民民主党）
（新）希望の党
本部所在地
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-4 永田町パレスサイドビル 2階
衆議院議席数
51 / 465   (11%)
（2017年11月14日現在）
参議院議席数
3 / 242   (1%)
（2017年9月28日現在）
政治的思想・立場 改革保守[5][6]
右派ポピュリズム[7]
脱原発[8][9]
行政改革[8]
規制改革[9]
地方分権[8][9]
消費増税凍結[8][9]
シンボル Logo of Kibō no Tō.svg
法人番号 5013305002705
※ 法規上は1996年結成の民主党、1998年結成の民主党、民進党および国民民主党は同一政党
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希望の党（きぼうのとう、英: Party of Hope[10][11]）は、かつて存在した日本の政党。略称は希望[注 1][9]。シンボルカラーは緑色。

東京都議会の地域政党「都民ファーストの会」（東京都知事・小池百合子の支持基盤）が国政進出する形で、小池に近い議員が中心となって2017年（平成29年）9月25日に結成された。

9月28日には民進党と合流をし、第48回衆議院議員総選挙の公認候補の半数以上は同党出身の議員が占めた[13][14]。この合流の際に、理念や政策が異なるリベラル系議員らは、10月3日に結成された立憲民主党へ入党し、または無所属で立候補した。

2018年5月7日、国民党と希望の党(日本 2018-)への分党手続きを行い、解党した。国民党は同日付で民進党と合併し、国民民主党 (日本 2018-)となった（後述）。

党史[編集]

前史[編集]

2016年（平成28年）7月31日の東京都知事選挙で、衆議院議員であった小池百合子は、所属していた自由民主党の推薦を得ずに立候補し当選。その後、自民党が第1党を占めていた東京都議会を自身の基盤とすべく、9月20日に地域政党「都民ファーストの会」を結成[15]。2017年（平成29年）7月2日の東京都議会議員選挙で、都民ファーストの会は都議会第1党の座を自民党から奪取した[16]。

国政では、若狭勝がいち早く小池支持を表明していた。若狭は小池の議員辞職に伴う補欠選挙に自民党公認で出馬し当選したが、親小池の立場を貫いた。7月3日、小池と若狭が自民党を離党する[17]。7月13日、若狭が政治団体「日本ファーストの会（にっぽんファーストのかい）」を結成、国政政党結成を目指した[18]。

若狭は国政政党を作るにあたり、民進党を離党した長島昭久、細野豪志両衆議院議員をはじめ、日本維新の会を除名された渡辺喜美参議院議員など複数の他党出身国会議員に参加を打診した[19]。

結党[編集]

2017年9月に衆議院解散・総選挙が程なく行なわれることが報道されると、9月25日、小池が記者会見にて自身が代表を務める「希望の党」を発表した[20]。党名は小池が主宰する政治塾「希望の塾」から名付けられた[21]。同日付で総務省に設立を届け出た。登録メンバーは現役国会議員9名であった[22]。

27日、小池および結党メンバーとなる国会議員14人による記者会見で「希望の党」の旗揚げを正式発表[23]、党の綱領および基本政策も併せて発表された[24]。代表以外の役職については「選挙後に決める」としている[25]。結党メンバーとして設立会見に参加した国会議員14人は以下[26][27][28][29]。


小池百合子代表時代[編集]

民進党議員の受け入れ[編集]

結党の発表に先立つ26日夜、小池と民進党代表の前原誠司が極秘に会談し、民進党と希望の党の合流が協議され、これについて最終調整に入ることで合意がなされていたことが、27日午後報道によって明らかとなった[注 2][注 3][33]。さらに、一部報道ではこれに加え、小沢一郎代表率いる自由党も含めた3党での連携も視野に入れた動きも報じられている[34]。松井一郎大阪府知事率いる日本維新の会は、今回の総選挙についてお互いの本拠地である東京都と大阪府の選挙区について、希望の党との候補者調整を行うとした。ただし、維新は希望の党への合流については否定した[35]。

28日、臨時国会の召集冒頭で衆議院が解散。この日の午前、前原代表は民進党の常任幹事会において、党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請を依頼し、事実上希望の党と合流することを提案し、常任幹事会はそれを了承した[36]。さらに午後に行われた両院議員総会において、全会一致で採択される。これにより民進党は事実上の「解党」となり、希望の党との合流が決定したと報じられた[37]。

しかし小池は、インタビューに際し「様々な観点から絞り込みをしていきたいと考えております。全員を受け入れるということはさらさらありません」と発言。安全保障、憲法観といった主要政策と一致しない民進党の立候補予定者は「排除する」と言い切り、民進党出身議員を希望の党側で選抜するとし、民進党全体との合流は否定した[38]。これに反発した民進党内のリベラル系議員が希望の党への合流を拒否し、枝野幸男を代表として「立憲民主党」を結党[39]、また一部の議員は無所属で立候補した。

第48回総選挙[編集]

第48回衆議院議員総選挙（2017年10月22日投開票）には小選挙区198名、比例代表234名（内単独37、重複197）計235名を公認した。小選挙区単独の立候補者は静岡5区の細野豪志のみである。代表の小池百合子が立候補するか否か公示直前まで話題となったが、本人は都政に専念することを理由に「100%出馬しない」とコメントし、宣言通り総選挙には立候補しなかった[40]。立候補者は衆議院単独過半数の233議席を超えた。

他党との選挙協力などについては以下。

  • 日本維新の会とは、9月30日の小池と松井一郎(維新の会代表兼大阪府知事)との協議・記者会見を経て、互いの本拠地（東京・大阪）での候補者調整を行った[41]。大阪府の選挙区に希望は公認候補を立てず、逆に東京都の選挙区では維新が公認候補の取り下げを行った[注 4]ほか、一部の選挙区では候補者に対し党の推薦を出した。このため、東京・大阪で民進党の公認内定とされていた候補者の多くが立憲民主党からの立候補や他選挙区での立候補を余儀なくされた[注 5]。また、前職の小沢鋭仁など一部の維新側の党員が公示前に希望の党に移籍している[注 6]。
  • 自由党は民進党同様、党として公認候補は擁立せず、前職の小沢一郎代表と玉城デニー幹事長は党籍を残したまま無所属で立候補、他に自由党籍を持つ4候補が希望の党から立候補した[42]。小沢と玉城の選挙区に希望の党は対立候補を擁立しなかったため、事実上の選挙協力となった。ただし、代表の小沢は自党の議員が立憲民主党から立候補する事も事実上容認しており[43]、一部の選挙区では自由党系候補と希望の党が競合した[注 7]。
  • 日本のこころは選挙前に中山恭子代表らが希望の党へ合流。夫の中山成彬元国交相らが同党から立候補したため、比例九州ブロックでは同党への支持を呼び掛ける対応を取った[44]。
  • 当初は党の方針として「政党の党首を経験した人は公認しない」としており、嘉田由紀子（日本未来の党元代表）は希望の党公認を望んでいたが容れられず無所属で立候補[45]したが、落選した。
最終的にこの方針を事実上撤回し、秋田3区で改革結集の会の代表を務めた村岡敏英、岡山3区で新党きづなの代表を務めた内山晃、熊本1区で維新の党代表を務めた松野頼久を公認候補として擁立したがいずれも落選した。同選挙で無所属で立候補し当選した民進党現代表の前原誠司（民主党代表経験者）も代表を辞任したうえで離党し、共同代表選後に同党への入党を了承した。
また、小池と協力関係にあった渡辺喜美参議院議員（みんなの党元代表）は、衆議院への鞍替え立候補を模索していたが、小池ら希望の党側の「参議院に残ってほしい」との要請により立候補を断念した[46]。なお、喜美の代わりに実妹にあたる渡辺美由紀が喜美の地盤である栃木3区から希望の党公認候補として立候補した[47]が、落選している。

民進党は参議院議員を中心に政党として存続しているが[49]、民進党出身の細野は、フジテレビの報道番組の中で「元の民進党に戻るなんてあり得ない」と総選挙後も含め民進党へ復帰することを否定した[50][51]。

開票結果は、希望の党は小選挙区で18議席、比例代表で32議席の50議席を獲得したが、野党第一党は54議席を獲得した立憲民主党となった。小池が知事を務める東京都内では希望の党は小選挙区で1勝（長島昭久の東京21区のみ）23敗であった。結党メンバーのうち、若狭勝（東京10区）[52]のほか、横山博幸、木内孝胤、鈴木義弘、福田峰之、野間健が小選挙区・比例代表いずれも落選。また、民進党から移籍した要職経験者のうち馬淵澄夫元国土交通大臣、松野頼久元内閣官房副長官らが議席を失った。

小池は当日は公務でパリに出張しており、各社の取材に対し「非常に厳しい結果だ」と述べていた[53]。

選挙後に行われた両院議員懇談会において、惨敗の責任は小池にあるとし、小池に対して代表の引責辞任を求める声も出た。それに対し小池は「創業者としての責任がある」と述べ、代表を続投する考えを表明した[54]。

総選挙後の動き[編集]

詳細は「2017年希望の党共同代表選挙」を参照

10月27日に行われた会合の中で、かねてより懸案であった小池とともに務める共同代表の人選を協議。その結果、当面の間共同代表は置かない一方（選挙前より代表代行であった樽床伸二は続投）、幹事長に民進党出身の大島敦（前民進党幹事長）を、暫定的に起用した。また特別国会における希望の党からの首班指名候補としては、同じく民進党出身の渡辺周元防衛副大臣とした。そして、共同代表については、2017年11月中に選挙を行うことを発表した[55]。

11月1日には、それまで池袋に構えていた党本部を、国会議事堂がある永田町に移転させることを表明した。ちなみに、移転先の隣りには、大半の議員の古巣である民進党の本部が入居するビルがある[56]。

共同代表選挙に当たり、渡辺周・玉木雄一郎・泉健太・大串博志の4人が立候補の意思を表明[57]。11月8日、共同代表選挙が告示され、いずれも民進党出身の玉木雄一郎・大串博志の2名が立候補した[58]。同月10日に両院議員総会を開き、共同代表選挙の投開票が行われ、玉木が39票を獲得し14票の大串をおさえて共同代表に当選した。玉木の任期は小池と同じ2020年9月までとなる[59]。

11月13日に玉木共同代表は小池代表と会談し執行部人事について一任を取り付けた[60]。翌14日の両院議院総会において新執行部が承認される予定であったが、その総会の場において小池代表は「代表の座を降りて、しかるべき形で皆さんをサポートしたい」と述べ代表を辞任した。後任の代表には玉木共同代表が就任し、古川元久衆院議員を幹事長に起用するなどの執行部人事も了承された[61]。

代表選挙から一週間後の11月20日、小池前代表は党側からのオファーを受ける形で「特別顧問」に就任したと発表[62]。

玉木雄一郎代表時代[編集]

民進党との統一会派結成構想[編集]

2017年の年末より、民進党は希望の党・立憲民主党との3党による統一会派の結成を目指し、オファーをした。このうち立憲民主側は拒否したものの、希望側は前向きな考えを表明。

2018年1月には、両党による幹事長・国会対策委員長による会談が持たれ、両党は統一会派の結成に向け、前向きに協議することで一致[63]。1月16日の党の役員会で、玉木代表は、1月17日の総会で統一会派に反対する結党メンバーの一部に対し分党を提案することを表明した[64][65]。しかし、翌日の1月17日に、民進党が希望の党との統一会派に対する党内の反発が噴出したことにより統一会派結成構想を断念し、これに伴い玉木代表は分党案などを取り下げた[66][67]。

保守派・リベラル派の分党要求と民進党への合流論[編集]

前述の通り、民進党との統一会派構想が燻る状態で、安全保障や憲法に関する見解の違いが党内で鮮明化し、結党メンバーである松沢成文参議院議員団代表は2月7日の役員会で再び分党を要求した。松沢には結党メンバーの中山恭子、行田邦子の両参議院議員、中山成彬、井上一徳両衆議院議員の5人が同調し、「国会議員5人以上」の政党要件を満たす見通しとなった。執行部は古川元久幹事長に対応を一任[68]したが、その一方で大串博志らリベラル派の衆議院議員8名も分党を求めており、大串らは同月8日に民進党の大塚耕平代表と会談し、民進への合流・新党結成について意見を交換した[69]。これを受けて、執行部側も松沢らの保守系勢力の分党と分党後の民進党への合流・新党結成へ向け、調整を続けることとなった[70]。

2月23日、代表の玉木と大串ら分党賛成派が会談を行い、民進党との合流・野党再編への道筋について意見交換を行う[71]。

国民党の結成[編集]

2018年3月、読売新聞が民進党と希望の党の執行部が、合流した上での新党結成を模索していることを報道[72]。これを受け、大串衆議院議員は「希望の党が解党する決断をすれば、立憲民主党や民進党も含めて合流しやすくなる」と述べ、将来的な野党再編のためには解党が必要であるとの認識を示した。また希望の党には、小池百合子前党代表・東京都知事のイメージが残ることも念頭に挙げ「小池さんのカラーを払拭する一番の方法は党自体を一旦なくし、自由に作り直すことだ」と発言[73]。

なお、具体的な合流時期について民進党側は、「遅くとも統一地方選1年前の4月中、メーデーの前までには新しい党の形で戦うのがいい（増子輝彦民進党幹事長）」としている[74]。

3月29日の産経新聞では、3月28日に民進党側が翌29日の幹部会合において希望との合併を提案する意向を固め、30日に開催される両院議員総会で了承を得た上で4月中の新党設立を目指すとしたことを報道[75]。同日開かれた常任幹事会において、合併協議に入る方針を正式決定[76]。これに関連して、玉木代表は、党内保守派と分党の上、新党への合流を進める考えを表明した[77]。

ただ、党内からは民進党との合流に反対する議員も多く、上記のとおり分党する案もあるため、党が一枚岩となって合流するかどうかは不透明となっていた[78]。

4月9日、玉木代表が民進党の大塚代表と会談し、当面は玉木・大塚の共同代表制とするなどの具体的な合流協議を再開した[79]。4月26日に玉木代表と民進党の大塚代表が合流による新党「国民民主党」結成の合意書に署名した。同日、両院議員総会を開催し玉木代表ら新党参加組と松沢参議院議員団代表ら保守系メンバーの分党を決定。松沢・中山夫妻・行田・井上の5人は別の新党を結成して「希望の党」の名称を引き継ぐこととなった[80]。なお、手続きとしては5月7日にまず「希望の党」を解党し、玉木ら新党合流組が「国民党」、松沢らが（新）「希望の党」をそれぞれ結党する形で分党し、このうち玉木らの「国民党」が翌8日に民進党に合流の上、民進党側が「国民民主党」へ党名を変更する方式を取ることとなった[81]。

一方で「国民民主党」への不参加を表明する議員も相次ぎ、4月3日に細野[82]、25日に長島[83]、26日から27日にかけて笠、松原仁、田嶋要、井出庸生、寺田学、新党移行当日の5月7日には大串、樽床伸二、小川淳也が新党への不参加を表明[84][85][86][87]、野党第1党を目指した「国民民主党」は衆参合わせて60人程度の規模にとどまり、現時点の野党第1党である立憲民主党を下回ることが確実な情勢となった[88]。

5月7日、国民民主党の結党大会が行われ、同日、（旧）希望の党は東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣へ解散届を提出[89]するとともに、同日付で政治団体「国民党」（代表：玉木雄一郎、会計責任者：岸本周平）[90]の結成を届け出た。翌8日、「（新）希望の党」（代表：松沢成文、会計責任者：山崎邦子）[91]の結成届と国民党は民進党と合併し国民民主党を結成するため、総務大臣へ解散届を提出[92]。前日付で民進党が党名変更を届け出ていた国民民主党[93]に吸収合併され、（新）希望の党の分党と国民民主党結成の手続きが完了した。なお、国民民主党発足当時の政党・会派の異動先は以下の表の通り（※は参議院議員）。

国民民主党
(衆36)
(新)希望の党
(衆2・参3)
無所属
(衆13)

政策[編集]

財政出動を抑え、財政再建を推し進め緊縮策を進め、議員定数の削減等の身を切る改革、徹底した規制緩和、経済特区の設立、農業補助金廃止、公共事業の削減、民営化路線を取る等市場重視の立場を取る自由競争・小さな政府路線を目指す。一方、女性の社会進出促進や性的少数者・LGBT等の保護、外国人労働者の活用、多様性重視、子育て支援等ではリベラル寄りの政策を示す等一定の配慮も掲げる。社会保障制度はベーシックインカムの導入により社会保障給付の複雑な体制を廃止して一律化を目指す。外交面では日米安全保障体制の堅持と強化、安保法制の容認、憲法9条等の憲法改正を目指すなど親米保守色を強く打ち出している[8]。

  • 希望の政治
    1. しがらみのない政治
    2. 議員定数・議員報酬の縮減
    3. 行政改革・徹底した情報公開
    4. 真の地方分権の確立
  • 希望の社会
    1. 女性政策など、ダイバーシティ政策の確立
    2. 多様な教育（奨学金、高度研究、生涯教育）
  • 希望の経済
    1. 消費税対応、実感できる景気回復の実現
    2. ポストアベノミクスに替わる成長戦略　不動産の有効活用　AI　金融
    3. 家計の安心による消費拡大　ベーシックインカム導入により低所得層の可処分所得を増やす。
  • 希望を守る環境・エネルギー
    1. 原発ゼロとゼロエミッション社会への行程作成
    2. フードロス対策など
  • 憲法改正
    1. 希望溢れる日本の礎


組織[編集]

役員[編集]

代表 玉木雄一郎
代表代行 大島敦
幹事長 古川元久
幹事長代理 階猛
岸本周平
政策調査会長 長島昭久
政策調査会長代理 井出庸生
選挙対策委員長 大西健介
国会対策委員長 泉健太
国会対策委員長代理 今井雅人
参議院議員団代表 松沢成文
役員室長 岸本周平
会計監査 西岡秀子
認知症対策推進本部長 山井和則
行政改革・情報公開推進本部長 後藤祐一
憲法調査会長 細野豪志
外交・安全保障調査会長 渡辺周
エネルギー調査会長 田嶋要
社会保障制度調査会長 小川淳也

顧問[編集]

特別顧問 小池百合子

歴代代表一覧[編集]

希望の党代表
代 代表 在任期間 備考
1 Yuriko Koike cropped.jpg 小池百合子 2017年9月25日 - 2017年11月14日
2 Yuichiro Tamaki IMG 5649-1 20160903.jpg 玉木雄一郎 2017年11月14日 - 2018年5月7日 2017年11月10日から14日まで共同代表。

地方組織[編集]

前述のとおり東京の地域政党であり、小池都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」が国政進出する形で設立されており、第48回衆院選でも同党と政策協定を結ぶなど協力関係にある[94]。一方で、都民ファーストの会の増子博樹幹事長は希望の党と都民ファーストの会は別組織であるという旨の発言をしており[95]、傘下組織として明確に位置付けられているわけではない。

希望の党としての都道府県連の設置については、民進党の地方議員から現状維持を求める声がある事などから、一律に設置する考えはないとしていた[96][97]。2018年5月の分党時までに地方組織の設立の方針が報じられたのは愛知・京都の2府県のみであり[98]、うち愛知県連は2018年2月16日に愛知県選挙管理委員会に設立を届出ている[99]。

党勢[編集]

衆議院[編集]

選挙 当選/候補者 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
（結党時） 6/- 475 入党+51
第48回総選挙 ●50/235 465 11,437,602（20.64%） 9,677,524（17.36%） 入党+1

参議院[編集]

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
（結党時） 3/- - 242

所属国会議員[編集]

「希望の党国会議員一覧」を参照

派閥[編集]

党内派閥は結党メンバーによる派閥が党所属議員による派閥として活動し、党内グループは凌雲会（前原グループ）、自誓会（旧細野グループ[注 9]）が党所属議員によるグループとして活動していると報じられた[100]。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 参議院では自由党と社会民主党の統一会派「希望の会（自由・社民）」との区別のため「希党」が用いられている[12]。
  2. ^ 日本経済新聞によれば、民進党側では、この合意に至る前に28日に予定されていた衆議院解散を控え、「希望の党との合流を含めた野党再編へ調整を急いでいた」とされる[32]。
  3. ^ 日本テレビの報道によれば、当初、民進党内には希望の党代表である小池の掲げた政策や政治手法に否定的な意見もあったが、「安倍政権を倒すためという一点で合流にさほど異論は出ないだろう」という意見が同党内の大勢であるとのことである[33]。
  4. ^ 維新の公認内定を得ていた支部長のうち、中津川博郷、木村剛司、小林学の3名は維新の比例単独候補として立候補（全員落選）し、大熊利昭、伊藤俊輔、鹿野晃は希望の党へ移籍し、同党の公認候補となった（ただし、大熊は茨城4区へ国替えとなった）。
  5. ^ 例として、大阪府第19区から民進党公認で立候補を予定していた長安豊（元職）は希望の党への移籍で兵庫県第11区からの立候補を余儀なくされ、落選した。一方で過去に民主党公認で大阪府第12区に立候補し、民進党が結党してすぐに離党した樽床伸二（元職）は比例近畿ブロック単独1位に登載され、当選した。民進党の公認を得る予定であった大阪府の元民進党支部長の大半が立憲民主党へ移籍して立候補し、辻元清美が小選挙区、森山浩行・尾辻かな子・長尾秀樹が比例復活で当選している。一方、平野博文は民進党の党籍を残したまま無所属で立候補し、当選している。
  6. ^ 伊藤俊輔、大熊利昭、小池政就、鈴木望、外山斎など。
  7. ^ 立憲民主党公認の自由党系候補が千葉3区（岡島一正）、静岡7区（日吉雄太）で競合、また京都5区では自由党の公認内定を得ていた候補者（鈴木麻理子）が無所属で立候補している。
  8. ^ a b c 5月8日付で無所属の会に入会。
  9. ^ 民進党（旧・民主党）の派閥時代は合流する4か月弱前まで細野派として活動していた。

出典[編集]

  1. ^ “政治資金規正法に基づく政治団体の届出” (PDF) (プレスリリース), 総務省, (2017年9月25日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000509359.pdf 2017年9月26日閲覧。 
  2. ^ “自由党、公認候補の擁立見送り　小沢一郎代表は無所属で出馬”. 産経新聞. (2017年10月4日). http://www.sankei.com/politics/news/171004/plt1710040004-n1.html 
  3. ^ “小池氏が日本のこころに触手伸ばした理由とは…　現職・元職優先で比例票掘り起こしも　自民や維新に広がる警戒感”. 産経新聞. (2017年9月25日). http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250008-n1.html 
  4. ^ “希望の党１次公認に九州１９人、山口２人”. 産経新聞. (2017年10月4日). http://www.sankei.com/region/news/171004/rgn1710040004-n1.html 
  5. ^ “希望の党綱領「寛容な改革保守政党目指す」”. 日本テレビ. (2017年9月27日). http://www.news24.jp/articles/2017/09/27/04373630.html 2018年7月7日閲覧。 
  6. ^ 知恵蔵mini 2018年3月31日閲覧
  7. ^ Where Koike's new political party lost hope （英語） The Japan Times. (2017年11月13日) 2018年9月23日閲覧。
  8. ^ a b c d e “希望の党　政策について”. 希望の党 (2017年10月6日). 2017年10月7日閲覧。
  9. ^ a b c d e 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年8月5日閲覧。
  10. ^ “英語名「Party of Hope」＝希望【17衆院選】”. 時事通信. (2017年10月4日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100401122 
  11. ^ “希望の党、英語表記は「The Party of Hope」”. 産経新聞. (2017年11月27日). http://www.sankei.com/politics/news/171127/plt1711270024-n1.html 
  12. ^ 参議院会派名表示の案内(第195回国会) 参議院 2017年11月19日閲覧。
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