市街化調整区域非賃貸建物問題

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市街化調整区域非賃貸建物問題(しがいかちょうせいくいきひちんたいたてものもんだい)とは 市街化調整区域内の工場や倉庫など産業用建物が、当初建築確認時より賃貸用に建設されていない場合、当該建物は賃貸できない問題のこと。市街化調整区域内の既存の工場建物や倉庫建物は、賃貸用に建設されていないかぎり、売買は可能でも賃貸はできない。所有者が工場や倉庫を利用した事業を廃業した場合、当該工場や倉庫が当初より賃貸用として建てられていないと、それら建物を賃貸で貸すことができない。これは工場建物や倉庫建物の多い農村地域の廃墟化に影響を与えているとする人たちもいる。なお、農村地域でも農業従事者の住居や賃貸目的で建築確認された建築物は、賃貸可能な市町村もある。

賃貸できない例[編集]

  • 市街化調整区域に区域区分された後に属人的要件に基づいて建築を容認された、工場、倉庫、事務所、住宅

実態[編集]

  • 「法令上、賃貸できない」とは言うものの、人口増加や過疎化防止のためにも廃墟となるよりは工場は賃貸したいという意見もある。しかし、貸倉庫が人口増加にはつながらない。貸倉庫群は廃墟の様であると、賃貸に否定的な意見も多い。

関連項目[編集]