就職協定

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就職協定(しゅうしょくきょうてい)とは企業学校の間における卒業見込み者の就職に関する協定である。法律等の取り決めではないが、企業側と学校側が、自主的に結んでいた協定。1952年に制定されたが、1996年に廃止されている。

概要[編集]

戦後の復興期における好況と、朝鮮特需による人手不足による採用早期化を背景として制定された。企業側は他企業よりも卒業予定者の採用確保を急ぎ早期化となるが、学校側は学生の学業専念が阻害されると主張した。双方の意見を調整し、1952年に企業と学校と間で採用開始時期を決定した。

一方で就職協定を破って抜け駆けで優秀な学生を採用する企業が続出し、このような抜け駆け採用は「青田買い」と呼ばれた。就職協定違反が発覚に対するペナルティとしては、1978年から協定違反に対する「注意」「勧告」「社名公表」などの制裁措置が設けられたが、違反企業が新聞で協定破りを公表される「社名公表」を超えるペナルティはなく、就職協定破りは留まりを見せなかった。

就職協定に関しては国会で鳩山邦夫労働大臣が「経済界と文部省の方で話し合って自主的にやっていること」[1]と答弁している。

1996年に企業と大学・短大の間の就職協定は廃止された。1997年以降は企業側と学校側が独自の基準を策定して行動することになった(日本経済団体連合会では「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」(通称:倫理憲章)を策定している)。それ以降は年々就職活動は早まっており、以前であれば就職活動は四年制大学であれば4年次の夏~秋から始まっていたが、今では3年次の冬から始まるのが通例である。

しかし、就職活動の早期化による学業との両立の問題や、就職氷河期以降は大学が半ば大卒学歴という就職資格を得る場所と化している現状に、近年では企業に採用活動の時期を遅らせるよう提言する向きが大学側に見られ、国会でもたびたび取り上げられている。

歴史[編集]

  • 1952年 文部労働省両事務次官の通達の形で初めて就職期日の指針(10月1日事務系、10月13日技術系)[2]
  • 1953年 大学・業界団体、関係官庁による就職問題懇談会は学生の推薦開始を10月1日以降とする「就職協定」が合意。
  • 1962年 日経連が就職協定廃止を宣言し、就職協定が廃止。
  • 1972年 文部大臣・労働大臣、経済四団体による中央雇用対策協議会が5月1日求人活動、7月1日採用選考開始の就職協定を11月に決議し、就職協定が復活。
  • 1986年 主要企業52社首脳による就職協定遵守懇談会が発足。 8月20日会社訪問開始、11月1日内定解禁として協定合意された。
  • 1996年 就職協定を廃止。

脚注[編集]

  1. ^ 平成6年(1994年)6月3日衆議院労働委員会より
  2. ^ 野村 (2007) p.67

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]