小西洋之

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（小西ひろゆきから転送）
曖昧さ回避 「小西博之」、「小西裕之」、あるいは民社党所属の参議院議員だった「小西博行」とは別人です。
小西 洋之
こにし ひろゆき
2020年3月、参議院予算委員会にて
生年月日 (1972-01-28) 1972年1月28日（52歳）
出生地 日本の旗 日本 徳島県徳島市
出身校 コロンビア大学国際公共政策大学院修了
東京大学教養学部卒業
徳島大学医学部中途退学
前職 国家公務員（郵政省・総務省）
所属政党 （民主党→）
（民進党→）
（無所属／千葉民主連合→）
立憲民主党（野田G）
称号 公共政策学修士（MPA）（コロンビア大学・2004年）
学士（教養）（東京大学・1998年）
公式サイト 小西ひろゆき公式WEBサイト
選挙区 千葉県選挙区
当選回数 3回
在任期間 2010年7月26日 - 現職
その他の職歴
立憲民主党ネクスト内閣官房副長官
泉健太「次の内閣」
（2022年9月13日 - 現職）
テンプレートを表示

小西 洋之（こにし ひろゆき、1972年〈昭和47年〉1月28日 - ）は、日本の政治家、元郵政・総務官僚、立憲民主党所属の参議院議員（3期）である。参議院外交防衛委員会筆頭理事、同政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員、裁判官弾劾裁判所裁判員。このほか、参議院沖縄北方問題特別委員長、環境委員会理事、参議院憲法審査会野党筆頭幹事、立憲民主党参議院政策審議会長を歴任した[1][2]。

来歴[編集]

徳島県徳島市に生まれる[3]。10歳の時に、父親が脳卒中を患い一級障がい者となる[4]。1990年3月に徳島市立高等学校卒業し、父親の病気の経験や家庭事情から4月に徳島大学医学部へ入学する。2年次で中退し、1993年4月に東京大学教養学部へ入学する。在学中に国家公務員を志望し、1年留年して1997年に国家公務員試験に合格する。1998年3月に東京大学教養学部教養学科卒業し、4月に郵政省へ入省[4][5][6]して通信政策局総務課に配属される。郵政官僚としてITベンチャー支援や情報通信政策などに携わり、農林水産省や経済産業省へ出向した。2002年から2年間、人事院研修制度でコロンビア大学国際公共政策大学院修士課程（公共経営学、社会福祉（副専攻））[7]へ留学する。帰国後は東京大学で医療政策人材養成講座を受講し、総務省で医療政策研究に従事した。

2009年11月に民主党千葉県連は次期参院選の千葉県選挙区（改選数3）で公募し、2人の枠に小西を含む112人が応募した[4]。2010年1月に党県連は総支部長会議を開き、小西と弁護士の道あゆみを擁立する方針を固めた[8]。2月27日に党県連は総支部長・幹事会合同会議を開き、衆議院の小選挙区13区を二つに分けて支援を分担することを決めた。1 - 4、9、11、12の各区の議員らが小西を、5 - 8、10、13の各区の議員らが道を支援する[9]。3月3日に両候補者の正式な公認が発表[8]され、小西は総務省情報流通行政局衛星・地域放送課課長補佐を最後に退官[7]する。

2010年4月5日に連合千葉は小西と道の推薦を決定するも、「比例区の連合組織内候補11人が全員男で女性の道の方が相乗効果がある」として、道の支援が決まった。郵便局長などでつくる政治団体「郵政政策研究会」は小西を支援する[10]。自由民主党は元衆議院議員の猪口邦子、現職の椎名一保の2人を擁立した。7月11日の第22回参議院議員通常選挙で小西は得票数1位で初当選した。2位は猪口、3位はみんなの党新人で元自民党衆議院議員の水野賢一、道は次点で落選した。

2016年7月の第24回参議院議員通常選挙に民進党公認で千葉県選挙区（定数3）から立候補し、得票数472,219票で2期目の当選[11]。

2018年5月に民進党と希望の党（正確には分党後1日だけ存在した政治団体「国民党」）が合流した国民民主党に参加せず、無所属での活動を表明。参院会派の「立憲民主党・民友会」に入会。6月10日に野田佳彦前首相が千葉県内の旧民進党系地方議員らによる政治団体「千葉民主連合」を設立した際はこれに参加した[12]。

2020年9月15日に旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で新「立憲民主党」を結成[13]。小西も新党に参加。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党は議席を「109」から「96」に減らし、11月2日に枝野幸男代表は引責辞任を表明[14]した。枝野の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では小川淳也の推薦人に名を連ねた[15]。

2022年7月の第26回参議院議員通常選挙に立憲民主党公認で立候補し、得票数3位で3期目の当選した[16]。9月に党参議院政策審議会長[17]、9月13日に立憲民主党の次の内閣ネクスト内閣官房副長官、それぞれ就いた。

2023年3月2日、国会内で記者会見し、安倍政権が2016年2月に行った放送法第4条の「政治的公平」の解釈変更[18]は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導したとする総務省の内部文書を公表した[19]。小西は解釈変更の撤回を求め[20][21]、3月3日の参議院予算委員会に立ち与党を追及した。文書作成時に総務大臣だった高市早苗が「捏造でなければ、議員を辞職する」と表明する事態にまで発展するが[22]、総務省は3月7日、小西が公表した文書と省内に保存している行政文書が同一のものであることを認め、78ページの文書全文をホームページに公開した[23][24]。

詳細は「#放送法解釈変更を示す内部文書を公表」を参照

2023年3月29日、国会内で取材に対し、「憲法審査会の毎週開催はサルのやることだ」などと発言したことが党内外で問題となる[25]。議員は、同月30日に国会内で記者会見を開き発言の撤回と謝罪を行なった[26]。翌31日に同党の泉健太代表は、小西の態度が不適切だったとして、参議院憲法審査会野党筆頭幹事を事実上更迭し、口頭を含む厳重注意行ったと述べた[27][28]。

2023年4月11日、小西は党側に立憲民主党参議院政策審議会長を辞任する意向を伝えた。立憲民主党は役員会を開き、これを了承した[29]。同日に、サル発言に関する事実上の追加処分として立憲民主党は小西を幹事長注意とすることを決めた[30]。

詳細は「#衆議院憲法審査会に対する「毎週開催はサルがやること」発言」を参照

政策・主張[編集]

憲法[編集]

  • 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答し、憲法学者を自認している。[31]。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[32]。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[33]。
  • 9条改憲について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[32][34]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[33]。
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[33]。

外交・安全保障[編集]

  • 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答[31]。
  • 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[33]。
  • 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[31]。
  • 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答[32]。
  • 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[32]。2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[34]。
  • ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[35]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答[33]。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答[34]。
  • 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[36]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[33]。
  • 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答[34]。

ジェンダー[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答[31][33]。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[31]。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[33]。
  • クオータ制の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答[31][33]。

その他[編集]

  • 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「賛成」と回答[31]。
  • 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答[31]。
  • 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答[31]。
  • 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答[32]。
  • 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答[32]。
  • 2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した[37][38]。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[39]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答[32]。
  • 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[34]。

発言・行動等[編集]

NHK経営委員の交代を要求[編集]

2014年3月12日に参議院予算委員会の質疑で、安倍政権下で任命された経営委員の顔ぶれについて、戦後初めて経営委員会に東北地方の代表者がおらず、全国各地方の公平性の考慮を規定している放送法に違反するとして長谷川三千子、百田尚樹両経営委員の罷免を要求した[40]。安倍晋三首相は、長谷川が日本国憲法を批判していることなどについて、小西が「こういう方がこの世にいるのかと驚いた」と述べたことに対し、「自分と考え方の違う人の存在を許さないという狭量な考え方は、極めて危険と言わざるを得ない」と答弁した[41]。

参議院予算委員会における発言[編集]

2015年3月20日の参議院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認する2014年7月の憲法解釈変更の閣議決定について、「安倍晋三首相が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団」と発言した[42]。直後に岸宏一予算委員長から「発言中に不適切な言質があるとの指摘があった。十分気をつけて発言をお願いしたい」と注意を受け、「日本の法の支配を思うあまり不適切な発言があったらおわびしたい」と述べた[43]が、「不適切な発言があったらおわびしたい」と謝罪したと報じた産経新聞の21日付の記事について「謝罪はしていない」「『後日の議事録の調査で不適切発言が確認されたのならおわびする』と述べただけ」と「謝罪」については否定した[44]。

「官僚を処分する」発言[編集]

2015年6月9日の参院外交防衛委員会で小西は中谷元防衛相の秘書官が防衛相に耳打ちして「憲法違反の答弁」を補佐したと主張し、「解釈改憲、安保法制、これ憲法違反のお先棒をかつぐというような官僚の皆さんは、絶対に許さない。政権を奪い返してから、必ず、皆さんを処分する」と発言[45]。枝野幸男幹事長は10日の記者会見で、「少し言葉が過ぎるのではないか。思いは分かるが、十分注意するよう指摘したい」と述べ、党として注意する意向を示した[46]。

平和安全法制の採決の際の行動[編集]

2015年9月17日の参院平和安全法制特別委員会で採決の際、鴻池祥肇委員長が手にする議事進行表を奪おうとしたが、自民党議員などが反対派議員の採決妨害を阻止するため委員長席を囲んだ際、小西は窓枠によじ登り頭上から委員長席に飛び込んだが、自民党の佐藤正久に顔を払いのけられ防がれた。小西は「佐藤氏に殴られた」と主張した[47][48]。

安保法制をめぐる発言[編集]

2015年9月30日に小西は自身のTwitterに「自衛隊員の母親の望みも虚しく、自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になるのである」と記したが、非難を受け削除した。10月1日にtwitterで「自衛隊の集団的自衛権行使を受ける国の子供達は自衛隊員を『恐怖の使徒』と思うだろう。違憲立法から自衛隊員を救わなければならない」と投稿を差し替えた[49]。自民党参議院議員の佐藤正久は「いくら法案反対でも非常識過ぎる」と怒りを露わにして小西を批判した[47]。

テロ等準備罪をめぐる発言[編集]

2017年04月19日、自身のTwitterで「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」との表現で法案を批判した。この発言に対して民進党の野田佳彦幹事長は、「（小西は）とかく表現が過激になりがちなので、全体としてこの問題を含めてよく指導していきたい」と、党の立場から苦言を呈した[50]。

自衛官により「国民の敵」と罵られたとの主張[編集]

2018年4月17日の参議院外交防衛委員会において、16日午後9時頃に現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵られたと主張した[51]。防衛省は、暴言を繰り返したのは、同省統合幕僚監部に所属する30代の男性3等空佐だったと明らかにした[52]。河野克俊統合幕僚長は17日午後、参議院議員会館を訪れ、小西に陳謝した。この件に関して、小野寺五典防衛大臣は「不快な思いをさせたのであれば申し訳ない。国民の一人として当然思うことはあると思うが、それを口にするかどうかは自分が置かれた立場をおもんぱかって対応すべきだ」と述べた[53]。一方、3等空佐は自衛隊の聞き取り調査に対し「『国のために働け』、『ばかなのか』とは言ったと思うが『国民の敵』とは言っていない」と述べており、両者の発言には食い違いがある[54][55]。5月8日に防衛省は3等空佐を訓戒処分とした[56]。

参議院予算委員会において、田島麻衣子議員への「嘘でもいいから」発言[編集]

2021年3月10日の 参議院予算委員会で、田島麻衣子議員の質問が、平井卓也デジタル改革担当大臣に事前通告されていたかの問いに、小西は田島麻衣子に「うそでいいから、口頭でいいから、まぁやる必要のないうそは言う必要はないから」と促した[57]。これに対して、3月12日午前の定例の記者会見において、フジテレビは加藤勝信官房長官へ「一昨日の予算委で立憲民主党の小西議員が田島議員に、嘘でもいいから、と音声が残っており、ネット上で指摘されている」と質問した。加藤勝信官房長官はこれに対し、「ネット上において指摘されてるのは承知しているが、政府としてコメントする立場にはない」と返答した[58]。3月15日、日本維新の会の梅村みずほは、参議院の予算会議で、この問題を取り上げ、発言者を名指しこそなかったものの「お天道さまと子供に見せて恥ずかしくない自分でありたい。これは私自身も野党側も心しなければならない」「悲しくなった。染まっていない議員をそのように染めないでほしい」と批判した[59]。

小西の質問通告が原因で総務省の女性課長が体調不良で倒れたとする報道[編集]

2021年3月25日号の週刊新潮の記事で、2021年3月5日と3月8日の参院予算委の小西の質問通告が原因で、その質問を受けて対応する窓口となった総務省の女性課長が電話を受けた後に体調不良で倒れ「小西議員の度重なる電話と、質問を取りまとめるための深夜残業で心身が擦り切れてしまったともっぱらの噂」と書かれた。これに対し小西は、その内容を事実無根と全否定し、「質問の数10問ないくらい。時間も問題どころか、大変助かりますと感謝までされた」「本当は質問に立つ予定はなかったが、立民の執行部に枠を空けたからと言われて」「質問通告も普通の百戦錬磨の官僚ならダウンするほどのものじゃありません」「総務省には『担当課長の体調不良を私のせいにする誹謗中傷があるのなら、むしろ小西議員は配慮して下さった、と職場中に触れ回ってほしい』と抗議しました」と反論した[60]。

「Dappi」の発信元などの訴訟[編集]

2021年10月6日にTwitterのアカウント「Dappi」(@dappi2019) [注 2]の発信元が東京都のウェブ関連企業ワンズクエストであることを発信者情報開示請求に基づき特定し、杉尾秀哉議員とともに法人を名誉毀損による損害賠償などで東京地方裁判所へ訴えた[74][75][76][77][78][79][80][81]。

2023年3月13日、東京地裁の新谷祐子裁判長は、ツイートの投稿者名を開示することをワンズクエストに命じる決定を出した[82]。同年10月16日、東京地裁はワンズクエストと代表に計220万円の賠償と投稿の削除を命じた[83]。

政治資金で自著の買取[編集]

2014年に自費出版した自著の購入代として約319万2千円を政治資金から支出している[84][85]。2015年9月9日には、小西の著書「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり」約1200冊分の購入代金194万4千円を出版社に支出し、同年11月と12月にも再び同書購入代金計約260冊分約42万円を支出している[85]。さらに、2015年に別の出版社が発行している「日本を戦争する国にしてはいけない」約320冊の購入代金23万5千円を支出している[85]。

産経新聞の取材に対して、小西は、「出版不況の中、著者が買い取りしないと出版できない。安い印税は入っているが、まっとうな政治活動だと思っている。政党交付金は使っていない」と述べている[85]。

放送法解釈変更を示す内部文書を公表[編集]

2023年2月22日、小西は総務省の幹部4人と面会し、同省の職員から提供を受けたとする内部文書（A4で78枚）のコピーを渡した。文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈が安倍政権時の2016年2月に事実上変更[18]されるに至った流れを示すもので、当時の官邸幹部らが安倍から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務大臣、礒崎陽輔首相補佐官らの発言内容が記載されていた[86]。小西の望みは、放送法の解釈変更を撤回させることであった。岸田文雄首相が国会で撤回の答弁をするための根回しを総務省に持ち掛けるが、交渉は不調に終わった[21][87]。

2月28日、同省の今川拓郎官房長は「同じものが放送政策課にあり、行政文書であると認める」と小西に議員会館で説明した[88][87]。小西は作戦を変更し、参議院予算委員会の質疑で追及することを決め、同省の官僚に、高市の秘書官に事前に文書を渡すことを依頼した。3月2日、質問通告のレクを内閣府の官僚と実施。小西によれば、その際、高市の味方であるはずの相手側の官僚が文書を知らなかったことに驚かされた[21]。

3月2日夕方、小西は国会内で記者会見し、当該内部文書を公表。文書のPDFファイルを自身のウェブサイトに掲載した[89][90]。会見で、総務省の職員から提供を受けたと述べ、「同じものが総務省放送政策課に存在するという確認を受けている」と明らかにした[89][91][92]。同日、高市は「怪文書だと思う」と述べ[92]、礒崎は共同通信に「総務省との間で意見交換したとする文書の内容は事実だ」と答えた[93]。

3月3日、小西は参議院予算委員会の午前中の質疑に立ち、質疑資料として文書の配布を試みるも与党は「文書の正確性に疑義がある」として認めなかった。小西は与党側の対応に抗議して質問を中断するも3日午後の予算委員会でも認められず、質疑を再開した[94]。小西は岸田文雄首相に「個別番組を狙い撃ちする目的で放送法の解釈がつくられていいのか」と追及するも、岸田は「正確性、正当性が定かでない文書について私から申し上げることはない」と繰り返した[94][95]。小西は、総務省大臣官房の平川薫参事官[96]が2015年3月9日に安藤友裕情報流通行政局長に宛てた連絡メモに、高市と安倍晋三首相の電話会談の結果が「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話（日時不明）。総理からは、『今までの放送法の解釈がおかしい』旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）」[97][98][99]と記されていることに言及した。高市は小西に対する答弁で「全くそれは捏造文書だと考えております」と述べた。小西が「この文書は最高幹部に共有された超一級の行政文書です。仮にこれが捏造の文書でなかったら、大臣、そして議員を辞職するということでよろしいですね」と念を押すと、高市は「結構ですよ」と答え、「私を辞めさせようとしたのかどうかわかりませんが、非常に悪意をもってつくられた文書だと思います」と述べた[100][101]。3月3日、中日新聞や信濃毎日新聞など多くの地方紙が、小西が公表した文書の内容の一部を原文どおりに列挙して報じた[97][102]。

3月6日に松本剛明総務大臣は参議院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎からの問い合わせだったことを認めた[22]。総務省は、小西が公表した文書が同省に保存されているものと同一であるか精査[103]し、3月7日午前に松本は記者会見で文書は「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べた[104]。7日午後に総務省情報流通行政局放送政策課は、省内で保存している78ページ[23]の「取扱厳重注意」内部文書を自ら公開した[24]。3月9日、小西はインターネット報道番組『Choose Life Project』に出演し、内部文書は2022年7月の参院選以前に受け取ったものだと証言した[87]。

3月10日、総務省は放送法の「政治的公平」に関する行政文書について、行政文書78ページを全48ファイルに整理した調査状況を発表した[105]。そのうち78ページ中50ページを占める26ファイルについて10日時点で作成者未確認と説明した[106]。さらに、文書中の不自然・不一致箇所は6項目[107]あるとされ、引き続き精査しているとされるが、元内閣参事官の高橋洋一は、これで今回の行政文書の正確性がないのが分かる[107]と述べている。

3月14日、衆院総務委員会で松本総務相は、「上司の関与を経て、このような文書が残っているのであれば、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と述べた[108]。これに関し高橋洋一は「上司の関与を経て」というのは、書き換えを示唆した可能性があると考えられる[109]と言い、書き換えが「改竄（かいざん）」になるかどうかは分からないが、高市氏と参事官、秘書官も大臣レクの記憶がないというのはあまりに不自然であり[109]、もし書き換えが行われていたとすれば、これまでの高市氏の発言や大臣レク文書の内容も整合的に説明できる[110]と言う。

3月16日、総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は衆院総務委員会で、日本共産党の宮本岳志の質問に対し、「総務省が行政文書と認めた文書は、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかった」と回答した[111]。

3月17日、総務省は、政治的公平性をめぐる行政文書について、関係者への聞き取り結果を新たに公表した。礒崎は同省の調査に応じ、「総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実」「補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」と証言した。同省は公表に際し、「安倍氏への放送法関連のレクはあったと考えられる」とし、高市が存在を認めていない2015年2月13日の大臣レク[112]についても「あった可能性が高いと考えられる」とした[113][114]。「作成者および同席者も、この時期に、放送部局から高市大臣に、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」としている[114]。放送法の解釈を巡って高市と安倍が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した[115][116]。

同日の参院総務委員会で、松本総務相は日本共産党の伊藤岳への答弁で、放送法の解釈をめぐる総務省の行政文書を「行政文書ファイル管理簿」に不記載だった問題について、「行政文書の管理が適切に行われていなかったと言わざるを得ず、大変遺憾に思っている」と述べた[117]。伊藤は「行政文書の管理に関するガイドライン」では、管理簿に仮記載する旨が記されていると指摘。「（意図的に）記載させなかったことが予想される」として、不記載となった経過を報告することを要求した[117]。

3月20日、自民党の広瀬めぐみは参議院予算委員会で、15日の高市の発言「信用できないならもう質問しないでください」について、「与党・自民党の立場としても遺憾」と述べた。高市が退席する際に、末松信介委員長は高市を呼び止め、「表現はまったく適切ではない。敬愛の精神を忘れている」と指摘。「議員の質問権を揶揄、否定するのは本当に大きな間違いであると思う」と述べた。高市は小西の質問のあと、15日の発言を撤回した[118][119][120][121]。

3月22日、総務省は、参議院予算委員会理事懇談会で調査結果を報告。調査結果は、2015年2月13日の大臣レク[112]について、文書の作成者が「放送法4条の解釈という重要な案件を大臣に報告していないというのはあり得ない」「原案を作成した認識はある」と説明しているとした。別の2人も「大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないか」と説明しているとした。一方、高市は「内容が正確ではなく、信頼に足る文書ではない」と全面否定する書面を提出した[122][123]。

この一連の流れについて、経済学者の池田信夫は、最大の問題は、秘密指定されている未確認の文書が、情報公開法などの手続きをへないで野党に渡り、それを議員がSNSで世界に公開したことだ[124]。文書を小西議員に渡した職員は、国家公務員法違反（秘密漏洩）に問われる可能性がある[124]。文書の内容を問わず、総務省がその公開を許可しなかった文書を外部に渡すことは守秘義務違反となる[124]。今回の文書は小西氏自身が「極秘文書」だと強調しており、「職務上の秘密」にあたることは明らかだ[124]。本件の放送法解釈が犯罪行為に該当しないことは明らかなので、公益通報には当たらない、と述べている[124]。

衆議院憲法審査会に対する「毎週開催はサルがやること」発言[編集]

2023年3月29日、小西は参議院憲法審査会の幹事懇談会後、国会内で記者団に対し、週1回の開催が定着している衆議院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」「憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。わたしは憲法学者だが、憲法学者でも毎週議論なんてできない。」「何も考えてない人たち、蛮族の行為、野蛮だ」などと述べた[125]。

小西は同日、自身のTwitter投稿で「衆院憲法審の毎週開催の『憲法を真剣に考えていないサルがやること、野蛮』などの発言ですが、オフレコで、特に『人にサルはいけないですね』と撤回していたものです。」と説明し、毎週開催を「他方、衆院のオンライン出席報告が衆参憲法審の四名の憲法学者から議院自律権の濫用と批判される等々、毎週開催は戦慄の害悪です。」と重ねて批判した[126]。さらに産経新聞とフジテレビに対して「当然、産経とフジテレビについては今後一切の取材を拒否します。」「放送法の解釈改変を始めすさまじい違憲、違法の数々の実態を全く報道せず、そうした異常な状況で「違憲の調査審議」という法的任務を無視し、濫用の危険の改憲案を推し進める衆院の毎週開催に警鐘を鳴らさない二社は報道機関ではない。」「気に食わないのなら、真正面から私の政見について論戦を挑めばいいのに、報道倫理に反して攻撃的な報道を行うのはおよそ言論報道機関とは言えない。」「特に、フジテレビは政治圧力以前に局内に元々そうした歪んだ人材がいることが深刻だ。」「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だと思うが。。」などと批判した[127][128]。さらに「放送法に違反し偏向報道を続けるNHKとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたい」とも投稿した。ただし、小西の発言のニュースに関しては産経・FNN以外にも日本経済新聞も共同通信が配信した元記事として掲載している[129]。

小西による謝罪と弁明[編集]

同月30日、小西は国会内での記者会見で「不快な思いをした方にはおわびしたい」と謝罪した[130]が、発言はオフレコと認識していたとし、直後に「これは間違った発言だ」と気づいて撤回したと主張した。撤回した部分を切り取って報道されたと主張し「法的に問題のある表現行為があったのではないか。今、顧問弁護士と相談している」と報道に関して法的措置を取ることを仄めかした[131]。このオフレコとの主張に対し、取材に参加していた毎日新聞は、実名報道を前提とする「オンレコ」取材で、ICレコーダーで録音していた。「サル発言」の前後に「オフレコ発言しないほうがいいかもしれないけど」「サルって言ったら差別発言になるのかな?」などと述べたが、撤回や修正はしなかったと説明した[132]。FNNも後日、この時のやりとりを「精査」した結果として、記者団に「発言を撤回するとは明確に述べてはいなかった」としている[133]。

BPOへの「告発」の示唆[編集]

小西は、同月29日には、「フジテレビを放送法第4条『意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること』違反でBPO等に告発することが出来ます。」と投稿した。この発言に翌30日の朝日新聞は「内容は放送局への圧力ともとられかねず、妥当性が問われそうだ。」との意見を示した[134]。この朝日の指摘に対し、小西は同年4月1日のTwitter投稿で「BPOはテレビ界設立の機関で、名誉棄損等や放送法違反を何人でも告発するためのものであり、これを威圧と報じるのは疑問だ。」[135]と反論している。

各党の反応[編集]

  • 自由民主党衆議院議員で衆議院憲法審査会で与党側の筆頭幹事を務める新藤義孝は、「参議院議員が衆議院憲法審査会の運営に物申すこと自体が、とても驚きだ。小西議員の発言をどう取り扱うのか、まず立憲民主党内できちんと対処してもらい、われわれに状況を報告してほしいと申し上げた。大変、残念で受け入れられない発言であるが、最終的には人間性の問題かな、という気もしていて、私たちは精いっぱい努力しながら政局と離れて憲法審査の議論をさらに深めていきたい」と述べた[136]。
  • 自由民主党衆議院議員の塩谷立は小西の発言を「とんでもない発言だ」とし、安倍派幹部も「小西氏を参院憲法審の野党筆頭幹事から差し替えるぐらいしないと、衆院側は納得しないのではないか」と語った[137]。
  • 自由民主党のある幹部は、小西が自身の発言を報じたNHKやフジテレビに対し批判するTwitter投稿をしたことについて、小西が直前に放送法解釈変更を厳しく追及していたことに触れ、「言っていることとやっていることが真逆だ。報道の自由を巡って批判していた人の言葉とは思えない」と語った[138]。
  • 自由民主党の世耕弘成参議院幹事長は、小西が「憲法学者」と称したことに関し「国会における憲法審は、学者が集まる学会ではなく、国民の立場に立って憲法がどうあるべきか、議論をしていく場だ。できるだけ頻度高く議論を行うことが重要ではないか」と述べた[139]。
  • 公明党の山口那津男代表は、「真意が全く理解できない。極めて不適切だ」と断じた。同時に「発言を撤回し、謝罪したとはいえ、やはり心根を改めてほしい」とも語った[140]。
  • 日本維新の会のある幹部は「誠実に議論している人をサルに例えるとは、憲法を議論する資格がない。立民は厳しく処分すべきだ」と苦言を呈した[141]。
  • 日本維新の会は、衆議院議員の三木圭恵が「衆院憲法審に対する侮辱ではないか。謝罪を求めるべきだ」「私たちは真剣に議論を積み重ねてきている。それをサルだの蛮族だのといわれると我慢ができない」などと批判した。「立民は『論憲』と言ってきたが、小西氏の発言は論憲と相いれるのか」として、衆議院憲法調査会の野党筆頭幹事を務める立憲民主党の中川正春を追及した[142]。中川は「私自身もそういう表現は適切ではないと思うし、不快に思っている」とした上で、「どういう意図でなされたかというのはこれから確認していきたい」と述べた。「そんな見解を私たち（立民）は持っていない」とも語った[143]。
  • 立憲民主党の長妻昭政調会長は、同月30日の記者会見で小西の発言について「報道で見ただけなので、事実関係をまず確認したい」とし、定例日開催の否定が党の見解であるかとの問いには「党の考え方ではない。議論をしていくことは重要だ」と言及。ただ「私どもが申し上げている議論の優先順位が、なかなか飲み込まれないままの開催になっているのは大変、不本意だ」と語った。小西のNHK・フジテレビに対する批判の投稿について「いま初めて話を聞いたので、事実関係を確認し、どういう意図でそういうことを書いたのか確認したい」と述べた[144]。
  • 立憲民主党内でも小西に対する批判が多くある一方で、元総務大臣で衆議院議員の原口一博は自身のTwitterスペースに「小西を守れ!負けるな小西!」などと題した音声を投稿し「小西君はものすごく頭がいいが、頭のいい人ほど、出す情報量が多すぎる。だから、あらゆる方向から刃が向けられる。清水の次郎長みたく、自分らの仲間は死に物狂いで守らなくてはいけない。戦っている人間を、戦わない人が笑うのは簡単。足を引っ張るのも簡単。戦って道を切り開いているのは、小西洋之なんです」と擁護した[145]。
  • 国民民主党代表の玉木雄一郎は、「与野党合意の中で真摯な議論を重ねてきた衆院憲法審に対する冒瀆だ。強く抗議するとともに、発言の撤回と謝罪を求めたい」とした[142]。アメリカのSF映画『猿の惑星』を引き合いに出し、「小西氏だけ別の星にいるのか。われわれがサルなら、われわれは『猿の惑星』にいるような気がする。猿の惑星はサルの方が知能が高く、人間を奴隷化したりする」述べた[146]。
  • 有志の会衆議院議員の北神圭朗も抗議の意を表明した上で「私が唯一、驚いているのは、『憲法学者だった』というふうにおっしゃっているので、これも合わせて確認をしていただければ」としており、憲法学者であることの確認を憲法審査会に求めた[142]。
  • 日本共産党では、志位和夫委員長が「個々の議員の発言についてこれ以上、コメントすることはない」と問題視しない意向を示した。「憲法改定を発議する場所だから憲法審査会を動かすことに反対だ」とも述べている[147]。一方、田村智子政策委員長は「そういう言葉自体を使うのが適切ではない」と述べている[148]。

立憲民主党による処分[編集]

憲法審査会野党筆頭幹事を事実上更迭[編集]

小西の謝罪後も、日本維新の会は東徹参議院国対委員長が、立憲民主党の斎藤嘉隆参議院国対委員長に対し「そのような発言をする野党筆頭幹事のもとでは、正常に憲法審査会を開催することはできない」として小西の参議院憲法審査会野党筆頭幹事を解任することを要求した[149]。音喜多駿政調会長も自身のTwitter投稿で、しかるべき謝罪と撤回、党としての厳格な処分が行われるまでの間は、維新・立憲両党の政策協調を凍結するとした[150]。

3月31日、立憲民主党の泉健太代表は、小西を参議院憲法審査会野党筆頭幹事から事実上更迭することを記者会見で発表した[151][152][153]。泉代表は会見において、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」[153]、「改めて自身の立場の重さと、常に自らを律して自制心を持って発言、行動していくことは極めて大事だと強く思う」、「事実上の更迭とみていただいて構わない」と述べた[152][154]。

この会見では、産経新聞の記者が、小西からLINEで「オフレコで、しかもその場で撤回した発言をよくも書くなあと呆れますが、書くのであれば以下の発言をちゃんと追記するように伝えてください。修正しないなら意図的な記事として、法的措置を取ります」とする内容のメッセージが届いたとして、編集権への介入に当たると述べた[155]。この件について泉は「節度に足らなさがあったのではないか」とし重ねて謝罪した[156]。立憲民主党内では、小西が国会で放送法を巡って安倍政権が報道に圧力をかけたとして政府の姿勢を追及する一方で、「サル発言」の釈明において特定のメディアに対する圧力とも取れる発信を続けているとして「言動が矛盾している」との批判が広がっており、同党幹部からは「役職停止など正式な処分が必要だ」との声も出ている[157]。

小西の後任の参議院憲法審査会野党筆頭幹事としては、立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員が4月5日の参議院憲法審査会より就任した[158]。同日の参議院憲法審査会では杉尾は小西の「サル発言」について言及せず、日本維新の会の音喜多駿政調会長が「当事者、または然るべき立場の方から、憲法審の場で謝罪、撤回などの対応がなされることを強く期待する」と求めた[158]。しかし杉尾は同日の憲法審査会後の取材において、「発言自体が憲法審の中での話じゃない。その後のぶら下がりのオフレコの場の発言だ。憲法審の場で謝罪とか、そういうふうにしなければいけないということではない」として、小西の「サル発言」について憲法審査会での撤回や謝罪を否定する認識を示した[158]。これに対し、記者団は小西の「サル発言」はオンレコだったと指摘したが、杉尾は「オフレコであってもオンレコであっても、審査会の中で出た話ではない」として、重ねて謝罪の必要性を否定した[158]。

事実上の追加処分と立民参議院政策審議会長辞任[編集]

参議院憲法審査会筆頭幹事の事実上の更迭後も党内外から批判が噴出し、さらなる処分が必要だとする声が党内からも多く上がっていた[159]。日本維新の会は、小西に対する処分が十分ではないとして、適切な追加処分が行われない限り、当分の間立憲民主党との「共闘」関係の凍結を継続する考えを示した[160]。4月9日、衆議院憲法審査会野党筆頭幹事で同党所属の中川正春などは追加処分を示唆した[161]。

4月11日、立憲民主党は常任幹事会を開催し、小西のサル発言やその後のTwitterなどでの問題発言を踏まえ、党の規約で定められている4段階の処分のうち、最も軽い「幹事長注意」とすることを決めた[162]。同党の岡田克也幹事長は記者会見[163]で「仮にオフレコだとしても明らかに不適切だった」とし、党として改めて謝罪した[164]。小西は自身のTwitterアカウントにて「党幹事長からの注意措置を重く受け止め、深い反省の基に努めてまいります。失礼かつ不適切な発言について、改めて、衆院憲法審査会の先生方を始めとする皆様に深くお詫びを申し上げます。」と謝罪の投稿を行った[165]。

同日、小西は立民参議院政策審議会長の辞任の意向を党側に申し入れ、党側はこれを了承した[166]。

追加処分後の動き[編集]

4月12日に行われた参議院憲法審査会幹事会の席上、立憲民主党は他党が求めていた小西の憲法審査会での謝罪を拒否する姿勢を示した。杉尾秀哉筆頭幹事は、小西が衆議院の憲法審査会の各会派に個別に謝罪していることを挙げ、「これ以上の対応は必要ない」と述べた[167]。

日本維新の会は個別の謝罪を受け入れない方針で[167]、音喜多駿政調会長は、憲法審査会での謝罪を要求し[168]、立憲民主党内で小西を擁護する声が出ていることについては「他党に厳しく議員辞職や閣僚更迭を求めるのに、バランスが取れるのか」と批判した[167]。馬場伸幸代表は同月13日の記者会見で、11日18時頃に小西が事務所に現れ、不在の馬場に代わり対応した秘書に「自身のTwitterに投稿した謝罪文をプリントした文書1通と名刺」を渡し、真意を尋ねた秘書に「こういう形でお詫びしています」なとど言い残して去って行ったと述べ、「常識的に18時を回れば国会議員が自分の事務所にいるということは、かなり可能性として低くなると思うが、そういう時間帯にわざわざ私の事務所にお見えになった」「人に謝罪をするということは政治家のみならず一般常識として、自分が打ったツイートをプリントアウトして渡す、そういうことをあんまり…。社会常識としてやっぱりおかしいと思う。そこに何か謝罪の意が込められているのかといえば、普通は込められていないと判断すると思う」と批判した[169][170]。

立憲民主党の泉健太代表は、同月14日の記者会見で「（小西は）反省している」と擁護しつつも「それをどう表現していくかということが、やはり周囲のご理解をいただけるように……。今後も議員としての活動は続いていくわけだから、やはり周囲の理解が得られるように行動していく、こういうことが大事ではないか」と小西の行動を批判した[170]。

議員連盟[編集]

  • 大学の軍事研究の問題等を考える議員連盟
  • 超党派 動物福祉(アニマルウェルフェア)を考える議員連盟
  • 通学安全対策促進議員連盟
  • 日韓議員連盟

人物[編集]

姉と妹2人の4人兄弟。既婚。趣味は空手[171]やテニス、サッカー等[172]。

国会における質問で、度々答弁者の知識を問う質問をすることから「国会のクイズ王」の異名をとる[173][174]。

年譜[編集]

著書[編集]

単著
  • 『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』WAVE出版、2014年3月5日、ISBN 978-4872906554。
  • 『私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり ―専守防衛の力と「安保法制」違憲の証明―』八月書館、2015年8月18日、ISBN 978-4938140915。
  • 『日本を戦争する国にしてはいけない―違憲安保法案「ねつ造」の証明』WAVE出版、2015年8月26日。ISBN 978-4872907728。 
共著
その他

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ ただし、これは(@dappi2019)開設前に凍結された同プロフィールのアカウント「DAPPI」(@take_off_dress)[64]への返信。
  2. ^ ツイッター上で、このアカウントの引用・返答を行った政治家には、山田宏[61][62]・松川るい[63][注 1]・黒田成彦[65]・吉村洋文[66]・松井一郎[67]・足立康史[68]などがおり、経済評論家で後に内閣官房参与となる高橋洋一も引用している[69]。有田芳生議員は「Dappi」から自身に関するデマを発信されたとしている[70][71]。立憲民主党は複数回にわたって「Dappi」が発信する党に関する情報について、ツイッターでファクトチェックと称して検証を行なっている[72][73]。

出典[編集]

  1. ^ “立民、「サル」発言の小西氏を参院憲法審の野党筆頭幹事から更迭”. 読売新聞オンライン (2023年3月31日). 2023年4月11日閲覧。
  2. ^ “「サル」発言の立民・小西氏、参院政審会長辞任”. 産経ニュース. 産経デジタル (2023年4月11日). 2023年4月11日閲覧。
  3. ^ “議員情報 小西　洋之（こにし　ひろゆき）”. 参議院 (2023年3月28日). 2023年3月29日閲覧。
  4. ^ a b c “小西洋之さん（千葉選挙区トップ当選　民主党参院議員） 経済や観光の政策支援”. 徳島新聞 (2010年7月26日). 2010年7月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月13日閲覧。
  5. ^ “プロフィール”. 小西ひろゆき（小西洋之）公式サイト. 2023年3月14日閲覧。
  6. ^ “いじめ防止対策推進法の解説と具体策―法律で何が変わり、教育現場は何をしなければならないのか”. 紀伊國屋書店. 2023年3月7日閲覧。
  7. ^ a b 小西ひろゆきプロフィール 小西ひろゆき事務所
  8. ^ a b “逆風の民主　政局に翻弄される２新人”. 千葉日報 (2010年5月1日). 2023年3月5日閲覧。
  9. ^ 『朝日新聞』2010年3月1日付朝刊、ちば首都圏・1地方、37面、「参院選で衆院13選挙区、2分　公認予定2氏支援を分担　民主県連／千葉」。
  10. ^ “民・自、ともに２人届け出　元閣僚が再挑戦　９氏激戦に”. 朝日新聞 (2010年6月24日). 2023年3月5日閲覧。
  11. ^ “選挙区 千葉”. 2016参院選 NHK選挙WEB. NHK. 2022年7月11日閲覧。
  12. ^ “野田前首相が地域政治団体「千葉民主連合」設立　国会議員は小西洋之参院議員と２人”. 産経新聞 (2018年6月11日). 2018年6月11日閲覧。
  13. ^ 横山大輔、木谷孝洋 (2020年9月16日). “新「立憲民主」衆参１５０人で結党　野党第一党、枝野氏「選択肢示す」”. 東京新聞. 2021年3月16日閲覧。
  14. ^ “立民 枝野代表 辞任の意向表明 衆院選 議席減で引責”. NHK (2021年11月2日). 2021年11月2日閲覧。
  15. ^ “立憲代表選、4陣営の推薦人は計90人　国会議員の7割固まる”. 朝日新聞. (2021年11月19日). https://www.asahi.com/articles/ASPCM46VPPCMULEI002.html 2021年11月19日閲覧。 
  16. ^ “千葉 参議院選挙結果・開票速報”. 参議院選挙2022特設サイト. NHK. 2022年7月11日閲覧。
  17. ^ “立憲民主党 政務調査会役員”. 立憲民主党. 2022年9月14日閲覧。
  18. ^ a b “電波停止：「政治的公平性」解釈で政府統一見解”. 毎日新聞 (2016年2月12日). 2023年3月9日閲覧。
  19. ^ “15年に放送法解釈変更図る　安倍政権、一部番組問題視”. 共同通信 (2023年3月2日). 2023年3月7日閲覧。
  20. ^ “放送法を巡る違法な解釈撤回をと立民小西氏”. 共同通信 (2023年3月7日). 2023年3月17日閲覧。
  21. ^ a b c Arc Times (2023年3月12日). “総務省文書の深層 放送法はどう歪められたのか The Interview 【小西洋之、望月衣塑子、尾形聡彦】”. YouTube. 2023年3月17日閲覧。
  22. ^ a b 佐藤裕介 (2023年3月7日). “「政治的公平」巡る放送法解釈の「変更」　礒崎陽輔氏の問い合わせが契機　総務相認める　文書の真贋は答えず”. 東京新聞. 2023年3月7日閲覧。
  23. ^ a b 総務省情報流通行政局放送政策課（2023年3月7日）.
  24. ^ a b “「行政文書」と認め異例の公表　総務省、安倍政権下で作成”. 共同通信 (2023年3月7日). 2023年3月7日閲覧。
  25. ^ “小西議員「サルがやること」発言に釈明 批判や撤回求める声”. NHK政治マガジン. 日本放送協会. 2023年4月1日閲覧。
  26. ^ “小西氏「サル」発言を撤回 与野党から批判受け：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2023年4月1日閲覧。
  27. ^ “立民、「サル」発言の小西氏を参院憲法審の野党筆頭幹事から更迭”. 読売新聞オンライン (2023年3月31日). 2023年4月1日閲覧。
  28. ^ 2023年3月31日 #泉会見, https://www.youtube.com/watch?v=9pL0GJDBYkg 2023年4月4日閲覧。 
  29. ^ “「サルがやること」発言の立民・小西洋之議員、参院政策審議会長を辞任”. 読売新聞オンライン (2023年4月11日). 2023年4月11日閲覧。
  30. ^ “立憲、「サル発言」の小西氏を幹事長注意に 事実上の追加処分”. 朝日新聞デジタル (2023年4月11日). 2023年4月16日閲覧。
  31. ^ a b c d e f g h i “小西洋之”. 2016参院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2022年5月18日閲覧。
  32. ^ a b c d e f g “2016参院選 民進 千葉 小西洋之”. 毎日新聞. オリジナルの2016年6月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160628063225/http://mainichi.jp/senkyo/24san/meikan/?mid=B12000003003 2022年5月18日閲覧。 
  33. ^ a b c d e f g h i “選挙区 千葉”. 候補者アンケート - 参院選2022. NHK. 2022年6月27日閲覧。
  34. ^ a b c d e “小西洋之 立憲 千葉”. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
  35. ^ “ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛＝クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
  36. ^ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も　財源検討は参院選後に先送り　政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/182147 2022年6月27日閲覧。 
  37. ^ “高市総務相発言 「電波停止」　波紋広げる理由とは”. 毎日新聞. (2016年2月11日). https://mainichi.jp/articles/20160212/k00/00m/040/071000c 2022年7月5日閲覧。 
  38. ^ “高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明”. 東京弁護士会 (2016年2月16日). 2023年3月9日閲覧。
  39. ^ “【衆院予算委】安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」”. 産経デジタル (2016年2月15日). 2022年7月5日閲覧。
  40. ^ “東北代表不在は放送法違反＝NHK経営委人選で民主議員指摘”. 時事通信. (2014年3月12日). オリジナルの2014年3月12日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/20140312133024/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140312-00000130-jij-pol 2015年3月1日閲覧。 
  41. ^ “批判一辺倒の民主・小西氏を安倍首相諭す 「考え違う人を許さないのは狭量、危険」”. 産経ニュース. 産経デジタル (2014年3月12日). 2020年7月26日閲覧。
  42. ^ “小西氏「自衛隊員が、なぜ安倍首相の閣議決定だけで戦死しなければならないのか」　安倍首相「もっと冷静に」”. 産経新聞. (2015年3月20日). https://www.sankei.com/smp/politics/news/150320/plt1503200024-s1.html 2018年4月24日閲覧。 
  43. ^ “「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団…」民主・小西氏が発言し謝罪 参院予算委”. 産経新聞. (2015年3月20日). https://www.sankei.com/smp/politics/news/150320/plt1503200023-s1.html 2015年3月30日閲覧。 
  44. ^ “民主・小西氏、謝罪報道に「謝罪していない」と反論 参院予算委での「狂信的な官僚集団」発言”. 産経新聞. (2015年3月21日). https://www.sankei.com/smp/politics/news/150321/plt1503210024-s1.html 2015年3月30日閲覧。 
  45. ^ “民主・小西氏「政権を奪い返し、必ず処分する」　官僚に激高”. 産経新聞. (2015年6月9日). https://www.sankei.com/article/20150609-5552JME3YNN4VE2Q5LXHQWNFVQ/ 2019年9月21日閲覧。 
  46. ^ “小西氏の「官僚処分」激高発言、枝野幹事長「言葉が過ぎる」と注意へ”. 産経新聞. (2015年6月10日). https://www.sankei.com/article/20150610-IN3IZF4FNNO7HKK6DOZHL4UDYI/ 2018年4月25日閲覧。 
  47. ^ a b “「自衛隊員は恐怖の使徒になる」 小西洋之氏の投稿に佐藤正久氏が激怒”. ハフィントンポスト. (2015年10月2日). https://www.huffingtonpost.jp/2015/10/02/konishi-hiroyuki_n_8236336.html 2018年4月17日閲覧。 
  48. ^ “民主・小西氏が委員長めがけてダイビング攻撃…法案可決時、与野党大荒れの“壮絶肉弾戦””. 産経新聞. (2015年9月17日). https://www.sankei.com/smp/politics/news/150917/plt1509170057-s1.html 2018年4月17日閲覧。 
  49. ^ 民主・小西洋之氏「自衛隊員は他国の子供を殺傷する使徒」→ツイッター削除し「自衛隊員を救わなければ」に変更 産経新聞 2015年10月2日
  50. ^ 民進・野田佳彦幹事長、小西洋之氏に「よく指導していきたい」「国外亡命覚悟」ツイートに苦言 産経新聞 2017年4月24日
  51. ^ “「お前は国民の敵だ」現職自衛官が民進・小西氏に暴言か：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2020年2月10日閲覧。
  52. ^ “統幕3佐が小西議員に暴言”. 共同通信 (2018年4月17日). 2020年2月10日閲覧。
  53. ^ “「お前は国民の敵」自衛官から罵声浴びた 民進 小西参院議員”. NHK政治マガジン. 日本放送協会. 2020年2月10日閲覧。
  54. ^ “小西洋之議員罵倒の自衛官供述全文 「国のために働け」「ばかなのか」 “国民の敵”発言は否定”. 産経ニュース. 産経デジタル (2018年4月24日). 2021年3月18日閲覧。
  55. ^ “民進党の小西洋之氏と幹部自衛官の主張に食い違い 「『国民の敵』と言ってない」防衛省が中間報告”. 産経ニュース. 産経デジタル (2018年4月24日). 2021年3月18日閲覧。
  56. ^ “防衛省：暴言の統幕3等空佐を訓戒処分 懲戒処分は見送る”. 毎日新聞. 2020年2月10日閲覧。
  57. ^ 【国会中継】参院予算委 総務省接待問題など質疑（2021年3月10日）, https://www.youtube.com/watch?v=5xE1HTxfR3E 2021年3月17日閲覧。 
  58. ^ 菅総理訪米を正式発表／加藤官房長官 定例会見【2021年3月12日午前】, https://www.youtube.com/watch?v=woo6V3zTlmQ 2021年3月17日閲覧。 
  59. ^ “維新・梅村氏「お天道さまが見ている」、質問通告「嘘でもいいから」動画で野党議員を批判”. 産経ニュース. 産経デジタル (2021年3月15日). 2021年3月17日閲覧。
  60. ^ "立民のエース「小西洋之」が総務省に猛抗議　「質問通告」を巡り". 週刊新潮 (2021年3月25日号). 2023年4月6日閲覧。
  61. ^ 山田宏 [@yamazogaikuzo] (2019年11月26日). "2019年11月26日 午後1:36(JST)のツイート". X（旧Twitter）より2021年10月24日閲覧。
  62. ^ 山田宏 [@yamazogaikuzo] (2020年3月4日). "2020年03月04日 午後12:00(JST)のツイート". X（旧Twitter）より2021年10月24日閲覧。
  63. ^ 松川るい [@Matsukawa_Rui] (2018年2月22日). "2018年02月22日 午後01:59(JST)のツイート". X（旧Twitter）より2021年10月24日閲覧。
  64. ^ 藤代裕之「選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割」『社会情報学』第8巻第3号、社会情報学会、2020年、23頁、2021年10月27日閲覧。 
  65. ^ 黒田成彦 [@naruhiko_kuroda] (2020年2月12日). "2020年02月12日 午後11:17(JST)のツイート". X（旧Twitter）より2021年10月24日閲覧。
  66. ^ 吉村洋文 [@hiroyoshimura] (2020年2月19日). "2020年02月19日 午後06:23(JST)のツイート". X（旧Twitter）より2021年10月24日閲覧。 |date=の値と|number=から計算された日付が2日以上異なります（解説）
  67. ^ 松井一郎 [@gogoichiro] (2019年11月8日). "2020年02月19日 午後03:34(JST)のツイート". X（旧Twitter）より2021年10月24日閲覧。 |date=の値と|number=から計算された日付が2日以上異なります（解説）
  68. ^ 足立康史 [@adachiyasushi] (2021年3月25日). "2021年03月25日 午後11:42(JST)のツイート". X（旧Twitter）より2021年10月24日閲覧。 |date=の値と|number=から計算された日付が2日以上異なります（解説）
  69. ^ 高橋洋一 [@YoichiTakahashi] (2020年4月18日). "2020年04月18日 午後01:59(JST)のツイート". X（旧Twitter）より2021年10月24日閲覧。
  70. ^ 有田芳生 [@aritayoshifu] (2021年10月14日). "2021年10月14日 午後10:02(JST)のツイート". X（旧Twitter）より2021年10月16日閲覧。
  71. ^ 有田芳生 [@aritayoshifu] (2021年10月15日). "2021年10月15日 午後08:37(JST)のツイート". X（旧Twitter）より2021年10月16日閲覧。
  72. ^ 立憲民主党 [@CDP2017] (2020年4月17日). "2020年04月17日 午後09:37(JST)のツイート". X（旧Twitter）より2021年10月20日閲覧。
  73. ^ 立憲民主党 [@CDP2017] (2021年1月22日). "2021年01月22日 午後05:12(JST)のツイート". X（旧Twitter）より2021年10月20日閲覧。
  74. ^ 小西洋之 [@konishihiroyuki] (2021年10月6日). "2021年10月6日 午後6:42(JST)のツイート". X（旧Twitter）より2021年10月8日閲覧。
  75. ^ “「ツイートはデマ」と提訴　立民2議員、ウェブ会社に”. 共同通信社. (2021年10月14日). https://web.archive.org/web/20211013164505/https://nordot.app/821053513175220224?c=39550187727945729 2021年10月14日閲覧。 
  76. ^ “「ネットと政治」の闇　拡散する誹謗中傷やフェイク、私たちの対処法は？【報道特集】”. TBS NEWS. (2021年10月19日). https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4385373.html 2021年10月25日閲覧。 
  77. ^ “「Dappiのツイートは名誉毀損」立憲議員がウェブ関連会社提訴”. 朝日新聞デジタル. (2021年10月13日). https://www.asahi.com/amp/articles/ASPBF6G9XPBFUTIL03Q.html 2021年10月14日閲覧。 
  78. ^ 中沢佳子; 古川雅和 (2021年10月13日). “野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引!?　正体はIT企業　ネット工作まん延か”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538/1 2021年10月13日閲覧。 
  79. ^ “立民２議員、「ツイートはデマ」と提訴”. 産経新聞. (2021年10月14日). https://www.sankei.com/article/20211014-APE5QE5M45MQHBOWPVYPZXK47U/ 2021年10月25日閲覧。 
  80. ^ “立憲民主議員が「Dappi」ツイート発信会社を提訴　沖縄でも誤情報　得意先の一つに「自由民主党」”. 琉球新報. (2021年10月17日). https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1408835.html 2021年10月17日閲覧。 
  81. ^ “The curious relationship between a popular pro-gov't Twitter account and Japan's LDP” (英語). The Mainichi. (2021年11月13日). https://mainichi.jp/english/articles/20211113/p2a/00m/0na/030000c 2021年11月16日閲覧。 
  82. ^ “ツイート投稿者名の開示を命じる決定　「Dappi」訴訟で東京地裁”. 朝日新聞 (2023年3月17日). 2023年3月18日閲覧。
  83. ^ “「Dappi」投稿、賠償命令 立民議員の名誉毀損―東京地裁”. 時事通信. (2023年10月16日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2023101600895 2023年10月16日閲覧。 
  84. ^ “「クイズ質問」の民主・小西氏、政治資金で自著“爆買い””. 産経新聞. (2015年11月30日). https://www.sankei.com/article/20151130-AFPD7UMWORJRJCXI55COJ7GW3A/ 2018年4月17日閲覧。 
  85. ^ a b c d “「菅直人を応援する会」事故損賠、山尾志桜里氏「ガソリンプリカ」…ザル法でやりたい放題のセンセイ”. 産経新聞. (2017年1月2日). https://www.sankei.com/smp/premium/news/170102/prm1701020026-s1.html 2017年6月2日閲覧。 
  86. ^ “放送法文書を巡り国会紛糾　野党「個別の番組に圧力」と批判”. 共同通信 (2023年3月3日). 2023年3月5日閲覧。
  87. ^ a b c Choose Life Project (2023年3月9日). “3/9 放送は誰のためにあるのか？”. YouTube. 2023年3月10日閲覧。
  88. ^ “3日の参院予算委論戦のポイント”. 日本経済新聞 (2023年3月3日). 2023年3月17日閲覧。
  89. ^ a b “安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり　立憲議員が公表”. 朝日新聞 (2023年3月2日). 2023年3月3日閲覧。
  90. ^ “総務省内部文書 全体版”. 小西ひろゆき公式WEBサイト (2023年3月2日). 2023年3月7日閲覧。
  91. ^ 中島嘉克、渡辺淳基、後藤洋平 (2023年3月3日). “安倍政権、番組に言及たびたび　選挙控え編集批判や「公平中立」要請”. 朝日新聞. 2023年3月3日閲覧。
  92. ^ a b “放送法めぐる文書、総務相「確認できてない」　高市氏は会見打ち切り”. 朝日新聞 (2023年3月3日). 2023年3月3日閲覧。
  93. ^ “放送法解釈巡る意見交換は事実と礒崎氏”. 共同通信 (2023年3月2日). 2023年3月3日閲覧。
  94. ^ a b 江戸川夏樹 (2023年3月4日). “放送法「内部文書」、真偽は　与党、資料配布許可せず　参院予算委”. 朝日新聞. 2023年3月7日閲覧。
  95. ^ 安倍龍太郎 (2023年3月3日). “高市氏、放送法の文書「捏造」と反論　本物なら議員辞職で「結構だ」”. 朝日新聞. 2023年3月5日閲覧。
  96. ^ “平川薫 内閣法制局第四部長の略歴書”. 弁護士山中理司のブログ. 2023年3月3日閲覧。
  97. ^ a b “立民・小西氏公表文書の要旨”. 中日新聞 (2023年3月3日). 2023年3月3日閲覧。
  98. ^ “高市氏は内部文書を完全否定 “森友アベ答弁”彷彿「大臣も議員も辞める」とことん強気のナゼ”. 日刊ゲンダイ (2023年3月4日). 2023年3月4日閲覧。
  99. ^ 総務省情報流通行政局放送政策課（2023年3月7日）, p. 70.
  100. ^ “総務省内部文書は捏造と高市経済安保相、捏造でなければ辞職も”. ロイター (2023年3月3日). 2023年3月3日閲覧。
  101. ^ 参議院インターネット審議中継 2023年3月3日 予算委員会。
  102. ^ “小西参院議員公表文書の要旨”. 信濃毎日新聞 (2023年3月3日). 2023年3月5日閲覧。
  103. ^ “政治的公平に関する文書の公開について”. 総務省 (2023年3月7日). 2023年3月7日閲覧。
  104. ^ 日下部元美 (2023年3月7日). “放送法“政治的公平”文書は「全て行政文書」　総務相が認める”. 毎日新聞. 2023年3月7日閲覧。
  105. ^ https://www.zakzak.co.jp/article/20230313-BHSABV2A5BLGZDFZA33YS6ZM6I/ 多くが〝作成者不明〟放送法文書の疑念深まる　「総務省はあまりにもいい加減」「資料を見て『高市氏が狙われた』という印象」石井孝明氏]zakzak
  106. ^ 多くが〝作成者不明〟放送法文書の疑念深まる　「総務省はあまりにもいい加減」「資料を見て『高市氏が狙われた』という印象」石井孝明氏zakzak
  107. ^ a b 総務省の「行政文書」は全て正確なのか　官僚のバイアスかかる可能性　都合よくまとめられがち、筆者もデタラメ書かれた経験もzakzak
  108. ^ 「上司の関与を経て文書残っているならレクあった可能性高い」NHK政治マガジン
  109. ^ a b 高市早苗氏が否定した行政文書問題、今後の展開　「上司の関与を経て」は書き換えを示唆した可能性　放送・通信行政改組する好機にzakzak
  110. ^ 高市早苗氏が否定した行政文書問題、今後の展開　「上司の関与を経て」は書き換えを示唆した可能性　放送・通信行政改組する好機にzakzak
  111. ^ 疑惑さらに深まる放送法文書　「行政文書ファイル管理簿」に不記載　高市早苗氏は「捏造だ」と主張　八幡和郎氏「総務省は経緯の詳細な説明が必要」zakzak
  112. ^ a b 総務省情報流通行政局放送政策課（2023年3月7日）, p. 30.
  113. ^ 中島嘉克 (2023年3月17日). “「互いに案出し合った」放送法解釈めぐり礒崎氏　総務省が新たに公表”. 朝日新聞. 2023年3月17日閲覧。
  114. ^ a b 総務省情報流通行政局放送政策課（2023年3月17日）.
  115. ^ 「【速報】高市氏と安倍氏の電話「有無確認されず」」47NEWS（よんななニュース） 共同通信2023年3月17日
  116. ^ 「放送法議論、高市、安倍両氏の電話「確認されず」」産経ニュース2023年3月17日
  117. ^ a b 管理簿不記載　故意かしんぶん赤旗
  118. ^ 安倍龍太郎 (2023年3月20日). “高市氏の発言「敬愛の精神を忘れている」　参院予算委員長が注意”. 朝日新聞. 2023年3月20日閲覧。
  119. ^ 岡本智 (2023年3月20日). “高市氏が「質問しないで」発言を撤回　参院予算委員長が異例の注意”. 朝日新聞. 2023年3月20日閲覧。
  120. ^ 曽田晋太郎、佐藤裕介 (2023年3月20日). “高市早苗氏が「もう質問しないでほしい」発言をしぶしぶ撤回　総務省文書作成者は「レクあった」証言”. 東京新聞. 2023年3月20日閲覧。
  121. ^ ANN News (2023年3月20日). “【委員会で異例注意】高市大臣「質問しないで」撤回　総務省は「捏造の認識ない」(2023年3月20日)”. YouTube. 2023年3月20日閲覧。
  122. ^ 中島嘉克 安倍龍太郎 (2023年3月22日). “放送法レク「あった可能性高い」　調査結果にも高市氏は「不正確」”. 朝日新聞. 2023年3月22日閲覧。
  123. ^ “総務省「文書原案を作成」と報告　高市氏否定、放送法巡り”. 共同通信 (2023年3月22日). 2023年3月22日閲覧。
  124. ^ a b c d e 池田信夫 (2023年3月31日). “日本はなぜ「秘密だだ漏れの国」になったのか”. JBpress. 日本ビジネスプレス. 2023年3月31日閲覧。
  125. ^ 【速報】毎週の憲法審「サルがやること」　立憲・小西参院議員が発言 - FNNプライムオンライン 2023年3月29日
  126. ^ 立民・小西洋之議員、衆院憲法審査会「毎週開催はサルがやること」発言は「オフレコ」すでに撤回と説明 - デイリースポーツ2023年3月29日
  127. ^ twitter 小西ひろゆき 2023年3月29日 20:38
  128. ^ twitter 小西ひろゆき 2023年3月29日 21:00
  129. ^ 衆院憲法審の毎週開催批判　立民小西氏がサルに例え - 日本経済新聞 2023年3月28日
  130. ^ 立民・小西氏、憲法審「サル」発言を謝罪 - 産経ニュース 2023年3月30日
  131. ^ 小西氏、サル発言撤回も「切り取られた」法的措置示唆 - 産経ニュース 2023年3月30日
  132. ^ “立憲・小西氏が発言陳謝 「憲法審、毎週開催ってサルのやること」”. 毎日新聞. (2023年3月30日). https://mainichi.jp/articles/20230330/k00/00m/010/228000c 2023年3月30日閲覧。 
  133. ^ “小西議員「サル」発言を陳謝　「冒とくだ!」批判相次ぐ”. FNNプライムオンライン. (2023年3月30日). https://www.fnn.jp/articles/-/507096 2023年4月1日閲覧。 
  134. ^ “立憲・小西氏「放送法違反で告発できる」　自身の発言報じたTV局に”. 朝日新聞. (2023年3月30日). https://www.asahi.com/articles/ASR3Z6T8KR3ZUTFK00V.html 2023年4月2日閲覧。 
  135. ^ 小西洋之 [@konishihiroyuki] (2023年4月1日). "投稿". X（旧Twitter）より2023年4月3日閲覧。
  136. ^ 憲法論議めぐる立民 小西議員の発言 撤回など求める意見相次ぐ - NHK NEWS WEB 2023年3月30日
  137. ^ 小西氏サル発言に安倍派幹部「とんでもない発言だ」 - 産経ニュース 2023年3月30日
  138. ^ “元総務官僚の小西議員、ＮＨＫとフジテレビについて「喧嘩を売るとはいい度胸だ」”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2023年3月31日). 2023年3月31日閲覧。
  139. ^ 自民・世耕氏　「憲法審は学者が集まる学会ではない。頻度高い議論が重要」 - 産経ニュース 2023年3月31日
  140. ^ 「心根改めて」　公明・山口氏、立憲小西氏の「サル」発言に苦言 - 産経ニュース 2023年3月31日
  141. ^ 憲法審の毎週開催、立民・小西参院議員「サルがやること」…他党反発「厳しく処分すべき」 - 読売新聞オンライン 2023年3月30日
  142. ^ a b c “「冒涜だ」「憲法学者か確認を」　衆院憲法審で小西氏発言に維国など反発”. 産経新聞. (2023年3月30日). https://www.sankei.com/article/20230330-IZCDO4UBINLPLLCUIRLOHH3T3A/ 2023年3月30日閲覧。 
  143. ^ 立民憲法調査会長も不快感　小西氏サル発言 - 産経ニュース 2023年3月30日
  144. ^ 「サル」発言で立民幹部「報道で見た。確認したい」「党の考え方ではない」 - 産経ニュース 2023年3月30日
  145. ^ 「負けるな小西！」立憲議員ダンマリでも唯一「舌好調」の原口一博氏、1週間で200超のツイートに心配の声も - Smart FLASH 2023年4月7日
  146. ^ 「『猿の惑星』ではサルの方が知能高い」玉木氏が小西氏に皮肉 - 産経ニュース 2023年3月30日
  147. ^ 共産・志位氏「個々の議員の発言、コメントしない」　小西氏「サル」発言 - 産経ニュース 2023年3月30日
  148. ^ 共産・田村氏「言葉が不適切」　立民・小西氏の「サル」発言 - 産経ニュース 2023年3月31日
  149. ^ 維新、小西氏の憲法審筆頭幹事解任を要求 - 産経ニュース 2023年3月30日
  150. ^ 維新、小西氏処分までの間、立民との政策協調凍結 - 産経ニュース 2023年3月30日
  151. ^ “小西筆頭幹事を更迭　泉立民代表”. 時事ドットコム (2023年3月31日). 2023年3月31日閲覧。
  152. ^ a b 「小西氏を参院憲法審筆頭幹事から更迭　立民代表」『』産経デジタル、2023年3月31日。2023年3月31日閲覧。
  153. ^ a b “立民、「サル」発言の小西氏を参院憲法審の野党筆頭幹事から解任…事実上の更迭”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2023年3月31日). 2023年3月31日閲覧。
  154. ^ “立憲、小西洋之氏を「事実上の更迭」 「サル」発言めぐり：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年3月31日). 2023年4月16日閲覧。
  155. ^ 「修正しないなら法で措置」産経記者が小西議員の“編集権への介入”を告白…高市氏への“放送法圧力”追求が大ブーメラン - 女性自身 2023年3月31日
  156. ^ 「うーん...」立憲・泉代表が一瞬絶句　「サル発言」小西洋之氏めぐる会見質問に「対応考えねば」 - J-CAST ニュース 2023年3月31日
  157. ^ 「サル発言」小西洋之氏、ＮＨＫやフジＴＶに圧力か…釈明会見で「法的措置とる」 - 読売新聞 2023年4月1日
  158. ^ a b c d “小西氏サル発言は「憲法審での謝罪必要なし」立民・杉尾氏”. 産経ニュース. 産経デジタル (2023年4月5日). 2023年4月6日閲覧。
  159. ^ “小西洋之議員が「サル発言」謝罪、報道には不満…立民側は「党の考えではない」”. 読売新聞オンライン (2023年3月31日). 2023年4月16日閲覧。
  160. ^ “「サルがやること」発言の立民・小西洋之氏、維新が追加処分を求め「共闘」凍結を継続（読売新聞オンライン）”. Yahoo!ニュース. 2023年4月11日閲覧。
  161. ^ “「サル」発言の小西氏を追加処分へ 立憲憲法調査会長が見通し”. 毎日新聞. 2023年4月11日閲覧。
  162. ^ “立民・小西氏、党の処分は最も軽い「幹事長注意」”. 産経新聞. (2023年4月11日). https://www.sankei.com/article/20230411-TLFLC4TYVZMBHKGJSWVSP2KLFE/ 2023年4月11日閲覧。 
  163. ^ “岡田克也幹事長記者会見　4月11日(火)”. 立憲民主党. 2023年4月12日閲覧。
  164. ^ “小西氏を追加処分 立憲、不適切発言巡り：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年4月12日). 2023年4月12日閲覧。
  165. ^ konishihiroyukiの2023年4月11日のツイート- X（旧Twitter）
  166. ^ “「サル発言」で批判 立憲・小西議員が党役職を辞任（テレビ朝日系（ANN））”. Yahoo!ニュース. 2023年4月12日閲覧。
  167. ^ a b c 小西洋之議員のサル発言、立民・杉尾氏「維新に言われてなんで謝罪しなきゃいけないのか」 - 読売新聞 2023年4月12日
  168. ^ 立民、「サル」発言・小西氏の謝罪拒否「ご容赦頂きたい」　参院憲法審 - 産経ニュース 2023年4月12日
  169. ^ 小西氏の謝罪「火に油」収束ほど遠く - 産経ニュース 2023年4月13日
  170. ^ a b サル発言謝罪で「ツイート印刷物」使用　小西氏に再び批判、泉代表も苦言「理解得られるよう行動を」 - J-CAST ニュース 2023年4月14日
  171. ^ konishihiroyukiのツイート（14091998532）
  172. ^ “プロフィール-参議院議員：小西ひろゆき（小西洋之）公式サイト”. 小西ひろゆき 公式WEBサイト. 2015年10月7日閲覧。
  173. ^ “「クイズ質問」の民主・小西氏、政治資金で自著爆買い”. 産経新聞. 2015年11月30日閲覧。
  174. ^ “小西洋之氏VS安倍首相またバトル　「将来を思えば控えられた方が」「総理に人生を説かれるほど...」”. J-CAST. 2019年3月7日閲覧。

参考文献[編集]

外部リンク[編集]

議会
先代
石橋通宏 		日本の旗 参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長
2019年 - 2020年 		次代
鈴木宗男
千葉県の旗 千葉県選挙区選出参議院議員(1947年 - ) 国会議事堂
第1回
（定数4）
3年議員
偶数回
定数2
第2回
第4回
第6回
第8回
第10回
第12回
第14回
第16回
第18回
第20回
定数3
第22回
第24回
第26回
奇数回
定数2
第3回
第5回
第7回
第9回
第11回
第13回
第15回
第17回
第19回
定数3
第21回
第23回
第25回
↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：補欠選挙で当選。
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=小西洋之&oldid=99812272」から取得