小池清彦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
小池 清彦
こいけ きよひこ
生年月日 (1937-02-22) 1937年2月22日(82歳)
出生地 新潟県加茂市
出身校 東京大学法学部
所属政党 無所属

Flag of Kamo Niigata.JPG 新潟県加茂市長
当選回数 6回
在任期間 1995年5月10日 - 2019年5月9日
テンプレートを表示

小池 清彦(こいけ きよひこ、1937年(昭和12年)2月22日 - )は、日本政治家防衛官僚新潟県加茂市長(6期)、防衛研究所長などを歴任した。

来歴[編集]

新潟県加茂市生まれ。加茂市立加茂中学校、新潟県立三条高等学校東京大学法学部卒業。1960年防衛庁に入庁。英国王立国防大学に留学し、帰国後は防衛庁防衛局計画官、防衛庁長官官房防衛審議官防衛研究所長を歴任した。1990年に防衛庁教育訓練局長に就任。1992年6月に防衛庁を退官。同年7月、防衛大学校学術・教育振興会理事長に就任。

1995年4月、加茂市長選挙に無所属で出馬し、初当選。以後6期連続当選。2003年に勃発したイラク戦争に関しては、元防衛官僚ながら小泉純一郎首相によるイラクへの自衛隊派遣に反対する要望書を政府に提出した[1]

2009年日本郵政社外取締役に就任。

2019年4月21日投開票の市長選では7選を目指したが、自民党加茂支部の女性局長で前市議の藤田明美に敗れ落選した(藤田:8,650票、小池:7,388票)。投票率は69.58%[2][3]

市政・人物[編集]

  • イラク特措法に対して反対の姿勢をとっており、首相と全国会議員宛てに「イラク特措法案を廃案とすることを求める要望書」を送付した(同市Webサイトにも掲載されている)。
  • 無防備地域宣言をめざす札幌市民の会」が主催したフォーラム「札幌市無防備平和条例を実現するために」での講演で、「絶対平和・軍備撤廃、戦時は加茂市に自衛隊を入れない。有事法、国民保護法は必要ない。戦時になったら、市内に10万本の赤十字の旗を全戸に配り掲げてもらう」と発言している。
  • 市町村合併ブームに対して、「地方の市町村の衰退を招く」との懸念から一貫して「絶対反対」の態度を示しており、近隣市町村との合併協議を一切拒絶する方針を表明している。
  • 2010年10月、平成24年度から中学校の授業で武道が必修化されるのに伴い、県内の中学校のなかでも先駆けて、加茂市下条体育センターにおいて武道(柔道剣道合気道空手道なぎなた柳生新陰流)の授業を実施。自身も柳生新陰流となぎなたの指導に当たった(小池は柳生新陰流と穴澤流薙刀術の免許を有する)[要出典]
  • 2018年三条市燕市田上町弥彦村から三条市の新潟県県央医師会応急診療所の建設費を負担するように求められたことに対し、3月12日の市議会で国定勇人三条市長に関し、「今後このような文書をよこすことをやめないときは、三条市長を脅迫罪詐欺罪で告訴せざるを得ない」と述べるなど反発を示した[4]
  • 2019年5月9日、市長退任の記者会見で1万字を超す「市民の皆様へお別れの御挨拶」と題した文書を配布した。その中で憲法改正問題に関して次のように述べた。「平和憲法は、国の宝であります。私は前半生防衛庁の内部部局におりましたので、このことは、身にしみております。」「憲法第九条第二項には、『前項の目的を達するため』という一句が挿入されて、いわゆる『芦田修正』が施されておりますので、日本は枕を高くして眠れるだけの防衛力を持つことができるのであります。従いまして、国を守るために憲法を改正する必要はありません。」[5]

著書[編集]

脚注[編集]

先代:
太田大三郎
Flag of Kamo Niigata.JPG 新潟県加茂市長
1995年 - 2019年
次代:
藤田明美