寺田逸郎
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| 寺田逸郎 | |
|---|---|
| 生年月日 | 1948年1月9日（70歳） |
| 出生地 |
.svg){kind=small} 日本、京都府京都市 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 任期 | 2014年4月1日 - 2018年1月8日 |
| 任命者 | 今上天皇（第2次安倍内閣の指名による） |
| 前任者 | 竹崎博允 |
| 後任者 | 大谷直人 |
広島高等裁判所長官 | |
| 任期 | 2010年2月 - 12月 |
| 前任者 | 相良朋紀 |
| 後任者 | 中山隆夫 |
| 任期 | 2008年9月 - 2010年2月 |
| 前任者 | 房村精一 |
| 後任者 | 倉吉敬 |
寺田 逸郎（てらだ いつろう、1948年（昭和23年）1月9日 - ）は、日本の元裁判官、司法官僚。第18代最高裁判所長官。第10代最高裁判所長官を務めた寺田治郎は父親にあたる。
人物[編集]
東京都出身。司法修習26期の裁判官として、1974年から各地の地方裁判所に勤め、法務省での勤務経験も持つ、いわゆる「赤レンガ組」の一人でもある。1985年（昭和60年）には駐オランダ日本大使館一等書記官も務めた。また、2007年（平成19年）には東京高等裁判所総括判事を務めた[1]。
2010年（平成22年）2月に広島高等裁判所長官に就任、同年12月27日に最高裁判所判事に転じた。2014年（平成26年）4月1日より竹崎博允の後を受けて第18代最高裁判所長官に就任し、同日宮中に於いて親任式に臨んだ[2]。父子二代で最高裁判所長官に就任するのは寺田父子が初となる[3]。
2015年に最高裁判所に情報公開・個人情報保護審査委員会を設置した。再婚禁止期間訴訟では最高裁大法廷の裁判長として女性の再婚禁止を6ヶ月制限している規定について100日を超える再婚禁止規定について違憲判決を下した。1948年から1972年までの間に最高裁事務総局が裁判の当事者がハンセン病であることを理由に裁判所以外の場所で特別法廷を開かせていた問題について「手続きに差別を助長する姿勢がみられた」として2016年5月2日に最高裁長官として謝罪した[4]。同年6月23日には、高裁長官・地裁所長会合では工藤会に絡む裁判員裁判において裁判員が被告の知人に声を掛けられた事件に触れて、「国民が過度の負担を感じることなく安心して参加いただけるよう、一層の工夫を加え万全を期したい」と対策の必要性を強調した[5]。
2017年4月12日にNHK受信料訴訟に関して、最高裁大法廷の裁判長として法務大臣権限法の規定により法務大臣が裁判所に対して意見陳述する許可を出した[6]。2017年9月からは、裁判官らが判決などで旧姓を通称として使用することを認めた[7]。
同期の裁判官には園尾隆司（元高等裁判所裁判官、東京弁護士会所属弁護士）がいる。
2018年1月8日付で最高裁長官を定年退官。最高裁長官退官に際しては「個別の裁判の質問には答えられない」などとして慣例の記者会見を実施しない異例の対応をとった[8]。
略歴[編集]
- 1948年（昭和23年） - 京都市に生まれる
- 大阪教育大学附属天王寺中学校卒業
- 東京都立日比谷高等学校卒業
- 東京大学法学部卒業[9]
- 1972年（昭和47年） - 司法修習生
- 1974年（昭和49年） - 東京地方裁判所判事補任官
- 1976年（昭和51年） - コロンビア・ロー・スクール（LLM）
- 1977年（昭和52年） - 東京地方裁判所判事補・東京簡易裁判所判事
- 同年 - 札幌地方裁判所・札幌家庭裁判所判事補・札幌簡易裁判所判事
- 1980年（昭和55年） - 大阪地方裁判所判事補・大阪簡易裁判所判事
- 1981年（昭和56年） - 東京地方裁判所判事補・東京簡易裁判所判事
- 同年 - 法務省民事局付
- 1985年（昭和60年） - 駐オランダ日本大使館一等書記官
- 1988年（昭和63年） - 法務省民事局参事官
- 1992年（平成4年） - 民事局第四課長
- 1993年（平成5年） - 民事局第三課長
- 1996年（平成8年） - 民事局第一課長
- 1998年（平成10年） - 法務省秘書課長
- 2001年（平成13年） - 法務省司法法制部長
- 2005年（平成17年） - 法務省民事局長
- 2007年（平成19年） - 東京高等裁判所総括判事（第2民事部）
- 2008年（平成20年） - さいたま地方裁判所所長
- 2010年（平成22年） - 広島高等裁判所長官
- 同年 最高裁判所判事
- 2014年（平成26年） - 第18代最高裁判所長官
- 2018年（平成30年） - 定年退官
主な判決[編集]
- 時津風部屋力士暴行死事件 - 2011年（平成23年）8月29日、上告を棄却
- 福岡海の中道大橋飲酒運転事故 - 2011年（平成23年）10月31日、アルコールによる危険運転は事故の状況を総合的に判断すべきだとし、飲酒運転による危険運転致死傷罪の成立を広く認める判断を示し上告を棄却した[10]。
- 長崎市長射殺事件 - 2012年（平成24年）1月16日、上告を棄却
- NHK受信料をめぐる上告審 - 2017年（平成29年）12月6日、ＮＨＫが受信契約を拒む男性に支払いを求めた訴訟で、NHKの受信料徴収制度が憲法が保証する「契約の自由」に反するかどうかが争われ、この徴収制度を「合憲」とする初判断を示した。しかし同時に「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張も退けており、契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならないものとした[11]。
脚注[編集]
- ^ 最高裁判所の裁判官（寺田逸郎）
- ^ 首相動静（4月1日）【下段、午後5時44分の項参照】 時事通信 2014年4月1日閲覧[リンク切れ]
- ^ 最高裁長官に寺田逸郎氏 初の親子2代で就任 産経新聞 2014年3月6日閲覧
- ^ 寺田最高裁長官「痛恨の出来事、重大に受け止める」 ハンセン病特別法廷 産経新聞 2016年5月2日
- ^ 裁判員声かけ事件「一層の工夫で万全期す」と最高裁長官 全国高裁長官・地家裁所長会同始まる 産経新聞 2016年6月23日
- ^ NHK受信契約義務は「合憲」 金田勝年法相が最高裁に意見陳述 戦後２例目 産経新聞 2017年4月12日
- ^ 最高裁 寺田長官が最終登庁 ８日付で定年退官 毎日新聞 2018年1月5日
- ^ 最高裁・寺田逸郎長官、８日に退官 再婚禁止期間短縮、ＧＰＳ捜査…社会変化に対応、多様な事件を審理 産経新聞 2018年1月8日
- ^ “最高裁判所裁判官国民審査公報 (PDF)”. 大分県選挙管理委員会 (2012年12月). 2014年6月11日閲覧。[リンク切れ]アーカイブ
- ^ 福岡・飲酒追突3児死亡、懲役20年確定へ 読売新聞 2011年11月3日
- ^ “ＮＨＫ受信料制度は「合憲」 最高裁が初判断”. 毎日新聞. (2017年12月6日) 2017年12月6日閲覧。
外部リンク[編集]
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