富山徳潤

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富山徳潤

富山 徳潤(とみやま とくじゅん、1890年明治23年)2月26日[1] - 没年不詳)は、日本弁護士政治家太平洋戦争当時の那覇市沖縄戦当時は後述の理由で沖縄には不在だった。旧姓・安慶名[2]

経歴[編集]

沖縄県那覇久米町[2]で、汝翼の長男として生まれる[1]1909年、那覇市立商業学校(現沖縄県立那覇商業高等学校)を卒業後、糸満物産会社、鈴木商店で勤務し、鈴木商店沖縄出張所に転じて黒糖買付を担当[2]。同出張所閉鎖により実業界から法曹界を志し、那覇区書記、専売局那覇出張所雇などを経て、1915年、普通文官試験に合格して上京し淀橋専売支局で勤務[2]。その傍ら中央大学法科で学び、1918年に同大を卒業[1][2]大蔵省銀行局に転じ、1920年弁護士試験に合格し天野弘一法律事務所に勤務[1][2]1923年[注 1]に帰郷して那覇市に富山法律事務所を開業した[1][2]。民事訴訟事件専門の弁護士として定評があった[2]。日本弁護士協会名誉理事、弁護士会長、司法保護委員会参与、那覇市社会教育委員、沖縄電気顧問などを務めた[1]

那覇市議、同議長を経た後、1942年7月に崎山嗣朝の後を受けて那覇市長に就任[3]。太平洋戦争は激化していった。

1944年10月10日、那覇市への米軍による大規模な空襲が起こり(十・十空襲)、那覇市役所も焼失した[3][4]。そのため、那覇市役所は市内の焼け残った建物で業務を再開した[4]。翌1945年2月、富山は「疎開地視察」を名目に沖縄を離れ[3][4]、終戦まで沖縄に戻らなかった。那覇市役所は助役の兼島景義以下約40名の職員で業務を続けた。

4月に米軍が沖縄に上陸、戦況悪化のため、那覇市役所は機能を失い、沖縄県知事島田叡は兼島を臨時市長に任命した[5]。その後、兼島は死亡[5]、終戦を迎える。

終戦後の富山は沖縄に戻り、1947年具志川村(現:うるま市)に居住していたことが山城善光(後、立法院議員)の日記(4月17日付)に書かれてあり[6]、沖縄建設懇談会の発起人に名を連ねていた[6][注 2]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 『沖縄県人事録』244頁では大正13年(1924年)。
  2. ^ ただし、5月5日の懇談会に富山が出席したかは不明。

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f 『大衆人事録 第14版 近畿・中国・四国・九州篇』沖縄3頁。
  2. ^ a b c d e f g h 『沖縄県人事録』244頁。
  3. ^ a b c 『日本の歴代市長』第3巻、803頁。
  4. ^ a b c 『那覇百年のあゆみ:激動の記録・琉球処分から交通方法変更まで』、121頁。
  5. ^ a b 『那覇百年のあゆみ:激動の記録・琉球処分から交通方法変更まで』、213頁。
  6. ^ a b 山城善光「沖縄戦後秘史シリーズ・荒野の火 第1章 言論の自由への闘い」

参考文献[編集]

  • 沖縄朝日新聞社編『沖縄県人事録』沖縄朝日新聞社、1937年。
  • 『大衆人事録 第14版 近畿・中国・四国・九州篇』帝国秘密探偵社、1943年。
  • 那覇市企画部市史編集室編『那覇百年のあゆみ:激動の記録・琉球処分から交通方法変更まで』那覇市企画部市史編集室、1982年。
  • 歴代知事編纂会編『日本の歴代市長』第3巻、歴代知事編纂会、1983年。