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宮元陸

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
宮元 陸
みやもと りく
内閣府地方創生推進室より公表された肖像
生年月日 (1956-11-01) 1956年11月1日（69歳）
出生地 日本の旗 日本 石川県江沼郡片山津町
（現・加賀市）
出身校 法政大学法学部政治学科卒業
所属政党 （自由民主党→）
無所属
公式サイト 宮元陸公式ウェブサイト
当選回数 3回
在任期間 2013年10月30日 - 2025年10月29日
在任期間 2010年11月30日 - 2012年3月23日
選挙区 （加賀市江沼郡選挙区→）
加賀市選挙区
当選回数 4回
在任期間 1999年4月30日 - 2013年9月4日
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宮元 陸（みやもと りく、1956年〈昭和31年〉11月1日[1] - ）は、日本の政治家。元石川県加賀市長（3期）、元石川県議会議員（4期）、元石川県議会副議長[2]。

経歴

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石川県江沼郡片山津町（現・加賀市）に生まれる。法政大学法学部政治学科卒業[3]。衆議院議員の森喜朗の秘書となる。

1999年（平成11年）4月11日に行われた石川県議会議員選挙に加賀市江沼郡選挙区から立候補し初当選した。

2011年（平成23年）、石川県議会議員に4期目の当選。

2013年（平成25年）8月20日、任期満了に伴う加賀市長選に立候補する意向を表明[4]。9月4日、石川県議会議員を辞職。

同年10月6日に行われた加賀市長選挙で現職の寺前秀一を破り、初当選[5][6][7][8]

2017年（平成29年）、無投票で再選[9][8]。2021年（令和3年）、無投票で3選[10]。2025年（令和7年）、落選[11][12][13]。

市政・人物

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育鵬社と日本教科書の教科書を採用
2011年（平成23年）8月9日、11日、石川県教育委員会は会議を開き、県立中学校で翌年度から4年間使用する歴史と公民の教科書に教育出版のものを採択した[14]。同年9月21日、当時県議だった宮元は県議会予算特別委員会で「一体何を考えて今回の教科書採択に向かっていったのか。日本教職員組合の代弁をしているんじゃないか。もしくは日教組と一体化しているんじゃないかと思うくらい非常に不可解な部分がいっぱいあった」と発言。育鵬社版が採用されなかったことについて不平を述べた[15]。
2014年（平成26年）6月2日、「教育再生首長会議」が発足[16]。事務局は育鵬社の教科書を推奨する「一般財団法人日本教育再生機構」に置かれ[17]、宮元もほどなく市長として、教育再生首長会議に参加した[18]。2015年（平成27年）1月27日、教育再生首長会議のメンバーは首相官邸で安倍晋三首相と面会。安倍は「教育委員会制度改革で、首長の役割が一層重要になる」と強調した[19][20][21]。さらに同年4月、文部科学省は、事前の教員らによる選考会議の順位付けについて「拘束力があるかのような取り扱いはしないこと」との通知を、自治体教育委員会に通知した[22]。
2015年（平成27年）9月1日、加賀市教育委員会は、市立中学校で翌年度から4年間使用する歴史と公民の教科書に育鵬社版を採択したと発表した。同社の採用は初めて。採決は5人の委員でとられ、4対3の多数決で決まった[23]。この年、保守色の強い首長の自治体で同社の教科書が多く採択されたため、メディアは「首長の意をくんだ教育委員による強行」「教育委員の任命権は首長にある。教育現場の意見が軽んじられ、政治家の影響が強まるのは問題」と報じた[22][24]。
2017年（平成29年）1月、教育再生首長会議の会合で、日本教科書株式会社の中学道徳教科書の宣伝資料が配布される[25]。同社は、日本教育再生機構理事長の八木秀次が前年に設立した会社であった[26]。
学習指導要領の一部改正に伴い、それまで教科外活動であった小中学校の「道徳」が、「特別の教科 道徳」として教科へ格上げされた。中学校では2019年度から全面実施されることとなり、2018年（平成30年）8月27日、加賀市教委は、翌年度からの中学道徳の教科書に日本教科書版を採択した。この年、日本教科書版を採択した自治体は小松市、栃木県大田原市の3市のみであった[27]。
2020年（令和2年）夏の歴史・公民教科書採択で、育鵬社版から他社版に切り替える動きが全国で相次ぐも[28][29]、加賀市教委は同年9月1日、市立中学校で翌年から4年間使う歴史と公民の教科書について、育鵬社版を引き続き採択したと発表した[30]。

政策・ビジョン

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1. 世界に通用する人材育成と先端技術に適応できる企業の集積

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  • 「空飛ぶクルマ」に特化した国内初の研究開発拠点を設置。JAXAと協定を締結。市が設定を進める実証飛行コースの実地調査には法政大学と共同で取り組む。[31][32][33]
  • 女性向けAIスキルアップ研修「Code; Without Barriers in Japan」を実施し、女性市民のAIスキル習得や地域活性化を支援[35]

2. 市民の生活に楽しさや創造性をもたらす未来型都市の実現

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  • 山代スマートパーク：IT体験施設やドローン・VR・ARの体験を通じた人材育成。体験型学習施設とフラワーショップ・カフェを併設。公園全体がコワーキングスペースとして利用可能[36]
  • 加賀温泉駅周辺の「未来型商業エリア」構想。2029年度中の営業開始を目指す[37]

3. 自然・歴史・文化とテクノロジーの融合による温泉地域の共創

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  • AIUEOの森：地域の人々が集い、学び、交流できる施設。自然と共生した環境で子どもから大人まで楽しむことができる。[38]

4. 先端技術・ICTを活用した全世代向けの健康・福祉・教育サービス

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  • 保育料を完全無償化（すべての児童の保育料を無償化・所得制限なし）実現[39]
  • 加賀市では独自に副食費4800円相当を無料化[39]
  • 特定子ども・子育て支援施設の無償化[39]
  • 加賀市学校教育ビジョン：Be The Player（自分で考え 動く 生み出す そして社会を変える[40]
  • デジタル田園健康特区による医療・福祉・起業支援のデジタル化推進[41]
  • 「加賀STEAM教育」を実施、全国から300団体・1,000人以上が視察[42]
  • 「KAGA健幸ポイントヘルスケアプリ」KAGA健食健歩プロジェクト。健康支援ツール「GUPPY」を導入。[43]
  • 2022年（令和4年）6月8日、子どもの睡眠習慣の改善に人工知能（AI）が助言するスマートフォンアプリ「ねんねナビ」を全国の自治体で初めて導入すると発表した[44]。

マニフェスト評価・政策透明性

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  • 第16回マニフェスト大賞で最優秀賞を受賞[45]
  • 市長マニフェストの検証や評価報告を定期的に公開[46]

選挙歴

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当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数		 政党内比例順位
/政党当選者数
当 1999年石川県議会議員選挙 1999年4月11日 42 加賀市江沼郡選挙区 無所属 1万552票 ーー 3 3/4 /
当 2003年石川県議会議員選挙 2003年4月13日 46 加賀市江沼郡選挙区 自由民主党 1万1329票 ーー 3 2/4 /
当 2007年石川県議会議員選挙 2007年4月8日 50 加賀市選挙区 自由民主党 無投票票 ーー 3 /3 /
当 2011年石川県議会議員選挙 2011年4月10日 54 加賀市選挙区 自由民主党 無投票票 ーー 3 /3 /
当 2013年加賀市長選挙 2013年10月6日 56 ーー 無所属 2万5107票 ーー 1 1/2 /
当 2017年加賀市長選挙 2017年10月1日 60 ーー 無所属 ーー票 ーー 1 1/1 /
当 2021年加賀市長選挙 2021年10月3日 64 ーー 無所属 ーー票 ーー 1 1/1 /
落 2025年加賀市長選挙 2025年10月5日 68 ーー 無所属 1万3035票 39.9% 1 2/2 /

脚注

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  1. ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、184頁。
  2. ^ “次期石川県議長に山田省悟氏　あす選出”. 北國新聞. 2014年1月5日閲覧。[リンク切れ]
  3. ^ “プロフィール”. 加賀市. 2022年6月23日閲覧。
  4. ^ “新しい加賀市をつくる会”. 2014年1月5日閲覧。
  5. ^ “加賀市長に宮元氏　現職・寺前氏破る”. 北國新聞. 2014年1月6日閲覧。[リンク切れ]
  6. ^ “加賀市・「おめでとう！宮元陸　加賀市長誕生 2013」①”. YouTube. 2014年1月5日閲覧。
  7. ^ “加賀市・「おめでとう！宮元陸　加賀市長誕生 2013」②”. YouTube. 2014年1月5日閲覧。
  8. ^ a b 加賀市の選挙 市長選挙(加賀市公式ページ(PDFファイル))2021年9月27日閲覧
  9. ^ 加賀市長選／加賀市議選　市長選、宮元氏が無投票再選　新市議18人も決まる　／石川毎日新聞
  10. ^ 北陸朝日放送公式チャンネル (2021-09-26), 加賀市長選挙　宮元氏が無投票で３選 2021.9.26放送, https://www.youtube.com/watch?v=-4ZbK-P6bFc 2025年9月15日閲覧。 
  11. ^ “加賀市長に山田氏 現職破る １２年ぶり選挙戦制す”. 読売新聞オンライン (2025年10月6日). 2025年10月6日閲覧。
  12. ^ “宮元さん「私の不徳」 加賀市長選敗戦の弁｜政治｜石川のニュース｜北國新聞”. 北國新聞 (2025年10月5日). 2025年10月6日閲覧。
  13. ^ “山田利明さんが初当選 元教育長の新人が自公推薦の現職破る 石川・加賀市長選 ：北陸中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2025年10月6日閲覧。
  14. ^ “第１１回教育委員会会議の結果について”. 石川県 (2011年9月12日). 2022年6月23日閲覧。
  15. ^ 石川県議会 会議録検索システム 平成23年9月21日予算特別委員会－09月21日-01号。
  16. ^ “「市民の声」の公表／詳細／教育／平成27年7月 - 防府市公式ホームページ”. www.city.hofu.yamaguchi.jp. 2025年9月15日閲覧。
  17. ^ “育鵬社支援団体に自治体の公費　1千2百万円、教育再生首長会議を経由”. 沖縄タイムス. (2018年7月15日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/283704 2018年7月16日閲覧。 
  18. ^ “加賀市議会 平成27年6月 定例会（第2回） 06月13日－02号”. 加賀市 会議録検索システム. 2022年6月23日閲覧。
  19. ^ 白名正和、篠ケ瀬祐司「こちら特報部　育鵬社教科書めぐる攻防（下）」 『東京新聞』2015年6月26日付朝刊、特報2面、27頁。
  20. ^ 『東京新聞』2015年1月28日付朝刊、6面、「首相の一日　27日」。
  21. ^ “総理表敬訪問”. 地方を元気に Ｉｚｕｍｉｓａｎｏ未来日誌 千代松大耕の独り言 (2015年1月31日). 2022年6月23日閲覧。
  22. ^ a b 榊原崇仁「育鵬社教科書　シェア微増　4→6％　旗振り役『躍進』 市民団体『現場無視』」 『東京新聞』2015年9月8日付朝刊、特報1面、24頁。
  23. ^ “加賀市議会 平成27年9月 定例会（第3回） 09月07日－02号”. 加賀市 会議録検索システム. 2022年6月23日閲覧。
  24. ^ 大久保昂「育鵬社教科書：シェア増6％ 『つくる会』元幹部編集、歴史・公民　採択、強まる『現場より首長』」 『毎日新聞』2015年9月4日付大阪朝刊、総合面、25頁。
  25. ^ “育鵬社推進団体に公費　教育再生首長会議、事務委託　宮古・石垣市長も支出”. 琉球新報. (2018年7月20日). https://ryukyushimpo.jp/news/entry-765167.html 2022年6月23日閲覧。 {{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  26. ^ 俵義文『戦後教科書運動史』平凡社〈平凡社新書〉、2020年12月17日、364頁。 
  27. ^ 木佐貫将司 (2018年9月20日). “石川）小松・加賀市が中学道徳教科書で日本教科書を採択”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASL9M4552L9MPJLB005.html 2022年7月4日閲覧。 {{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  28. ^ 國枝すみれ (2020年9月22日). “安倍氏が支援した育鵬社教科書の採択が激減した理由　菅首相は…”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20200921/k00/00m/040/185000c 2022年6月23日閲覧。 {{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  29. ^ 宮崎亮 (2020年10月11日). “歴史・公民、育鵬社版が激減　中学教科書、前回採択の半数以上が他社版に切り替え”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/DA3S14654658.html 2022年6月23日閲覧。 {{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  30. ^ “9月7日付、加賀市教育委員会に対する「育鵬社版歴史・公民教科書を採択したことに抗議する」を発表しました”. 自由法曹団ホームページ (2020年9月7日). 2022年6月23日閲覧。
  31. ^ https://news.ntv.co.jp/n/ktk/category/economy/kt2cf076017807422fb2a73fcfb4dc62cf
  32. ^ https://www.city.kaga.ishikawa.jp/senryaku_tokku/about_us/News/14122.html
  33. ^ https://news.yahoo.co.jp/articles/b6f0b1bdbcf93bd3a4375d926dcfe49246e252f2
  34. ^ https://www.benesse.co.jp/udemy/government/assets/pdf/DXnews_vol-09_Kaga.pdf
  35. ^ https://www.city.kaga.ishikawa.jp/senryaku_tokku/about_us/News/14123.html
  36. ^ https://ysp-yamashiro.com/
  37. ^ https://news.ntv.co.jp/n/ktk/category/society/ktd870a63d84a74ad08d50a147819b785a
  38. ^ https://aiueonomori.com/
  39. ^ a b c https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/shiminkenko/kosodate_shien/13/1238.html
  40. ^ https://www.city.kaga.ishikawa.jp/material/files/group/20/kyouikuvision2023-20252.pdf
  41. ^ https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/seisaku_senryaku/seisaku_suishin/14/digital/10657.html
  42. ^ https://www.city.kaga.ishikawa.jp/material/files/group/20/kyouikubizyontorikumihoukoku.pdf
  43. ^ https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/shiminkenko/kenko/4/1/9002.html
  44. ^ 小室亜希子 (2022年6月9日). “「ねんねナビ」加賀市が導入　全国自治体初 利用者を募集”. 中日新聞. https://www.chunichi.co.jp/article/485994 2022年6月23日閲覧。 {{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  45. ^ http://www.local-manifesto.jp/manifestoaward/docs/2021110300017/
  46. ^ https://www.city.kaga.ishikawa.jp/material/files/group/14/5_yuushikisyahyoka.pdf
[脚注の使い方]

外部リンク

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公職
先代
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2013年 - 2025年 		次代
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