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安倍晋三宅火炎瓶投擲事件

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安倍晋三宅火炎瓶投擲事件
場所 日本の旗 日本 山口県下関市
座標
日付 2000年6月14日-8月14日、計5回[1]
攻撃手段 火炎瓶
損害 乗用車3台全半焼など[2]
動機 1999年下関市長選挙をめぐるトラブル[3]
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安倍晋三宅火炎瓶投擲事件(あべしんぞうたくかえんびんとうてきじけん)は、2000年6月から8月にかけて山口県下関市で、自由民主党衆議院議員[注 1]安倍晋三の自宅や地元事務所をめがけ5回にわたり火炎瓶が投げ込まれた事件である[1][4][2][5]

事件発生

投擲は以下の5回であった。

  • 6月14日午前3時13分頃、安倍事務所の入居する建物と誤認して、約400m離れた5階建て結婚式場。窓ガラスを損壊[1][4]
  • 6月17日午前3時頃、安倍の自宅の倉庫車庫乗用車3台が全半焼[2]
  • 6月27日午後5時半~翌28日午前9時頃、安倍事務所。火炎瓶2本が見つかり、ガラス2枚が割られたが、建物への引火には至らなかった[4]
  • 8月14日午前4時1分頃、後援会事務所。窓ガラスを損壊[1]
  • 8月14日午前4時23分頃、自宅車庫。乗用車を損壊[1]

捜査、裁判

福岡県警察山口県警察は合同捜査本部を設置[2]2003年11月11日、6人が非現住建造物等放火未遂などの容疑で逮捕され[2]、同年12月3日福岡地方検察庁小倉支部は、非現住建造物等放火罪などで4人を起訴、2人を処分保留とした[4]

2006年7月12日福岡地方裁判所小倉支部で論告求刑公判が開かれ、検察は――土地ブローカーは、1999年の下関市長選挙で安倍が支持する候補者の当選に寄与したとして、安倍の秘書に対し絵画の買い取りを名目に500万円の支払いを要求。秘書が300万円を工面したものの、安倍からそれ以上の金員を拒絶されたため、土地ブローカーは恨みを抱き親交のあった暴力団員と共謀して報復した。――などと主張した[5]

2007年3月1日福岡高等裁判所は、元指定暴力団工藤會系組員に対する懲役10年の一審判決を支持、控訴を棄却した[6]。同年3月9日福岡地方裁判所小倉支部は、「反社会的な犯行で極めて悪質」「1999年の下関市長選挙に協力した見返りに安倍側に現金を要求したものの拒否され、報復を依頼」などとして3人に懲役20年・13年・12年の判決を言い渡した[3]

有罪とされたのは以下の4人。

  • 指定暴力団工藤會系高野組組長 - 犯行を指示したとして懲役20年[1][3]
  • 建設土木会社社長(土地ブローカー) - 襲撃を依頼したとして懲役13年[1][3]
  • 高野組副組長 - 実行犯として懲役12年[1][3]
  • 工藤會系組員 - 懲役10年[6]

選挙妨害疑惑

雑誌月刊現代』2006年12月号は、「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題する記事を掲載[7]。――1999年4月の下関市長選挙で安倍は江島潔を推していたが、安倍の秘書[注 2]が会社社長に対し対立候補古賀敬章の中傷文書をまくことを指示。会社社長は、仕事を遂行したものの安倍側から約束の報酬を得られなかったとして反発、高野組に火炎瓶投げ入れを依頼した。共同通信社会部取材チームに対し、安倍秘書・会社社長双方が事実を認めた。取材チームは、両者が交わした念書の存在を確認した。しかし配信直前に記事は差し止められた――などと伝えた。

2018年6月、ジャーナリスト山岡俊介は、同年2月に出所した会社社長から、安倍事務所筆頭秘書[注 3]と交わした3通の署名捺印入り念書を入手したとして内容を報じ、選挙妨害疑惑の信憑性は高いと述べた[8][9]

国会質疑

2018年7月17日参議院内閣委員会で、判決文で認定されたような、暴力団とつながりのある人物に対し選挙妨害の仕事を依頼した経歴は、統合型リゾート(IR)実施法案の求めるカジノ管理委員会任命者の廉潔性に照らし適格なものか、を問われた[10]内閣総理大臣安倍晋三は、自分たちは恐喝に屈しなかったから被害に遭った、等と答弁した[10]

脚注

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注釈

  1. ^ 2000年7月4日内閣官房副長官に就任
  2. ^ のちに下関市議会議員に当選
  3. ^ 元山口県警察警視

出典

  1. ^ a b c d e f g h 平成14(わ)294 現住建造物等放火、銃砲刀剣類等取締法違反等 平成19年3月9日 福岡地方裁判所 (PDF)”. 裁判所 (2007年3月9日). 2018年7月19日閲覧。
  2. ^ a b c d e 「安倍幹事長宅の火炎瓶事件、組長ら6人逮捕」『読売新聞』2003年12月3日
  3. ^ a b c d e 「安倍首相宅放火 組長に懲役20年 地裁小倉判決 組員ら2人13-12年」『西日本新聞』2007年3月9日
  4. ^ a b c d 「安倍事件:火炎瓶襲撃で組長ら5人を再逮捕 福岡、山口両県警」『毎日新聞』2003年12月3日
  5. ^ a b 「安倍氏秘書が見返り金」、放火事件公判で検察指摘”. 朝日新聞 (2006年7月12日). 2006年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月25日閲覧。
  6. ^ a b 「<安倍首相宅放火>2審も懲役10年 元組員の控訴棄却」『毎日新聞』2007年3月1日
  7. ^ 魚住昭,青木理 (2006年12月). “怒りのスクープ! これは報道機関の自殺である! 共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル”. 国立国会図書館. 2018年6月27日閲覧。
  8. ^ 山岡俊介 (2018年6月26日). “ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」”. ハーバービジネスオンライン. 扶桑社. 2018年6月27日閲覧。
  9. ^ 溝口敦 (2018年7月24日). “溝口敦の「斬り込み時評」 安倍首相の不正な選挙妨害依頼と安倍事務所放火事件の顛末”. 日刊ゲンダイ. 2018年8月25日閲覧。
  10. ^ a b 内閣委員会会議録第28号 平成30年7月17日 (PDF)”. 参議院. p. 10-11 (2018年7月17日). 2018年8月25日閲覧。