学校職員

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学校職員(がっこうしょくいん、: school staff)は、学校におかれる職員のことである。

概要[編集]

学校に所属する教員を含めたすべての職員を指すときと、教員を含まず事務職員や技術職員などのみを指すときがある。特に教員が含まれることを明示したい場合は、教職員という用語を使うこともある。また、教育に携わる職員は、一般的に教育職員と称されるが、法律によって範囲が規定される場合がある。

学校職員のうち、特に教員以外の職種職階の区分方法は、各学校の設置者や各学校によって異なり、さまざまな類型が存在する。

法令に規定されていない職種は、各学校の設置者、各学校が独自に設けるか、または、事務職員、技術職員の職階として位置づけられる。そのため、これらの職名を意識する立場に関わっていなければ、その職名の存在を知らない場合がある。

日本[編集]

イギリス[編集]

イギリスでは、私立学校はもちろん、公立学校においても伝統的に教職員の配置、呼称などは個々の学校の決定事項であり、必ずしも統一されていない。イングランドの公立学校の場合、法令によって呼称や職務内容などが定められている教職員は、「校長(Headteacher)、 副校長(Deputy Headtecher)、校長補佐(Assistant Headteacher)、一般教員(classroom teacher)」だけである[1]。また、統計上の区分は、2011年の時点では、教員(teacher)、補助教員(teaching assistants)、その他の学校職員(other support staff)、補助職員(auxiliary staff)、上記以外の学校職員(third party support staff)[2]2015年の時点では、常勤教員 (regular teachers)、常勤補助教員 (regular teaching assistants)、(教員以外の)常勤職員 (regular other support staff)、補助職員 (auxiliary staff) などとされている[3]

学校事務は、伝統的には教員によって担われてきたが、1997年労働党政権が成立して以降、教員の事務負担を軽減する方策として「支援スタッフ (support staff)」と称される事務職員などが段階的に拡充されてきた[4]。イングランドの公立学校における教員を除いた職員の数は、1997年に 134,000人であったが、2009 年には 346,000人と、大きく増加した[5]。ここでいう職員数には、秘書及び事務職員、会計及び財務担当職員、技術者、メンター及び看護、医療系職員、保育職員、教育系補助職員などが含まれている[2]。また、これとは別の観点から職員の職員の業務を、学習支援 (Learning Support Staff)、事務職員 (Administrative Staff)、福祉及び児童生徒支援 (Welfare and pupil support)、専門・技術職員 (Specialist and Technical Staff)、現業職員 (Site Staff) と区分することもある[6]

脚注[編集]

  1. ^ 植田みどり、2013、p.21
  2. ^ a b 植田みどり、2013、p.24
  3. ^ National Statistics School workforce in England: November 2015”. Government Digital Service. 2017年1月9日閲覧。 - 個々の統計表はこのページからダウンロードできる。
  4. ^ 植田みどり、2013、pp.21-23
  5. ^ 植田みどり、2013、p.23
  6. ^ 植田みどり、2013、pp.25-26

参考文献[編集]

  • 『Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と 教職員組織の在り方に関する総合的研究(外国研究班) 最終報告書』 国立教育政策研究所、2013年 pdf
    • 植田みどり:「第2章 イギリスにおける学校職員」pp.21-35

関連項目[編集]