姦通罪

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姦通罪(かんつうざい、: adultery, criminal conversation)とは、婚姻して配偶者のある者が、他の者と姦通することにより成立する犯罪

概要[編集]

日本においては伝統的に、姦通(あるいは不義密通、不倫)は重罪とされ、公事方御定書でも両者死罪の重罪とされ、協力者もまた中追放か死罪であった。また夫は現行犯の場合には間男と妻を殺害しても罪には問われることがなかった。

明治期に入り、1880年7月17日に布告された旧刑法明治13年太政官布告第36号、1882年1月1日施行)においては、その353条に規定され、1907年4月24日公布された刑法(明治40年法律第45号。1908年10月1日施行)183条に引き継がれた。

構成要件[編集]

姦通罪は必要的共犯として、夫のある妻と、その姦通の相手方である男性の双方に成立するものであり、夫を告訴権者とする親告罪とされた。また、告訴権者である夫が姦通を容認していた場合には、告訴は無効とされ罰せられないものとされた。夫が告訴するには、姦婦との婚姻を解消し、または離婚の訴を提起した後でなければならない。再婚または離婚の訴の取下は告訴の取消と見なされる。内縁の夫のある婦女が他の男子と私通しても姦通罪は成立しない。正妻のある男が他の婦女と私通しても姦通罪は成立しない。

法律 条数 条文
旧刑法(明治13年太政官布告第36号) 第353条
  • 有夫ノ婦姦通シタル者ハ六月以上二年以下ノ重禁錮ニ處ス其相姦スル者亦同シ
    (夫のある女子で姦通した者は、6ヶ月以上2年以下の重禁錮に処する。その女子と相姦した者も同様とする。)
  • 此條ノ罪ハ本夫ノ告訴ヲ待テ其罪ヲ論ス但本夫先ニ姦通ヲ縱容シタル者ハ告訴ノ效ナシ
    (本条の罪は、夫の告訴がなければ公訴を提起することができない。ただし、夫自ら姦通を認めていた時は、告訴は効力を有しない。)
旧刑法(明治40年法律第45号) 第183条
  • 有夫ノ婦姦通シタルトキハ二年以下ノ懲役ニ處ス其相姦シタル者亦同シ
    (夫のある女子が姦通したときは2年以下の懲役に処す。その女子と相姦した者も同じ刑に処する。)
  • 前項ノ罪ハ本夫ノ告訴ヲ待テ之ヲ論ス但本夫姦通ヲ縱容シタルトキハ告訴ノ效ナシ
    (前項の罪は夫の告訴がなければ公訴を提起することができない。ただし、夫自ら姦通を認めていた時は、告訴は効力を有しない。)
旧民法 第768条 姦通によって離婚または刑の宣告を受けた者は相姦者と婚姻することはできない。

廃止[編集]

第二次世界大戦後、1947年昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法には、男女平等が定められ(第14条)、男性にとって都合の良い姦通罪は、同条に違憲となる状態となった。一部には「妻のある男性にも平等に適用するように改正すれば、憲法に違反しない」とする意見もあったが[1]、同年10月26日刑法改正によって、刑法による姦通罪は廃止された。

他の地域の状況[編集]

アメリカ合衆国[編集]

1996年時点において姦通罪が適用される州の一覧. 右記のサイトの一部として作成されたものhttp://middlingamerica.blogspot.com.

東部、南部を中心に21州において、姦通は犯罪とされている。またアメリカ軍においても、潜在的な軍規違反行為とされており、軍事裁判の対象となっている。

大韓民国[編集]

大韓民国においては、1905年大韓帝国時代から姦通罪が法制化され、1953年成立の刑法241条で、2年以下の懲役刑が制定されていたが、2015年2月26日憲法裁判所で、裁判官9人のうち7人の多数決で違憲との確定判決が下された事で、即時廃止された[2][3][4]

この判決により、2008年10月31日以降にまで遡及適用され[5]、その日以降に発生した姦通罪の罰則無効の効力が発生した[6]。韓国の憲法裁判所はこれまで、1990年1993年2001年・2008年10月30日の過去4回に渡り、姦通罪は大韓民国憲法と照らし合わせて『合憲』との確定判決を下していた[6]

日本の旧規定とは異なり、配偶者のある者には、男性・女性を問わず姦通罪が適用された。姦通罪を犯した者の配偶者が告訴権者となる親告罪とされ、告訴権者が姦通慫慂(しょうよう)又は宥恕(ゆうじょ)した場合には告訴する事が出来無い点は、日本の旧規定と同じであった。また刑法罰のため、捜査で不倫現場に警察官が踏み込むことがあったが、違憲判決により、それが無くなった[5]

中華人民共和国[編集]

毛沢東主義に基づき、中華人民共和国婚姻法(1981年1月1日制定)では、両性による不貞は禁止されており、公開での自己批判や職場からの追放の対象となる。また、稀に不良行為、強姦行為として投獄の対象とされる。1980年代の改革開放によって、婚姻関係が明らかに破綻している場合の不貞行為を中心に、姦通罪の適用除外について議論がなされてきたが、一方において1990年代以降、離婚率の急速な上昇が社会問題化しており、婚外性行為に対する社会的批判は強まっている。同国婚姻法は、2001年に一部改正され、婚外者との同棲や既婚者を愛人とする行為などが厳罰化されている[7][8]

中華民国・台湾[編集]

中華民国においては、姦通罪が刑法239条に定められている。

フィリピン[編集]

カトリックが国教であるフィリピンにおいては、最高で禁固6年の犯罪にあたる。

イスラム圏[編集]

イスラム国家では、殆どの国家が禁止している。ハンムラビ法典で姦通は重罪とされ、イスラム法での最高刑は死刑である[9]。また、アフガニスタンイランパキスタンにおいてはジナとされ、最高刑は石打ちによる死刑である。

アフリカ[編集]

ソマリアナイジェリアにおいてはジナとされ、最高刑は石打ちによる死刑である。

脚注[編集]

  1. ^ 参議院会議録情報 第001回国会 司法委員会 第7号”. 2013年8月9日閲覧。
  2. ^ “韓国が姦通罪廃止 憲法裁が違憲判決” (日本語). 47NEWS (共同通信). (2015年2月26日). http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022601001234.html 2015年2月26日閲覧。 
  3. ^ “姦通罪は違憲…62年ぶり韓国社会から消える” (日本語). 中央日報 (中央日報). (2015年2月26日). http://japanese.joins.com/article/082/197082.html 2015年2月26日閲覧。 
  4. ^ “男性浮気率4割の韓国、姦通罪廃止は“第2の日本になる前兆”=中国で賛否両論「韓国はモラルを失う」「中国は執行すべき」” (日本語). Record China. (2015年2月27日). http://www.recordchina.co.jp/a103261.html 2015年9月21日閲覧。 
  5. ^ a b ハフィントンポスト編集部 (2015年2月27日). “姦通罪」韓国で62年ぶり廃止 もう不倫現場に警察官が踏み込まない” (日本語). ハフィントンポスト. http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/26/korea-criminal-conversation_n_6758676.html 2017年4月21日閲覧。 
  6. ^ a b 福田恵介 (2015年2月28日). “韓国で「姦通罪」が廃止された裏事情 あの有名女優も有罪判決を受けた過去”. 週刊東洋経済 (東洋経済新報社). http://toyokeizai.net/articles/-/61900 2017年4月3日閲覧。 
  7. ^ “Encyclopedia of Contemporary Chinese Culture” (英語). enacademic.com. http://contemporary_chinese_culture.academic.ru/13/adultery 2015年9月20日閲覧。 
  8. ^ “中国で幹部らに対して「姦通罪」復活 10日で10人逮捕も” (日本語). ニュースポストセブン. http://www.news-postseven.com/archives/20140727_267786.html 2015年9月20日閲覧。 
  9. ^ “姦通罪女性に「石打ち」死刑判決、イランに批判” (日本語). 読売新聞. (2010年7月31日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100730-OYT1T01086.ht 2010年7月31日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]